カテゴリ: 解雇

1: 平木奈央太【嫌儲から良質なスレッドを直輸入で皆様にお届け致します!】 2021/01/24(日) 10:06:27.914 ID:+/tyB6mH0.net
「時給300円」のロボット導入で、半分の非正規を雇い止め
ワタミの焼肉店は、接客用に配膳ロボットを導入している。番組によると、このロボットの導入によって、居酒屋店内に8人を配置していた配膳担当の従業員数を、実に4人に半減させることに成功したという。渡邉氏はこの配膳ロボットについて、次のように説明した。

「時給は300円なんですけど、よく働いてくれます」

「時給300円」の意味するところは正確には不明だが、ロボット一体あたりのコストを、1時間で割ったのだろうか。ワタミは、非正規に時給1000円程度を払って彼らの生活を守ることよりも、時給300円のロボットの効率を優先したのである。この渡邉氏の発言から、ワタミで働いていた非正規に対する思いを感じ取ることは難しいだろう。

非正規は守らなくてもいいのか
しかし、この発言は「序の口」にすぎなかった。続けて、渡邉氏は次のように話した。

「アルバイトさんに大体8割くらい頼っていた業態なんです、うちは。そのアルバイトさんのところは申し訳ないけども、引かせていただいて。社員の2割のところは確実に守っていく」

「アルバイトさんのところ」を「引かせていただく」とは、どういうことだろうか。婉曲な言い回しだが、アルバイトやパートタイム労働者の雇用契約を大量に打ち切り、雇い止めにして、会社から放り出すということにほかならない。

さらに、番組ディレクターが、学生や主婦らの非正規雇用労働者が、ワタミの居酒屋での賃金によって生活を成り立たせていたことについて言及すると、渡邉氏は次のように答えた。

「その部分の今まで何千人、何万人と雇用していた部分がやはり厳しくなっているのは現実です。ただ、まずは社員を守りたい」

「まずは社員を守りたい」。一見、聞こえはいいかもしれない。しかし、同じように働いてきた労働者の中で、正社員「だけ」を守ることは、はたして「正しい」ことなのだろうか。

ましてや、ワタミの居酒屋の従業員は、渡邉氏にしたがえば、実に「8割」が非正規で、その数は「何万人」にも及ぶ。業務のほとんどをアルバイトやパートタイム労働者に支えられたおかげで、ワタミは利益をあげ、成長してきたのである。

それにもかかわらず、「正社員を守る」ことを最優先して、非正規の雇用を打ち切ることは、自信をもってテレビで公言するほど「正しい」ことなのだろうか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20210122-00218787/
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1: かわる ★ 2021/01/23(土) 09:44:17.11 ID:T7HLxckq9.net
三井住友信託銀行は22日、30代男性社員が20人の顧客から不正に資金を集め、計約3億7000万円を着服していたと発表した。最も多い被害額は1人9000万円に上った。昨年12月に本人の申し出により発覚し、同月中旬に懲戒解雇した。同行は弁護士を含めた対策本部を設置し調査を継続する。確認された被害は全て補償する方針だ。
新たに3人が金銭詐取 被害20億円に拡大、社長陳謝―全契約者調査へ・第一生命

同行によると、問題の社員は顧客に対し、高い金利が付くとした架空のキャンペーンを持ち掛けていた。集めた資金は、生活費やギャンブルなどの遊興費に充てた。不正を始めた2010年5月以降、3支店に勤務していた。
同行は警察に相談しており、今後刑事告発する方針。「深く反省するとともに、多大なるご迷惑とご心配をかけ心よりおわびする」とコメントしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201123&g=eco
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1: 記憶たどり。 ★ 2021/01/19(火) 13:56:35.32 ID:nxXac60V9.net
https://this.kiji.is/724124951259807744?c=39550187727945729

朝日放送グループホールディングス(大阪市)は19日、グループ会社の朝日放送テレビが、
インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の疑いで課徴金納付の勧告対象とされた
50代男性社員を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

