2015年09月23日

【与党議員を、次の選挙で国民が落選させよう】

無題2

【与党議員を、次の選挙で国民が落選させよう】


(連立与党議員に、何としても天誅を)

安倍総理は二千十五年九月二十四日、自民党々総裁再任記者会見で抜け抜けと「経済最優先内閣」をアピ−ルした。

何ヵ月も、経済対策そっち退け、自然災害そっち退けで「安保法制成立」に注力していた癖に、この調子の良さである。

それに日本のアキレス腱とも言われる赤字国債の解消努力とそれに並行して発生し続ける官僚の無駄使いにはまったく手を入れる気が無い。

まぁこれが、国民を舐めた政治家・安倍晋三氏の人間性としての真骨頂ではある。


自民党と公明党、そしてそれに加担した右派系野党は、民意を無視して戦争に巻き込まれそうな「安保法制」を強行採決した。

一分若者の解釈では「たとえ戦争に成っても自衛隊がやる事で俺らには関係ない」と呑気に考えている風潮がある。

それは間違いで、安倍総理は「国民に国を守る義務を負わせるべき」とコメントしている。

これを深く解釈するに、自衛隊の現在の組織に着目しなければならない。

自衛隊の組織は三曹が最下位で二曹、一曹と階級が上がって行く、旧日本軍の階級で言えば「伍長・軍曹・曹長の下士官」までの組織でありその下の階級は無い。

つまり理論上の自衛隊は、専業軍人の下に兵を置く想定の組織で、イザとなれば「徴兵を考えて居る」と解釈できるので、「俺らには関係ない」は稚拙な平和ボケである。


先の衆議院議員選挙で、経済政策「アベノミクス」に期待して自民党・安倍政権に投票した国民の多くが、「こんな筈では無かった」と思っている事だろう。

安倍政権が、豊かな生活を約束してくれるから投票し、多くの議席を与えたのに、安倍総理がやった事は「戦争参加法案の成立」だった。

こんな騙(だま)し討ちをする政党の議員は、次の選挙で国民が団結して何としても落選させねばならない

只、怖いのは選挙までがまだ先で、今は「反戦争デモ」に盛り上がっていても時間の経過と伴に「国民の熱が冷める事」である。

もし時間経過で、国民が今回の安倍政権与党の暴挙を忘れるような事があれは、それは安倍総理にとっては思う壺である。

しかしそんな事があれば、この先日本国民は「どうせ、ほとぼりが冷めれば、直ぐに忘れる。」と政治家に舐められる事になる。


前回の安倍政権再始動〔十三〕【民意を無視する安倍独裁総理】で、日本中で大規模自然災害が多発している時に、アンケートで国民の八割が時期尚早(じきこうそう)とする「安保法制を強行するのですかね?」と指摘した。

しかし酷い事に、安倍総理の常総市訪問は、安保法案に影響無い国会休日の十二日午前(土曜)の一瞬だけだった。

そして、安倍総理が開いた国の豪雨災害対策会議は僅(わず)か十分間で、災害対策を放ったらかしにして外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の口裏合わせに腐心していた。

豪雨災害では、シルバーウイークには常総市だけでも毎日二千五百人を超え、最高三千五百人に上るボランテアが駆けつけ豪雨被災者の生活復興を支援している。

そんな中、安倍総理は安保法制成立翌日(九月二十日)にはゴルフを楽しんで、まだ生活の目途が立たない多くの豪雨被災者の事などは放ったらかしである。

本来、国民主権の民主国家の総理であるならば、この日常生活が困難な被災者が多い時点でゴルフは余りにも心無い行動だろう。

まぁ、平気でゴルフに行けるくらい冷酷な男だから、原発再稼働もするし集団的自衛権(他国軍加勢支援)も推し進めるのだろう。

安保法制議会では「国民の命と生活を守る為」と散々主張して居ながら、この行動では言ってる事とやっている事が二枚舌ではないのか?

つまり「国民の命と生活を守る為」は、「安保法制成立の為だけの弁ではないのか?」の疑問を感じる。

しかもこれは「事実と実質」の違いで、確かに事実の名称は「安保法制」で「国防的名称」ではあるが、実質の中身は「他国軍支援法(戦争参加法)」で間違いは無い。

御存じの様に米国経済では、かなりの部分を軍需産業に依存していて定期的に在庫を消耗する必要があり、正義の名の下に度々戦争を起こす。

その軍需物資の在庫一掃セールに、日本がお付合いする安倍総理の追従策・「集団的自衛権」はいかがなものだろうか?


経済的に失われた二十年間と称されるこの二十年間、安倍総理を除いては歴代総理は戦闘思想に人畜無害だった。

しかし安倍総理は、育ち方からして全く違うのだ。

安倍晋三氏の外祖父・岸信介は、先の大戦を主導した東条内閣で閣僚(商工大臣・無任所の国務大臣兼軍需省次官)を務め、敗戦後一時はA級戦犯被疑者として三年半巣鴨プリズンに拘留された。

その外祖父・岸信介に可愛がられた影響で、安倍晋三氏は軍事屋気質だから武器輸出を解禁し、日本の「軍需産業国家化を目指したい」と考えている。

その武器輸出は、十月一日に発足する防衛省・防衛装備庁が輸出計画を実行する部署も担当する事が決定して実行段階に入っている。

日本が輸出した武器で人が殺されるのは、国益の為には仕方がない事なのだろうか?

