2012年05月18日

本澤二郎の「日本の風景」(1064)

<故郷で思う日本>
 桜花が散った日本列島の山々は、新緑で燃えたぎって若芽が吐き出す臭いでムンムンしている。しかし、3・11の2011年からは、人々の精神をこわばらせたままで元気が出ない。不甲斐ない沖縄のことだけではない。何もかもが狂い、そこから改革の機会を手にしながら、為政者が戦艦大和の船長のように舵を切れないことにある。「故郷に 放射能が舞い それでもか 人や小鳥も 知らぬげに生き」という悲しい有り様なのだから。


<放射能NO>
 原発を54基、さらに不足とばかりに建設にはしゃいでいる化石人間・中曽根に反省は見られない。核兵器保持に執念を見せている。盟友・ナベツネも。霞が関(官僚)も大手町(財閥)も原発再稼働に懸命だ。
 懲りない原子炉メーカー・東芝などは、ベトナム・中国などに輸出攻勢をかけている。生き物を危険に陥れ、地球を破壊する放射能の拡大で、暴利をむさぼろうとする狂気の頭・悪魔につける妙薬はないものか。
<官僚主導政治NO>
 元凶・根っ子は何か。官僚主導の政治にある。民意から離反している一部エリートらだ。市民の監視が行き届かない世界で仕事をしている。本来は国民に奉仕する責務を負っているのだが、多数派は利己主義・自己保身の塊のような人間なのだ。
 彼らが政党・政治家を操っている。そのことに気付かない愚かな国民の代表ばかりだ。
 しかも、彼ら官閥ともいえる面々は、財閥とつるんでいる。決して離反しない。そこから問題は拡大してゆく。
<1%NO>
 国民のための政治が、官閥と財閥のための政治になり下がってしまうことに、問題の根っ子がある。彼らは国民を支配する上で天皇制の利用に長けている。明治以来である。ここに右翼がこびりついており、時に彼らを悪用するのだ。
 昨今、石原の暴走ぶりが、その一つである。
 資本主義・民主政治は実際問題、1%を誕生させる。格差の象徴である。欧米資本主義は、東京はおろか北京やモスクワ、世界いたるところに伝染してしまっている。1%NOである。
 正義は、スイス銀行やケイマン諸島の秘密口座に注がれている。腐敗・脱税資金の溜まり場なのだから。この1%を暴くことが出来れば、世界の不正を正すことが出来るだろう。
<公平・公正社会OK>
 1%のことを教えてくれた恩人は、実を言うと、善良なアメリカ人・白人である。93年のことだ。当初は半信半疑だった。しかし、ここ数年の間に世界の常識になってしまった。
 民意を狂わせるナベツネ新聞なども、この1%の恩恵を受けているのであろう。沖縄も被害者だ。小沢や鳩山もそうだった。消費税10%が実現すると、日本国民の大半が被害者になる。恩恵は官閥と財閥か。
 放射能で潤う輩は間違いなく1%である。理解できない人間は、新緑の中に身をひそめて、よくよく思索するといい。人間らしい心があれば、必ずやわかるだろう。保証したい。

 公平・公正な社会であれば、人間は貧困にも耐えられる。節電など実に容易なことである。生きる物差しを公平・公正に切り替えることで、人間はどんな困難にも打ち勝てる。
 戦後の子供のころ、78年12月、初めて中国の大地を踏んだ時のことを思い出す。朽ち果てた河北省の見才溝小学校に立った時のことを。
 1%を退治すれば、ギリシャも収まるだろう。欧米の危機も。むろん、日本も、である。1%の代弁者である松下PANASONIC内閣はいらない。
<対米自立派OK>
 官僚政治をうまい具合に利用・悪用しているのは、アメリカ・ワシントンである。謀略機関のCIAである。小沢・鳩山事件が教えてくれた。その輪の中にジャーナリズムも加わっていたことも。
 官閥と財閥は、戦前天皇制を自在に利用して軍国主義を確立した。戦争で暴利を手にした。戦後はワシントンを利用している官閥と財閥である。これに対する視点を欠いたりすると、日本は見えない。
 戦後の多くの分献は、砂上の楼閣でしかないことに、人々はそろそろ気付く必要があろう。永田町にようやく火の手が見えてきた。間もなく燎原之火のように列島に広まるだろう。
 そうしなければならない。日本再生の唯一の方法・手段なのだから。対米服従派・屈米派はいらない。対米自立派は官僚主導政治NOである。1%政治NOだ。放射能NOだし、10%消費税NO、TPPもNOである。日本をアジア版スイスにすれば、隣国との争いは解消するだろう。
 平和で安定したアジア・太平洋にする、これが妙薬なのである。
2012年5月18日9時15分記


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