法律

2009年06月29日

育児休業法は厳しいか? 1

久しぶりの投稿です。

前回、育児休業についてコメントしましたが
法の定めるところは以下の
内容です(要約しています)。

育児休業法(省略しています)は、基本的に
以下のこと禁じています。

1.解雇すること。
2.期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
3.あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、
当該回数を引き下げること。
4.退職又は正社員を非正規社員とするような労働契約内容の変更
の強要を行うこと。
5.自宅待機を命じること。
6.降格させること。
7.減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
8.不利益な配置の変更を行うこと。
9.就業環境を害すること。

上記の内容は、結構厳しいですね。

思うに、行き着くところは、雇う側と雇われる側の
譲り合いになるのでは?と思います。
大企業であれば、ある程度の人員の補充もやり易い
かもしれませんが、中小零細企業は大変だろうと想像が
つきます。

そこで、労使双方の”譲り合い”が必要だと思うのです。

皆さん、どう思われますでしょう。


19:35|この記事のURL育児休暇 | 法律 このエントリーを含むはてなブックマーク 

2009年06月23日

父の役割と育児休業

 仕事上の関係で育児休暇や時短の実務に携わることが
結構あります。
特に働く女性にとっては、仕事か家庭かはたまた、両立か
の選択が要求されます。

こんなこと書いてしまうと、男だって関係あるでしょ
との声が聞こえてきそうですね。

しかし、小さい子(勿論、赤ちゃんも含みます)とっては
母親さえいればいいのです。
父親は、外で頑張って稼いでくればいいのかな?と思います。

悲しいかな、”小さな子”にとっては
母親が一番で、二番も母親で三番母親で・・・・
父親は、・・・いたんですか!!というレベルです。

父親は、財布役に徹しましょう!(涙)。

さて、本題に話を戻しましょう。
育児休業、介護休業等育児は平成3年に立法化されたのですね。
ちょっと、驚きでした。

で、その目的は
”育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活
と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、
その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び
社会の発展に資することを目的としています。”
と謳っています。

少子化の流れを考えれば、当然と言えば当然かなとも
言えると思います。

通常、出産→育児の順を辿ります。
出産休暇は、労働基準法やらで、明文化れていることは
よく知られています。
問題は、その後の育児ですが
育児休暇で、休暇を取る事もできますし(通常1年、状況によって
1.5年だったと思います。)更に、職場復帰後の時短
も当然の権利として認められています。

ここで、問題となるのが、育児休暇の取得を理由に
退職を迫ったり、場合によっては解雇したりなど
様々なことが起きてくるのです。
これは、本当に厄介でどうくい止めるのかが
課題となります。



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