除染アルバイトの手帳

現役の除染作業員が原発問題を身近に感じながら己の成すべき今後を考えるブログ。

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日給15,500円~(宿舎完備)1日8時間労働



場所:福島県葛尾村

期間:年末まで 1日8時間労働

作業内容:一般除染および軽作業、草刈り、枯葉の除去、木の伐採、土削り等

金額:基本給5500円+特殊勤務手当10000円
寮費1500円、交通費1000円(利用者のみ控除)

食事:自己負担

休日:日曜、お盆、年末年始

条件:性別不問(18歳~60歳)経験者は65歳まで 反社会勢力不可

資格:未経験者可、資格所有者は申告

面接:場所は応相談。
履歴書、資格者証(資格所有者のみ)、身分証(免許・パスポート・住基カード)、カラー写真2枚
健康診断、電離健康診断受診。(ご不明な方は電話にてご案内します。)

現地持参:作業服、雨具、軍手、作業靴、身の回りの物、銀行口座、認印(シャチハタ不可)保険証


株式会社NES
人事担当 畠中



 世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所(出力23・5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基)の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。日本が今後、直面する道の険しさを思い知らされた。

 青く輝く人工湖沿いに、原子炉を覆う武骨なコンクリート建屋が2棟並んでいる。作業を担当するマグノックス社の指示に従い、ヘルメットをかぶり、目を保護する特製眼鏡をかけた。東京電力福島第1原発事故以降、日本のメディアがこの廃炉現場に立ち入りを許されたのは初めてだ。

 エレベーターで建屋の最上階に上がる。原子炉の真上にあたる巨大なホールのような空間の壁に沿って足場が組まれ、作業員が建屋の上部を取り壊すための準備作業を進めていた。建屋全体の高さを約53メートルから約30メートルまで下げ、廃炉完了までコンクリート壁の安定性を保つのが目的だ。

 65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料(燃料棒)は95年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を中断し、放射線量が下がるのを待って73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。「初期に建設された原発は将来の廃炉を想定して設計されていない。初めて経験することが多く、手探りの作業だ」とベルショー計画部長は語る。

 原子炉建屋に隣接する放射性汚染水浄化装置(長さ33メートル、幅5メートル、高さ6メートル)では除染作業が行われていた。別室から遠隔操作する工作機(重量5トン)3機が装置内部の汚染された壁をゆっくりと削り取っていく。被ばくの危険があるため作業員が内部で作業できるのは短時間で、多くは遠隔操作になる。回収された放射性物質は密封され、敷地内の中間貯蔵施設に運び込まれていった。

 廃炉作業には稼働時を上回る約800人が携わる。作業の中断、再開を経て全施設が撤去されるのは2083年。廃炉には稼働期間(26年間)よりもはるかに長い時間がかかるのが現実だ。この発電所は小規模で、稼働中に大きな事故もなく停止後速やかに廃炉作業に移ることができた。それでも廃炉に90年を要し、総費用は約6億ポンド(約900億円)になる。 

 この発電所は小規模で、稼働中に大きな事故もなく停止後速やかに廃炉作業に移ることができた。それでも廃炉に90年を要し、総費用は約6億ポンド(約900億円)になる。

 フィリップス安全担当部長は、事故の処理も終わっていない福島第1原発の廃炉作業について「ここに比べて作業員が動ける範囲が限定されるため、ロボットを多用することになるだろう。想像できないほど困難な作業になるのは間違いない」と話した。

 ◇原子力機構職員 「安全神話」伝えた償い

 東京電力福島第1原発事故のあった古里の福島県で、ヒマワリ栽培による除染にこだわり続ける人がいる。日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)の職員で、かつて福島第2原発にも勤務した千葉県白井市の天野治さん(63)。ヒマワリの除染は国が一昨年に実施した実験で「効果なし」との結論が出されたが、しっかりとした実証方法があるわけでもない。汚染土の除染作業も遅々として進まない中で、何とか古里の再生に貢献したい。それが原発に携わった者の被災者への「罪滅ぼし」だ。【神保圭作】

