2012年06月21日

本澤二郎の「日本の風景」(1079)

<屈米派・民自公の裏切り>
 日本政治は、遂に来るところまで来た。バケツの底が抜けたままにして大増税に踏み込むというのだ。世界大不況に新たな不況原因を導入するというのだ。ただでさえ労働者は、過酷な環境に置かれている。真面目な者はうつ病・自殺へと追い込まれているが、これに弾みをつける愚策強行だ。ワシントン・CIAに服従・屈服する政党が、密室談合しての大増税は、国民を裏切るものである。悪政のあとに何が来るのか。


<財務官僚シナリオ踏襲>
 何度でも指摘すべきなのだが、日本財政破綻の元凶は中曽根バブル経済という失政にある。その後の大借金政策が続く。共にワシントンの圧力に屈したものだが、それを忠実に守ったのが旧大蔵官僚・現財務官僚、言うところの官僚政治である。
 彼らは日本の資産を1450兆円とはじいている。借金はまだ1000兆円だから大丈夫とほざく。政界きっての財政通・村上誠一郎は「住宅ローンを差し引くと1050兆円しかない」という有り様だ。もう金はない。これから年金はどんどん下がる。医療福祉は落下することになる。
 自民党政権・自公政権はこうして政権崩壊したのだが、政権交代した民主党は「官僚政治の無駄を排除する」と公約した。国民はこれに期待した。官僚予算である特別会計は官僚天下りを前提にしている。本予算も同様である。官僚のための血税の使い道にメスを入れる。そうでなければバケツの底は抜けたままだ。10%大増税も官僚主導の延命策でしかない。
 官僚延命策に野田と自公が動いたというのが、目下の大騒動の背景である。問題解決を先送りするだけではなく、日本経済の再生を不可能にもさせる。最悪の選択である。
 野田という野暮な政治家は、官僚のための予算を「白アリ」と決めつけて、この白アリを退治しなければ消費税を上げてはならない、と公約していた。その正論を投げ捨てて、官僚シナリオに政治生命をかける、とわめいている。それが「国民のためだ」とも開き直っている。
<公約違反・野田内閣失速>
 政治家と官僚たちは、1000兆円借金大国下、血税をたらふく懐に入れている。これも国民感情を激しく高ぶらせている。自分たちは豚のように肥えている。しかし、市民からは雑巾で絞り取るという愚民政策だ。官尊民卑政策である。
 国会議員会館を覗くといい。彼らのための議員宿舎を見れば、それだけでも200万円年収者は気が動転するだろう。全て官僚が議会を封じ込めるための仕掛け・装置だ。そこに出入りする人間の全て、議員・秘書を含めて監視されている。かごの鳥である。官僚に支配されている国民の代表なのだ。民主党・自民党・公明党・共産党までが、このかごの中で蠢いている。お笑いであろう。民意が反映されない装置に満足している官僚の手先なのだ。
 さすがに国民も野田の公約違反に気付き始めている。彼が、官僚のために政治生命をかけていることも判明した。100歩譲って、それで国民生活が保障されると言うのであればいいが、そんな甘い手品はない。野田内閣の支持率は「死に体」を示している。
<野田との談合・自公の無責任>
 民意に反する野田政策・松下PANASONIC政権と密室談合した自民党と公明党である。これも悪質だが、カバーを開けると同じ狢、官僚政治にどっぷりとつかっていた政党なのである。
 自民党の体質を国民はよく知っている。好ましいイメージは消えている。権力と利権がまとわりついただけだ。公明党は庶民の味方を宣伝してきたが、実際は違う。化けの皮が剥がれている。権力の魔性に取り込まれてしまっている。
 官僚が自らの延命策に打ちだした大増税シナリオに、狂ったドジョウが食らいつくと見るや、自公もダボハゼよろしく駆け込んだ、というのが、今の流れであろう。
<反省・謝罪しない自公>
 日本の政党の質的レベルの低さは、失政に対して自己批判しない。反省も謝罪もしない。これは独裁政権と同じである。常に自らを正当化する。自民党から共産党まで、そうであろうと、あえて決めつけたい。
 日本の文化・日本人の悪しき体質と言っていいのかもしれない。過去を冷静に分析して、そこから未来の道を切り開くという当たり前のことが出来ない。そこでは同じ失敗が繰り返されることになる。
 未だに中曽根バブルは総括さえしていない。巨大な借金地獄政策にも蓋をかけている。政権交代によって、ようやく財政の秘密が表面化するのだが、国民はギリシャ市民並みに戸惑うばかりである。

