夏の政務調査会

８月６日（月）晴れ
　
連日猛暑が続く。６日（月）、政務調査会が開催された。この時期毎年恒例となっているもので、平成３０年度の予算執行状況や現状の課題等が議論される。終日かけてすべての部局と意見交換が行われる。政務調査会は今日７日も引き続き行われる。

第２回 行財政構造改革特別委員会

７月２４日（火）　

連日猛暑が続く中、第２回目の行革特別委員会が開催された。今回は、当局にて示された行革の検証についての質疑。検証を踏まえて、平成３１年度以降の方向性について議論が交わされた。

私からは「ポスト行革における事務事業のあり方について」　と　「投資的経費について」の２項目について質問を行った。自民党会派は計９０分の持ち時間、６名の質問者のため、答弁を入れて一人１５分とかなり限られたものとなったことはやや残念であったが、質問内容は以下のとおり。

１　ポスト行革における事務事業の進め方について

現行の行革の終期である平成30年度までは、悪化した行財政基盤を立て直していく、即ち「再建」という認識の下、選択と集中を基本に痛みを伴いながら改革がすすめられてきたが、行革期間終了後の平成31年度以降については、再建ではなく、持続可能で健全な行財政基盤を創造していくという新たな意識を持つべきと考える。その上で最終２ヵ年は平成31年度以降にむけた助走期間としてとらえるべきである。そしてカット、削減を断行していく中で、それによって生み出される果実を活かした施策展開即ち「夢のある行革」を推進していくべきである。このことは、最後の行革見直し即ち最終２ヵ年行革プラン特別委員会において申し上げた。結果として、例えばすべての市町に対してひょうご地域創生交付金が新たな施策として展開されたことは大いに評価したい。

一方、各分野における平成31年度以降の取組方向は、総じて現行の水準を基本として対応すると示されている。行革が終了したからといって収支が大きく改善しないことは理解できるし、改善できた分は行革期間中の財源対策の借入れ返済に充てることも必要。しかし、行革期間中はシーリングにより一般事業費が55％も削減されている。その過程において、民間補助金の一律カットなどにより県民や関係団体に相当我慢を強いてきたことも事実であり、このことを考慮すれば、これを一定復元し、報いることも重要ではないだろうか。県政150周年を迎えた今、平成31年度以降は、更に県民に夢を与えるような兵庫の新たな船出を発信すべきであり、まさに、夢叶う兵庫を県民が実感できる取り組みをきめ細かに推進していかなければならない。

ポスト行革としての新たな枠組みの作成にあたり、この点にどう対応していくのか所見を伺いたい。　

 

 

２　投資的経費について

平成26年に県議会で議決した「ひょうご社会基盤整備基本計画」に基づき、限られた財源の中で、「備える・支える・つなぐ」の三つの視点で、緊急かつ重要な取組を体系的に位置付けるとともに、分野別計画として津波防災インフラ整備計画、山地防災・土砂災害対策計画、ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画などが策定され、社会基盤整備が計画的に進められている。

先般の西日本を襲った７月豪雨災害の状況を見ても、自然災害への備えの重要性が改めて認識され、安全確保の重要性はより高まった。また、兵庫の地域創生の実現においては、県土の発展基盤となる基幹道路ネットワークの早期形成や、地域の良好なストックとなる道路整備なども不可欠である。

このため基本計画の目標達成のために必要となる投資事業費総額の確保を図るべきであるが、国に対して公共事業予算総額確保を積極的に働きかけていること、また、別枠加算分として緊防債、公適債等有利な起債を活用して、喫緊の課題に対応していることは評価する。

一方、老朽化対策や生活道路の安全対策など県民の身近なニーズに十分に応えられているかというと難しい状況である。維持・管理系に充てられる県単事業費が平成19年度と比べ58％程度まで抑えられている中、起債や補正予算での対応もあるとはいえ、管理すべき施設数が増加したこと、資材費や人件費が高騰したことなどを考慮すれば、県民サービスのレベルは低下してきたと言わざるを得ず、県民の身近な課題に応えきれていないのが実態ではないか。例えば、道路の舗装修繕、除草、浚渫などを求める県民からの身近なニーズは年々増えていることを、各議員が身をもって感じているところであり、各議員を通じて要望があがっている。

平成31年度以降の取組方向には、通常事業は、地財計画の水準を基本とした事業費を設定、地震・津波対策や豪雨災害対策など喫緊の課題に対しては別枠で予算を確保すると示されており、このままでは純粋な維持管理系の予算が不足しているため身近な課題に対応出来ていない状況が継続するのではないかと懸念している。今までは投資事業費総額では、国補正や起債事業を活用して総額を確保してきているが、国補正や起債事業は対象要件が限定されており、日常的な維持修繕には活用できない。整備した社会基盤施設の老朽化が今後ますます進行することを考えると、長寿命化の取り組みと合わせて、施設を常に良好な状態に保つための点検や維持修繕を確実に行うための基礎的な予算確保を図る必要があると考える。

今後、人口減少が進む中で交流人口を拡大し、安全で安心な県民生活を確保するためには、社会基盤施設について、国庫補助や交付金の対象となる新設・改良系の事業を計画的に推進することに加え、長寿命化対策や維持管理も計画的に実施する必要がある。

このことから、先に述べた課題を踏まえた上で、投資的経費を検討すべきではないか。

特別委員会は８月に入り、質疑を踏まえて最終の意見開陳へと進んでいく。

行財政構造改革調査特別委員会

７月１３日（金）
平成２０年度からスタートした現行の行財政構造改革も今年度終期をむかえる。悪化した財政の立て直すため、平成２０年度に全国初となる行財政構造改革推進条例を制定し、平成３０年度を目標年次として、行財政全般にわたる新たな構造改革をスタートさせた。この間、紆余曲折はありながらも、条例に基づき毎年度フォローアップを適切に行いつつ改革に取り組み、収支不足を着実に縮減、目標である収支均衡もほぼ視野に入ってきた。

この度設置された行財政構造改革調査特別委員会においては、これまでの改革の取り組み結果を検証し、平成３１年度以降の適切な行財政運営のあり方が議論される。所謂、ポスト行革の方向性を議論することになるが、これまでの行革を悪化した行財政の再建であったが、これからは再建ではなく創造という位置づけという姿勢で臨むべきと思う。行革という文言が、カットや削減といったマイナスイメージを持つのであれば、ポスト行革においては、行革という文言そのものを使用しないというくらいの意気込みが必要であろう。もちろん、たがを外すことは避けるべきで、不断の改革は必要であるが、今年度は県政１５０周年という節目の年でもあり、まさに、県民が夢をかなえることができる兵庫を創造していくことが求められる。

７月１３日の委員会においては、知事からこれまでの取り組みの検証・評価、そして今後の取り組み方針等が説明された。これを受けて、７月２４日に第２回目の委員会が開催され、質疑が行われる。