 猛暑が続く17日。天野さんは原発20キロ圏内の福島県富岡町にいた。40メートル四方の田んぼは一面、ヒマワリの苗が青々と茂っていた。1本ずつ刈り取ると、測定器にそっと入れた。麦わら帽子の研究者仲間たちがのぞき込む。「さて、どう出るか」。はやる気持ちを抑え、天野さんが小さくつぶやいた。

 南相馬市生まれ。中学校の担任の「これからは原子力の時代」との言葉が頭を離れず、原子力工学の道へ。東北大大学院修了後、東電に入社。福島第2原発にも勤務し、2005年まで勤めた。今は原子力機構で後進の指導も含め原発の安全性などを研究している。

 11年3月の原発事故で、自分の中の「安全神話」が崩壊した。高齢の父がいる実家や親戚の家は原発20キロ圏外だが、「ただちに健康への影響はない」と繰り返す政府の言葉は、被災者にとっては気休めだと思った。

 居ても立ってもいられず、すぐに南相馬に入った。休日を利用し、月に1、2度、住民を集め、専門家の一人として放射線による健康影響などについて説明した。

 ヒマワリなどの植物に土壌中の放射性物質を吸収させ、蓄積または分解することで無害化する技術は「ファイトレメディエーション」と呼ばれる。1986年のチェルノブイリ原発事故を機に注目され、現地ではいくつか効果があったとの研究論文が発表されている。

 しかし、国が一昨年の実験後に出した結論は「効果なし」。ただ、実験の詳しい手法が分からず、ふに落ちなかった。実は研究者の間でも、確立された実験方法がないのだ。それなら自分で証明しようと、昨夏、自費で南相馬の水田を借り、種をまいた。大きくなったヒマワリの幹や根、花などを測ったところ、幹から最大1キロ当たり2万ベクレルの放射性セシウムを検出。目を見張った。

 土壌を入れ替えるより、2、3年かけ植物に吸収させた方が手間もコストもかからない。何より簡単で農家自身、作業に参加できる。花も楽しめる。途切れた農業をつなぐ象徴になってくれるはずだと思った。

 さて、富岡町での実験結果は−−。茎や葉を入れた測定器のモニターは「ND」と出た。検出限界値未満だ。今月10日の実験でも茎や葉からは検出されなかったが、根は4万ベクレルだった。「今回も根からはかなり高い値が出るはずだ」と天野さん。ヒマワリの部位や天候によっても吸収率は大きく左右されるようだ。

 一筋縄ではいかないが、納得するまで実験は続けようと思っている。「ここではずっと自然を相手に暮らしてきた。それを取り戻すために、放射能をゼロにするんだ」。田んぼのヒマワリが満面の笑みを浮かべるように待っている。

 安倍内閣は先の参院選で大勝したことを受け、成長戦略の一環として原発輸出に向けた外交を再開する。まず岸田文雄外相が22〜27日にハンガリー、ウクライナ両国を訪れ、ハンガリーの原発建設で日本企業の受注を後押しする。ウクライナでは1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を視察。東京電力福島第1原発事故の対応に万全を期す日本政府の姿勢をアピールし、各国との原子力協定交渉も促す。ただ、日本国内は原発輸出に慎重論が根強く、安倍内閣の前のめり姿勢に批判が強まる可能性がある。 

 ハンガリーでは原発2基の新規建設が計画されており、岸田氏は原発売り込みを念頭に連携を深める考えだ。安倍晋三首相はこれに先立つ6月のポーランド訪問で、ハンガリーなど東欧4カ国の首脳と会談。原子力分野で協力を深める方針で一致するなど、原発の「トップセールス」を進めた経緯がある。

 岸田氏はウクライナで、現在は石棺で覆われているチェルノブイリ原発4号機を間近から視察する。昨年5月にウクライナと結んだ協定に基づき、福島第1原発事故への対応に関する協力を確認する。