 昔はハラキリなど責任論がそれなりにあったのだが、戦後は侵略戦争責任者のトップである昭和天皇と天皇制国家主義政治を演出してきた官僚が、GHQをうまく懐柔して逃げのびた。これがドイツと日本の落差なのだ。
 CIA任せのアメリカン民主主義の不条理を露呈している。現在の自民党・公明党も責任を全うできない同じ狢なのだ。財政破たんの原因などを自己批判、主権者に謝罪しなければ、まともな国民政党ではない。そうしないで政権に復帰したりすると、日本の悲劇に追い打ちをかけるだけであろう。
<大手メディアの背信>
 どうして、こんな不甲斐ない政党・政治家ばかりなのか。議会の無力・無責任を放置している、というよりは、それを監視するジャーナリズムが、これまた狂っているからである。
 本来、健全なマスコミは官僚任せの無駄排除をとことん追求してゆく。豚のように太った政治家・官僚に「骨まで削れ」とキャンペーンを張る。まともなマスコミに国民はこぞって賛成するだろう。これに抵抗する政治家を排除・官僚を罷免すれば、事態は大きく動くだろう。

 ジャーナリズムこそが民主主義の最後の砦なのである。今の日本のメディアには、これが無い。議会も狂い、ジャーナリズムも腐敗している。
 今のような政局激動時に官邸の官房機密費が動く。民主党中間派が怪しくぶれる、という場面では、背後で何かが動いている。ジャーナリストはこれに食らいつく。それが今ない。記者(汽車)がいない。トロッコばかりなのだ。たとえ真っ当な記者が居ても、編集幹部と経営陣が権力に迎合しているため、正論が紙面や映像に反映されない。
 腐敗はマスコミも、である。生前の宇都宮徳馬は「民主主義が正常に機能するためには、議会とジャーナリズムが共に健全でなければならない」と繰り返し訴えていた。日本の現在のこの体たらくは、議会人とジャーナリストの腐敗に起因している。
<財閥の金で動くマスコミ>
 インターネット時代に乗り遅れたのは、マスコミもそうである。経営難にマスコミ経営陣は、金のあるところとの癒着に関心を示す。あたかも暴力団のように。
 経済界に顔のきく人物が編集幹部・経営陣になる。腐敗して当然だろう。他方、実質官僚政治の日本では、勢い役人との癒着も金につながる。政府の広報予算がどれくらいか、調べなくてもわかるだろう。
 民意が反映されないマスコミという背景なのである。国民に奉仕しない新聞テレビもまた、崩壊過程に突入している。ネット情報の一部に真実が出る日本なのである。
<CIAに屈する新聞テレビ>
 2009年の鳩山内閣が打ち出す政策に少々驚かされた。その一つが沖縄の普天間基地移転計画である。県外・国外移転を公約した。恐らくグァムを想定したのであろう。正論に拍手した。
 ところが、本来はこれを支援すべきマスコミが、真っ向からワシントンの言い分ばかりを報道して、とどのつまり鳩山を退陣させてしまった。明々白々、日本のマスコミが東京・沖縄の立場ではなく、ワシントンの立場からのものだったことが判明した。
 筆者はこれに衝撃を受けてしまった。同時に鳩山に対する、それまでの批判的立場を変えた。彼の日米対等・アジア重視・東アジア共同体推進などは、それこそリベラルな田中・大平内閣の再現を印象付けるものだった。思えば、小沢も鳩山も田中派に所属していた。自立するリベラル平和外交論の後継者だった。画期的な政策展開に賛同した。まさに、それゆえにCIAと霞が関・大手町が反発、検察とマスコミを動員したものだった。
 ワシントンに支配されるマスコミという展開に注目すると、CIAリストに登場する人物が大手の新聞テレビに紛れ込んでいることも判明した。ジャーナリストでありながら、これは知らなかった。そういえばワシントン特派員経験者とCIAの深い仲を疑ってみると、読売・朝日だけでなくNHKなどにも見受けられるではないか。
 日本人は東京ではなくワシントンの価値観を押し付けられてきたのである。ここまで堕落していたとは、正直ショックだった。
<反原発阻止の野田+自公>
 3・11にいち早く反応したのは遠いドイツだった。ドイツのように自然エネルギーに突入する日本を夢見たが、野田も自民公明も反対している。昨日の都議会では、都民30数万人の原発投票条例を求める声を自民党・公明党が中心になって否決した。
 原発推進勢力の自民・公明・野田という構図を変えないと、第2の福島が起きるだろう。断言したい。既に財閥傀儡政権と自民党・公明党の大連立が始動している。
 大増税・原発推進・TPP推進勢力である。日本国民を甘く見ていないか。大衆は愚にして賢である。
<反民自公の大同団結>
 脱原発・反10%消費税・反TPPの新党を立ち上げるのである。民主党反主流派は、そこに戦略を絞っている。10%強行採決後に街頭に飛び出せ。国民に信を問えと訴えるのである。
 反民自公の大同団結で総選挙に臨めば、必ずや政権が転がり込んでくるだろう。自然エネルギー推進国家が日本再生の起爆剤となろう。対米自立政権の誕生ともなる。小党は消える。民意の大同団結こそが、日本の未来を約束するだろう。鳩山よ、自らの旗を降ろすな!
2012年6月21日8時55分記


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