2017年10月17日

怪しい世論調査操作<本澤二郎の「日本の風景」(2766)

<選挙屋「ムサシ」がコンピューター操作懸念?>
 元自治大臣の白川勝彦が野党候補に対して「選挙開票監視団」を編成せよ、と警鐘を鳴らしている。過去において、選挙の投開票は自治省の仕事だったが、現在は総務省である。同省は必ず選挙屋「ムサシ」に選挙業務の一切を任せている。自動開票機はコンピューター操作が可能で、アメリカではいつも不正選挙論争が噴き上がる。米大統領選挙では毎度のことである。同じことが日本でも、と専門家が指摘して久しい。

<怪しい自公圧勝説の垂れ流し>
 選挙の公正さを確保するためには、開票前の世論調査の公表はすべきではない。
 それを日本は無視して新聞テレビが率先して、公正選挙を封じ込めている。まだ有権者の半数は態度を決めていない。その段階で、世論調査の結果、自公圧勝とはじき出して、世論操作を行っている。これも不正選挙の一翼を、新聞テレビが演じている。
 特に現在の日本の新聞テレビは、権力監視の力を喪失してしまっているため、余計に不正を助長しかねない。白川の指摘は十分、理由のある所だ。

 「自公圧勝」という世論を創造しておいて、実際に、そのようにコンピューターを操作すると、どういうことになるのか。勝ってる候補の数字が減少して、敗北している候補が勝つ?
 理論的に起こりうる。専門家の指摘は頷ける。
 回避する手段はないものか。人間の手での開票が最善である。そうすればいい。しかし、現実は機械で「ムサシ」に一切任せている。野党にも責任がある。
 例えば開票前投票の票は、いくらでも差し替えして操作できる。したがって、選挙屋任せの投開票を中止するほかないのである。
<有権者は安倍嫌い、それでも勝つ?>
 首相官邸がまるで犯罪の巣であるという現実に国民は、本心から辟易している。それだけではない。消費税を10%も引き上げると、庶民の財布はさらにしぼんでしまうだろう。
 「いったん許すと、ついで15%、20%へと跳ね上がってゆく。財務省にとって笑いが止まらない」「したがって、有権者は命がけで、自公の勝利を許してはならない今回の選挙なのだ」

 原発もNOである。しかし、消費大増税はもっとNOである。過去の選挙で増税公約で勝利した政党はないのである。
 ご存知、国民は安倍が大嫌いである。それでいて圧勝して3分の2確保?こんな事態を許してはならない。アメリカのような不正選挙が行われると民主政治は毛ほども残らない。だが、理論的にそれも可能なのだ。
 北朝鮮問題は幻想でしかない!
<野党候補は選挙監視団編成を!>
 油断大敵である。投票前投票の票の入れ替えは、同じ文字がたくさん出てくるので、監視団が不正をある程度はチェックできるだろう。
 コンピューターの事前操作を、素人は察知できないだろうが、目を皿のようにして開票現場に立って監視を強めれば、それなりの公正さを担保できるかもしれない。
 経験がないので、なんともアドバイスが出来ないのが残念である。「白川に聞け」である。
 安倍事件と消費増税10%阻止が、無党派が投票に向かうカギではないだろうか。日本を破局へと追い込んではならない。
2017年10月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員) 

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