2019年01月12日

問われる国策司法<本澤二郎の「日本の風景」(3212)

問われる国策司法<本澤二郎の「日本の風景」(3212)
<JOC会長竹田をフランス司法当局が衝撃の起訴>
 ゴーン国策捜査の行くへを一番深刻に受け止めていたのは、JOC会長の竹田だった。案の定、市民デモで窮地に立たされていたマクロン政権が、安倍配下の竹田の贈賄事件に手を出してきた?IOC委員への買収工作の方が、民間企業のカネ問題よりも、はるかに悪質で重大である。公正を誇る国際的スポーツ界での腐敗発覚は、まさに前代未聞である。


<ゴーン事件が2020五輪の不正を暴きだす?>
 2020年の東京五輪獲得が、日本政府上げての国策買収工作によるものであることは、フランス司法当局が、既にあぶり出して、一部は報道されている。
 それが本格的に火を噴いた。誇りあるフランス人にとって、日本のゴーン捜査は人権侵害も極まっている。フランス国民の沽券にかかわる事態なのだ。「東京五輪が買収工作で獲得された」ことが人類に投げかける影響は、ゴーンの不正の比ではないだろう。

 しかも、この事件は安倍犯罪に蓋をかけるための政治的な捜査であることも、もはや隠しようもない。166億円の国策皇位継承問題で、2019年の政治主導権を握る安倍政略に対して、水を差し続けることになろう。
 結果次第では、日本の政府とJOCに致命的な失墜をもたらしかねない。皇位継承やG20、さらには参院選圧勝という目論見も崩壊するかもしれない。

 これに官営ポリスがどう答えをだすか、けだし、見ものである。
<安倍・森喜朗も取り調べの行くへ?>
 2020年五輪は、竹田の力が功を奏したわけではない。日本政府や東京都の指導陣の国際的な腐敗工作の賜物である。
 石原慎太郎や安倍、背後の森喜朗と、買収工作資金をあまねく暴露すれば、五輪の健全化にも貢献することが出来るだろう。

 フランス司法当局が入手した資料の公開も注目される。多くの日本国民の期待でもある。依然として、五輪中止の世論は強い。とばっちりを受けた東北震災地区の遅れる復興にいら立つ世論は、半端ではない。
<先進国の司法・三権分立との落差>
 いま韓国では、戦前の徴用工に関する裁判で、次々と日本財閥有罪判決が、それこそ極右日本政府をあざ笑うかのように、出されている。
 朴前政権下で、政治的配慮をした司法のトップも、健全化した現在の司法の裁判を受けている。誠に韓国の司法界は、健全ですっきりとしている。日本の右翼言論人も反論することが出来ないありさまだ。

 安倍をワシントンのポチとして扱ってきているホワイトハウスも、司法からの犯罪捜査にいらついている。トランプの精神状況は最悪である。いつまで持ちこたえられるか。健康との勝負である。マスコミも容赦なく批判を続けている。日本とは様相を異にしている。この点に関しては、韓国もアメリカも先進国として敬意を表したい。

 司法がしっかりしていると、国民もそうだ。トランプ弾劾に追い込むために、巨額の資金を提供するという富豪まで現れた。成功すれば、次期の大統領になれるかもしれないが、これは驚きである。
<恥を知れ!官邸と法務省になびくヒラメ判事>
 日本では、毎日のようにヒラメ判事の裁判を見せつけられていて、国民の神経は休まらない。沖縄の辺野古裁判もその一つである。
 法律の専門家である判事が、民意に反する国家権力を擁護する判断をして、自らはそれによって出世する。恥を知れ、である。

 その代表格が最高裁判事の15人である。この仕事をしないで、血税を懐に入れて恥じない最高裁判事は、間違いなく罷免の対象と見られている。恥を知らない最高裁判事は、15人もいらない。5人で十分だろう。

 今回のフランス司法当局の対応に、彼らは度肝を抜かれているに違いない。日本の新聞テレビは、パリ取材に特化するだろうが、とくと日本国民にパリ革命の地の司法の細部を報道してもらいたい。
2019年1月12日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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