一度産業界に軍需製品の生産設備を投資させれば、米国同様にその需要を維持しなければならない危険なスパイラルに陥る。

勿論、軍需産業と「戦争ができる国」は一体であるから、安保法制・「他国軍支援法(戦争参加法)」の成立は安倍晋三氏の悲願だった。

安倍総理の「平和国家を目指す」とは、明らかな大矛盾ではないのか?

反戦を信念とする事は「人命の尊重」であり、先の大戦でユダヤ人の人命を救った外交官・杉原千畝(すぎはらちうね)の「まともな人間性」である。

この、世界から称賛される「杉原千畝(すぎはらちうね)の、まともな人間性」が無い方こそ、イキがったナショナリズム(民族主義)に陥(おちいれ)りかねない。

何故(なぜ)ならば、「自分達のナショナリズム(民族主義)に合わない人種は排斥(はいせき)されるべき」と主張するからである。

この論から言えば、「金儲けの為に武器を輸出する」発想など、「まともな人間性」の持ち主だとは思えない。

しかし安倍晋三氏の政権は、これとは正反対の「金儲けの為に、殺人の道具である武器を輸出する事」を合法化した。


前回の安倍政権再始動〔十三〕【民意を無視する安倍独裁総理】で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金三十八兆円を株価上昇と高値維持につぎ込んでいると指摘した。

しかしそのリスクを犯しながら二千十二年十二月二十六日・安倍政権発足後、二年九ヵ月(2015年9月末時点)が経過して実質賃金が7.6%も下がり、庶民の生活は更に苦しく成った!

何度も言うが、経済政策「アベノミクス」に期待して自民党・安倍政権に投票した国民の多くが、「こんな筈では無かった」と思っている事だろう。

安倍政権の謳い文句・・「デフレ脱却」は、先にセーフティネットを敷かないと、内需主体の中小零細企業、年金生活者とワーキングプア(働く貧困層)を切り捨てる政策で、威張って言えるものでは無い。

同二千十五年九月十六日には、格付会社・スタンダード&プアーズ社(信用リスク分析)の日本の国債の格付が【A+】にダウンした。

つまり世界が評価する安倍政権下の日本の経済的実力には、専門調査機関から更に厳しい警戒マークが付いた事になる。

国家予算の歳入が足りなくて、先送りで赤字国債を発行し続ける政府自民党と財務官僚、そして各省庁の予算分捕り、この日本のアキレス腱・・・根本問題を先送りして何が「アベノミクス」だ。


この安倍政権批判シリーズで何度も言っているが、安倍総理が毎回言う「近年の雇用の改善」はアベノミクスの成果では無い。

団塊の世代が六十五歳を超えたここ数年の「定年退職者の入れ替わり需要」と「非正規社員の増加」の結果で、「アベノミクスの成果」は、上っ面の数字を混用した全くのまやかし主張である。

幸運な事に、安部政権発足時以後と団塊世代の六十五歳定年期が重なったからの求人指標回復である。

この現実を承知して居ながら、都合良く結果の数字だけ採り、「自らの政策の成果」とする安倍総理の厚顔ぶりにも呆れるばかりであるが、一国の総理が言うと疑う人は少ないから不思議である。

安倍総理は、今回の自民党党総裁再任記者会見で「人口減少問題にピリオッドを打つ」として「子育て支援の充実」を挙げたが、これは「安保法制」の陰に隠れて成立させた「新労働者派遣法」に矛盾しているのではないか?

新労働者派遣法」は、正に企業有利の「派遣社員(非正規雇用)身分」から抜け出し難くなる規制緩和で、「子育て支援」の前に結婚すらできない若者が増える事が想起されているのだ。

現在の安倍政権は、株価や大企業の支援に注力し「いずれその富が庶民にも回る」と言っているが、現実には貧富の格差が広がるばかりである。

特に非正規労働者と年金暮らしの高齢者は、安倍政権に切り捨てられている。

わが国の憲法の基本的な条文(第二十五条)には、「国民は健康で文化的生活を営む最低限の権利がある」と書いてあり、国民を切り捨てるのは憲法違反である。

安倍政権が掲げる「アベノミクス政策」は、「道半ば」どころか実質は「破綻している」のではないか?


課題である、沖縄辺野古基地移転問題も、北方領土問題も、北朝鮮拉致問題も、何の進展も見られない安倍政権・・・。

そして、まだ福島第一原発事故の終息目途(しゅうそくめど)も立たないのに、各地で発再稼働を強引に進めている。

安倍晋三氏の政治的成果は、国民の八割が「もっと論議を尽くすべき」と懐疑的な「安保法制の強行採決」と言う歪んだ政治だけなのか?

ろくな政治もせず国民をだまし続ける自民党・安倍政権を、国民はもっと早く「虚構ばかりの政権」と気付くべきだった。

自民党は、自分達の支持基盤である大企業にばかり偏重した政策ばかりしているから国力がどんどん低下している。

小生は自由義者であるが、格差社会を生み出す自民党の勝った者勝ちの偏重した資本主義は馴染めない。

安倍政権の政策は、「誰の為に何の為のものだろうか?」大いに疑問で、こんな政治に加担する与党議員は、次の選挙で国民が落選させるしかない。


そして小生は、日本史を学ぶ者である。

従って現代史に於いても、民に対して悪政を敷いた宰相は、孫子の代までその所業を質濃く書き残さねばならない。

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