 具体的には、除染や被災者帰還のための施策など、日本側の参考になる情報の提供を受ける予定で、まさに「原発一色の訪問」(日本外務省幹部)になりそうだ。

 また、政府は、日本企業が原発を輸出するにあたっての前提条件となっている原子力協定の締結交渉も進める。平和利用に限ることなどを原発輸出の相手国に義務づける協定で、日本はこれまで米仏など11カ国・1国際機関と原発協定を結んだ。このほか、今年5月にはアラブ首長国連邦(UAE)、トルコと新たに署名を交わし、インドなど3カ国と交渉している。

 安倍首相は7月の参院選期間中に「高水準の安全を世界と共有する」と明言しており、原発輸出を再び本格化させる構えだ。経済産業省によると、日本と協定を締結していないフィンランド、リトアニア、チェコの北・東欧3カ国でも日本企業が原発建設の受注を目指している。

 しかし、核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの原子力協定の締結に、広島、長崎両市長が今月、相次いで懸念を表明。福島第1原発の汚染水流出にも内外から厳しい目が注がれている。

 また、先の参院選の当選者に毎日新聞がアンケートを実施したところ、自民党の当選者の48%が原発輸出を「進めるべきだ」と答えたのに対し、公明党の73%は「進めるべきではない」と回答。与党内で温度差がある。新たに当選した参院議員全体でも慎重派が推進派を上回った。

 任期満了に伴う楢葉町議選は1日告示され、現職10、元職1、新人4の計15人(いずれも無所属)が立候補した。定数は前回から2減の12。手続きを済ませた各候補者はいわき市内の仮設住宅などを回り、政策を訴えた。

 原発事故で全町避難を強いられた同町は昨夏、避難指示解除準備区域(年間積算線量20ミリシーベルト以下)に再編され、「帰れる町」になった。だが、来春完了予定の国直轄除染の遅れや賠償、中間貯蔵施設建設受け入れ可否など課題が山積する。

 選挙期間は通常の倍の10日間で、投票は11日にいわき明星大構内の楢葉町立小・中学校体育館と、会津美里町の宮里仮設住宅北集会所で行われ、即日開票される。期日前投票は、町役場いわき出張所のほか、いわき市、会津美里町の仮設住宅3カ所で実施する。1日現在の選挙人名簿登録者数は6281人(男3045人、女3236人)。

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 ◇楢葉町議選立候補者(定数12−15)=届け出順

宇佐見雅夫 57 無新

関本範貞 50 無新

松本清恵 61 無現

永山広男 65 無現

新妻久明 52 無新

古市福男 62 無現

大和田信 57 無現

猪狩守 65 無現

結城政重 66 無元

草野公雄 64 無現

渡辺修三 48 無現

青木基 62 無現

鈴木英雄 63 無現

鈴木恒男 56 無新

山田昭 61 無現

 任期満了に伴ういわき市長選(9月1日告示、8日投開票)に31日、元会社員の新人、遠藤貴志氏(37)が立候補を表明した。

 記者会見した遠藤氏は「いわきにはポテンシャルがあるのに生かし切れておらず、民意も吸い上げられていない。さまざまな職場を経験し身につけたコスト意識を市政運営にいかしたい」と述べた。出馬の動機は「供託金を支払って自分の主張を世に問う機会が与えられる」と話した。

 原発事故からの復興を目指す風評被害・除染対策のほか、人口83万人都市を実現するため、企業誘致▽市民サービス維持▽海外移住者受け入れ▽観光振興−−などに取り組む、とした。

 遠藤氏は県立磐城高、いわき明星大卒。市長選には元衆院議員の宇佐美登氏(46)、現職の渡辺敬夫氏(67)、元県議の清水敏男氏(49)が既に出馬を表明している。4人で争うことになれば、1966年10月の合併直後の市長選以来、2度目となる。

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