証券取引等監視委員会によると、社員は朝日放送の持ち株会社移行に伴い、
公表前に重要事実を知人に伝達し、知人が同社株の売買で利益を得るなどした。
監視委は社員と知人の2人に課徴金計約750万円を納付させるよう金融庁に勧告していた。
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1: 蚤の市 ★ 2021/01/18(月) 16:17:48.20 ID:j2otlL1e9.net
仕事も、お金も、住まいもない――。新型コロナウイルス感染拡大は、職を失うなどした生活困窮者を瀬戸際に追い込んでいる。

収束の見通しが不透明な中、支援団体への相談も増加している。

厚生労働省の統計によると、新型コロナウイルス感染拡大が影響した解雇や雇い止め(見込みを含む)は、8日時点で全国で8万836人。

特に大きな影響を受けているとみられるのが非正規雇用の労働者で、昨年11月時点の総務省のデータをみると、非正規雇用の労働者は前年同月比で62万人減っており、うち女性は37万人だった。

1997年の設立以降、計約650人の生活困窮者を支援してきたNPO法人「ガンバの会」(市川市)の副田一朗理事長(68)は、「今まで経験がないほどの危機感がある。不安定な立場におかれ、経済的にも精神的にもぎりぎりの生活を送ってきた人が限界を迎えているのではないか」と指摘。同会への相談者は、昨年11月末時点で前年同期比7割増の50人。うち約40人はコロナ禍による失業などで住まいを失った生活困窮者という。

副田理事長は「最終的にしわよせが行くのは、社会的に立場の弱い人。本当に困っている人に支援が行き届いているのか、これまでの支援のあり方を検証するべきだ」と訴える。

メールで解雇通告 借金やっと完済したのに
「借金が長引いたのもクビも、全部自分の責任。貯金もできず、だれかに頼る資格なんてない」

昨年、コロナ禍で失業した千葉…(以下有料版で,残り564文字)

朝日新聞 2021年1月18日 15時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP1L3TFFNDJUDCB004.html
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1: 蚤の市 ★ 2021/01/15(金) 13:22:26.16 ID:IiLCnS8X9.net
沖縄県浦添市内の会社に勤める40代の女性が昨年12月、タイムカードの取り扱い方法が就業規則に違反したとして、同社を懲戒解雇となった。女性は法で定める就業規則の掲示などを受けてなかったといい「一方的に会社を追われた」と訴える。会社側は「(女性に対する)処分に問題はない」との見解を示す。女性は処分の撤回と未払い賃金などの支払いを求め、民事提訴を検討している。

労働基準法では、就業規則は各作業所の見えやすい場所への掲示、備え付け、書面の交付等により労働者に周知しなければならないと定めている。女性は解雇される前に就業規則の一部を遠目に見せられたが、約5年間の在籍中は一度も開示を受けなかったという。

女性によると、管理職だった女性が出先から直帰する日などに、同僚が便宜を図りタイムカードを打刻したことが問題視された。就業規則違反として昨年11月末、女性は会社から降格処分を告げられた。処分を受け入れなかった女性は自宅待機を命じられ、10日後に懲戒解雇になった。

女性は固定給で、打刻によって残業手当の発生はなく、社内でタイムカードは形式的な扱いだったと主張する。

同社の社長は琉球新報の取材に「(タイムカードの打刻で)女性は会社を欺いた。会社としては降格処分にとどめたが、納得しないようだったので退職を促した。不当解雇とは考えていない」と説明する。就業規則については周知が不十分なところもあったとし、今後は周知に努めるとした。

沖縄労働局は、女性のタイムカードの取り扱いに悪意がなく、会社に大きな損失がないことなどを考慮すれば、解雇処分は過重だと指摘した。「処分は人事権の乱用に当たる可能性もある。法律の見解を加え、双方で協議してほしい」と求めた。タイムカードなどの勤怠管理については、過労防止や手当精算などの観点から、適正な運用を呼び掛けた。

沖縄労働局によると、2019年度に県内の労働相談コーナーに寄せられた個別労働紛争相談は、19年度が2357件で前年度の2493件から高止まりの常態。「離職」に関する相談は922件で、このうち「解雇」に関する相談は400件に上る。

琉球新報 2021年1月15日 10:44
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1256724.html
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