2015年03月13日

安倍内閣の共犯者<本澤二郎の「日本の風景」(1934)

<第一に日本国民の責任>
 安倍・自公内閣の心臓部は、神社本庁・日本会議という極右・カルト教団であろう。彼らの信念は、先の大戦はアジア解放戦争であり、自衛のための日米戦争。したがって、侵略戦争でもなく正義の戦争だった。そこから、侵略や植民地支配という戦後レジームを脱却すべきだ、という極め付きの歪曲史論であるシンゾウの信念につながる。とんでもない逆立ちの歴史認識であるが、こんな国粋主義政権を立ち上げ、受け入れた日本の主権者に問題があった。日本国民こそが、安倍・自公内閣の共犯者なのである。「間違っていた」と思う国民は、大いに反省して、急ぎ自公政権を退陣に追い込む責任があろう。


<第二に財閥の責任>
 9条改悪は、財閥の悲願である。極右の政権を直接誕生させた勢力は、財閥である。内閣の政策・方針はすべからく軍靴の音を発している。もう一つが放射能である。
 極右と財閥の利害は一致している。シンゾウはいち早く原発のセールスに奔走した。東芝(三井)・三菱・日立の原発メーカーの指令で行動した。国民の誰もが知っている。インドには公明党の山口までが押しかけて、売り込みに汗をかいていた。
 そそくさと、武器輸出3原則を形骸化させた。武器弾薬・軍拡への突破口を開いた。いま自衛隊を戦場に送り出す具体的法律作成に、自公がワル知恵を使っている最中だ。
 原発再稼動の先には、日本核武装が見えてくる。その膨大な利益は、全て財閥・軍需産業の懐に入る。これくらいのことは小学生でもわかるだろう。
 財閥をなんとかしないと日本は大変なことになる。権力の震源地は財閥なのである。いまだ誰も指摘しない。財閥を健全化できるか。
<第三に自民党の責任>
 財閥に雇われている政党が自由民主党であるが、決して自由で、民主的な政党ではない。もしも、名称のとおりであれば極右・国粋主義政権の誕生はなかった。
 財閥と極右が提携して、自民党を分捕ってしまったのである。これの罪も大きい。リベラル派が存在しない自民党である。隣国との軋轢は、いわば当然の成り行きなのだ。自民党解体が急務となっている。
<第四に公明・創価学会の責任>
 日本の議会の多数が、政権を担当することになっている。その国会議員は選挙で選ばれる。選挙で自民党が圧勝する原動力は、公明・創価学会の力である。
 創価学会が必死で自民党候補を応援する。その結果、自民党が圧勝する。創価学会を抜きに自民党の勝利はない。
 すなわち安倍内閣を実現している勢力は、創価学会というカルト教団なのである。国粋主義と宗教団体の結合が、安倍内閣を誕生させたものである。ここの分析が正確でないと、日本は見えてこない。
 革命的な政治構造の変革といってもいい。たとえ財閥が資金を吐き出しても、自民党の大量得票はない。選挙違反ばかりである。創価学会を抜きに、国粋主義政権は存在できないのである。その責任は余りにも大きすぎる。
 国民を欺いている。平和を主張してきた教団が、改憲軍拡の主役に躍り出ている。いつまで愚か過ぎる国民を騙せるか?
<第五に新聞テレビの責任>
 財閥にひれ伏す運命が、日本の新聞テレビである。金に弱い。金で報道内容をくるくる変える。財閥ー電通ラインにかしずく新聞テレビである。一般国民は、こうしたことさえもよくわかっていない。始末が悪い。
 新聞テレビが、国粋主義政権の支え役となっている。財閥と創価学会と新聞テレビによって、日本の政治が動いているのである。

 日本国民は、新聞テレビを信じる習性がある。ナベツネ新聞さえも受け入れる国民がいる日本である。新聞テレビもまた、共犯者なのである。壮大なる無能・無責任の日本といってもいいだろう。
 大江健三郎さんらが「戦後最大の危機」と叫んでいるのは、そのとおりなのである。
<共犯者NOの国民は立ち上がれ>
 NHKは公共放送のはずだが、実際は国粋主義政権支援に必死である。権力に屈してしまって、批判力はゼロである。共同通信社までが、おかしな論陣を張るようになっている。
 新聞テレビによる世論操作はきわまっている。日本国民全てが安倍・自公内閣の共犯者なのである。それでいいのか。いやなら立ち上がるほかない。安倍NO・財閥NO・創価学会NO・新聞テレビNOを叫んで、それぞれが行動を起す必要がある。その責任がある。
<国粋主義阻止は9条にノーベル平和賞>
 誰でも出来る平和運動・国粋主義政治阻止の決め手は、9条にノーベル平和賞を受賞させるのである。ノルウェー大使館・ノーベル委員会に推薦のメッセージを発信し続けるのである。成功すれば、国粋主義・財閥の野望を阻止できるだろう。
2015年3月13日記

jlj001 at 09:42 この記事をクリップ!
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