2015年07月08日

安倍戦争を阻止せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2042)

<民主党議員の鋭い予測分析>
 安倍・自公政権が強行しようとしている安保関連法案なる戦争法に対して、国民の怒りは頂点に達してきている。女性や若者がデモで対抗している。60年安保で見られなかった現象である。そうした中で、官僚出身の民主党議員の冷静な予測分析の存在を知った。「戦争法強行後に安倍戦争が強行される」というのだ。何らかの形で日中戦争が強行される!この鋭い分析に脱帽する筆者だ。「安倍戦争を阻止せよ」と強く叫びたい。戦争が目の前に迫ってきている!断じて杞憂ではない。

<内閣官房国家安全保障局が震源地>
 注目の民主党議員は、小西洋之参院議員である。10年ほど霞ヶ関で官僚として働いてきた実績が、
冷静沈着な分析を可能にした原動力である。
 安倍がなぜ国家安全保障局にこだわり、これをそそくさと具体化させたか。彼は冷静に見つめてきた。極右の外務官僚を起用した日本版NSCが「2013年の特定秘密保護法を強行する時期に立ち上げた」「ここが解釈改憲と安保法制(戦争法)の総本山」と決め付ける。
 この平成の治安維持法を率先強行した公明党から、同党が安倍や極右の外務官僚と連携していたことが証明できる。極右の外務官僚とワシントンの戦争屋・ネオコンとの結びつきは、容易に想像できるだろう。恐怖の自公戦略である。
<極右の外務官僚が強行推進>
 ワシントンの極右と日本の極右が理論武装する水面下では、日米の産軍複合体ががっちりとスクラムを組んでいる。これも容易に分析できるだろう。
 財閥・軍需産業の傀儡政権が、安倍・自公内閣という分析は、いまだ筆者のみだが、これは真実なのである。安倍は、いうなればお飾り・ロボットにすぎない。彼らの手先が極右の外務官僚とワシントンの死の商人と連携する国務省・国防総省の悪しき官僚であろう。
 正体みたり、である。こうした政治分析は、財閥によって、正に広告費を悪用して、新聞テレビでの報道を押さえ込んでいる。主権者の目をふさいで、戦争法を具体化させている。壮大なる極右クーデターと分析したい。
<安倍側近の外務官僚が推進>
 谷内とかいう元外務官僚が曲者である。むろん、彼だけではない。ナベツネの子分・北岡なる学者らも、同じメンバーである。谷内には三菱や三井住友といった財閥が支援しているはずだ。
 安倍外交は、財閥外交でもある。原発輸出外交であることも納得できるだろう。台湾やベトナムなどに原発を売り込んでいる。その先に核武装化狙いも見える。戦後レジームの脱却に向けた国粋主義の野望であろう。
 要するに、集団的自衛権行使を可能とした閣議決定の理論武装は、極右の外務官僚の仕業といえるだろう。小西分析でもある。
 以前、東欧の民主化を取材したさい、某国の日本大使は「軍事力がないと外交はできない」というボヤキを耳にして驚かされたものだ。安倍路線は、財閥のほか外務官僚の願望なのである。
<憲法9条の解釈改憲に審査資料がない異常>
 「2014年7月1日の憲法9条の解釈改憲、これに基づいた安保法制(戦争法)が、2015年3月2日自民党と公明党によって、黄金週間後に法律の履行方針を決めた」と振り返る小西である。
 安倍の意向、それは財閥・ワシントンの意向でもあるが、それを法律にする役目が、公明党と自民党なのだ。戦争法にのめりこむ公明党に対して、新聞テレビは止めようとはしなかった。
 「憲法解釈を変える場合、さまざまな角度から検討が加えられる。審査資料を作って、それを内閣法制局が審査をする。これに1年、半年かかる。こうした審査手続きを一切していない」という内情を指摘する元霞ヶ関の官僚である。
<安倍クーデターの解釈改憲>
 彼は政府に質問書を出した。法制局に審査内容を問いただしたのだが、なんとも悪辣なNSCの回答が返ってきただけだった。
 「国家安全保障局は平成26年6月30日、内閣法制局に対し、閣議決定の案文を送付して意見を求め、内閣法制局は、これに対し、所要の検討を行った上、同年7月1日、内閣法制局設置法の規定に基づき、口頭で、意見はない旨の回答をしたものである」
 ひどすぎる。歴代の法制局長官は集団的自衛権の行使は9条が容認するものではない、との違憲判断をしてきたのだが、それがたった1日で「意見はない」という口頭で済ませていたのである。
 ワイマール体制を崩壊したナチスの手口そのものである。正義を封じ込めた悪辣な手法である。法治がない。小西は「これはクーデター」と断じた。正にそうである。
<必ず安倍戦争が強行される!>
 法治を無視した安倍クーデターの次に何が起きるのか。これを正当化する行動が続くことになる。それは何なのか。
 「ずばり安倍戦争である」と小西は鋭い予測分析をした。頷くほかない。ヒトラーもそうだった。即座に隣国への侵略を開始した。国民の反対を、戦争で封じ込めてしまった。麻生太郎は「ナチスの手口を見習え」と力説していたことが発覚して話題を呼んだものである。確かに麻生の指摘したとおりの展開である。
 ここまで分かりきっている危機的な事態を、それでも新聞テレビは報道しない。金や身分にとらわれる新聞人にも、恐怖を感じる。筆者が岡田・松野・志位に対して「命をかけろ」と訴えた理由なのだが。
<国民の民族主義化を実現>
 安倍戦争の目的・狙いは何なのか。
 もう理解できる国民も多いはずだ。9条改憲には主権者である有権者の過半数の賛成が必要となる。これを達成するためには、どうしても国民の頭脳を変えなければならない。民族主義化である。国家・国粋主義に傾倒する日本人にする必要がある。そのための投票権の低年齢化でもあった。
 安倍・国粋主義の最終目標は、9条解体である。祖父のA級戦犯の遺言でもあった。それを財閥と公明党・創価学会の力で実現しようとしている。
<過半数確保のため9条改悪狙い>
 憲法の平和主義を放棄することが、財閥と国粋主義(日本会議)の悲願なのである。
 アジアの平和と安定が損なわれる時代の到来である。これに手を貸す公明党である。創価学会が創立した公明党が、戦争法体制実現にのめりこんでいる。筆者が学会婦人部に最後の希望を託す理由である。
2015年7月8日記(武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・日本記者クラブ会員・元東京タイムズ政治部長)

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