日銀のインフレターゲット政策

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日本市場は日銀の量的緩和により、株高、円安に振れています。

２０年に渡るデフレ政策により、完膚なまでに日本経済を破壊しつつある日銀が、今後さらなる金融緩和を行うのでしょうか？
 日銀白川総裁は、「日銀は当面、消費者物価指数の前年比上昇率で１％をめどとする」としています。

今日の衆議院予算委員会で、自民党、中川秀直議員が質問に立っていました。
久しぶりにお見受けする中川氏は、随分とメタボ体系が目立つ 体型ではありましたが、相変わらず歯切れの良い「上げ潮経済論」で、日銀白川総裁を追及していました。

まず、中川秀直氏は 「日銀は当面、消費者物価指数の前年比上昇率で１％をめどとする」としてはいるが、それは目標としているだけで、必ず実現させると国民に約束したものではなく、信用ならないとし、もし、インフレターゲットが失敗したら、その時は白川総裁が責任をおとりになり、辞任なさるのか？
との追及に白川総裁はあいまいに答弁するのみでした。

米国のFRBなどは、２％のターゲット政策を掲げ、それが実現できなかったら、議長のバーナンキ氏は辞任すると明確に約束させられていますが、ここにまさに宗主国と属国の大きな違いがみてとれます。

つまり、FRBは自分の施策を自由に行う権限を保有していますが、日銀には金融政策の権限をすべて与えられている訳ではないという事です。日銀は上からの命令により日本の金融政策を行っていて、その上とは、金融寡頭勢力であるわけですから、今後どのような施策を日銀が取らされるのか白川総裁は判らないと言う事です。

ひとつだけはっきりしていることは、それが日本国民の有利になる施策ではないと言う事は、この２０年の日銀のこれでもか、というデフレ施策をみれば明らかでしょう。
日銀が２０年に渡るデフレ政策を延々と続けてきたのは、明らかに金融寡頭勢力におもねり、日本の富をすべて移転させる施策であったことは明白であるのです。
それでは、今回は晴れて「撃ち方やめ！」の政策変更があり、日本にデフレ脱出の許可が出たのでしょうか？

FRB,イングランド銀行、日銀、ECBのこの１０年の資産形成（金融緩和）を見ると、米英は３〜４倍の信用創造を実施し、日本と欧州は１．３〜１．５倍程度でしかありません。そしてごく最近に欧州も際限のない金融緩和に乗り出したのはご存知の通りです。
通貨量をみれば、円高に振れるのは当たり前であるのです。
さらには、米国FRBは現在凍結されている金融緩和第３弾のQ3の実施を否定してはいないのです。つまり日銀はこのままではますますの円高とデフレに陥ってしまう為、そのガス抜きとしての今回の日銀の口汚し的な金融緩和であったろうと思われるのです。

米国、英国、欧州のさらなる金融緩和に、日銀も遅ればせながら参加するという事ですが、それは日銀はあくまでフォローする役目に徹するはずであり、主役に躍り出る訳ではありません。
つまり、為替に関してはこのまま一方的な円安方向に振れると言う事は、まだないでしょうし、もしこのままそうなるのであれば、それは、そのまま国債金利の暴騰を招き、日本は破綻してしまうという事なのです。

経済と金融と政治はすべて繋がりあい、お互い影響しあい、さらに国際的に繋がりあっているわけであり、日本だけが独立して動いているわけではないのです。
さらに言えば、政治的に米国の属国であるが為に、常に不利な政策運営を強いられる日本は、大きなハンディーキャップを抱えながら、国際政治の荒波のなかに放り出され翻弄されているわけです。

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母子殺人事件の死刑判決

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山口県光市母子殺人事件の加害者に最高裁は上告を却下して、高裁の差し戻し審の死刑判決を確定させました

１３年に渡る５回に及ぶ裁判により、やっと判決が確定されたのですが、それにしても、やはり長すぎる裁判であったと言わざるを得ません。
これらにより裁判員制度による裁判という民間人を裁判に引き込んでの裁判が、判決を早める為という意味が私にはまったく理解できないのですが、それはまた書きます。

この13年間、被害者の夫である本村洋（３５）さんは1、2審の「無期懲役」判決に異を唱え、全国犯罪被害者の会の設立に参加し、犯罪被害者保護法、同基本法の制定に大きな役割を果たしました。
これによって、自身も法廷で被害者として意見陳述しています。

本村洋さんの、裁判に向けた自分の信念と深い情念による法廷闘争は、その情緒面だけに流されることのない、論理的にもすばらしい見事な戦いぶりであったといえるでしょう。
おそらく国民の大多数はこの本村洋さんの心情に深く同情と同調を示したものと思われます。

 犯行当時、被告大月は18歳1か月でした。
これが死刑回避につながり、論争になってきました。判決では1人の裁判官が反対意見を述べ、「少年の実際は18歳を下回る精神的成熟度」なので差し戻しすべし（死刑回避）というものでした。
少年法では18歳以下は最高刑を「無期懲役」としているからです。

少年法のいう年齢ではなく、精神的に極めて遅れていた少年の犯罪であるという根拠なのですが、判決でもマスコミの報道でも、この部分がきれいに抜け落ちていたのが気にかかります。

それにしても、日本の刑事裁判においての量刑ですが、無期懲役の上は死刑しかないというのが、いかにも制度的に無理があるのではないかと言うのが今回の死刑判決に於いても顕著な問題として残ったのではないでしょうか。
その無期懲役さえ、被告本人が手紙で友人に書いたとされる、わずか７年で芽が出るなどとウソぶいていられるという事が、被害者の夫、本村洋さんにとっては許されざる量刑制度であったことは間違いありません。
これは国民全員が同じ思いであるといっても過言ではないでしょう。
ここは、死刑廃止論争の前に、亀井静香議員などの説く「終身刑」という量刑があってもおかしくないと思うのですが、いかがでしょうか。

ここでなぜ、終身刑という量刑が法制化されないのかをすこし考えたいと思います。
被告の言う通り、殺人罪であろうと現在の無期懲役判決が、刑期を真面目に勤め上げていれば７年で仮釈放されるというのも事実なのです。
刑期７年と死刑では、あまりにその乖離が大きすぎるのは明らかであるのです。
最近では、法改正により無期懲役の仮釈放までの懲役期間が引き上げられつつありますが、それにしても被害者の方たちからすれば、なかなか納得しにくい制度であるのは間違いありません。

それではなぜ、是正されないのか。
一言でいえば、現場の都合であるのです。
現場とは刑務所の事です。
刑務所職員の刑務官などが、自分の職場である刑務所をすこしでも自分達の仕事がやり易いようなシステムを作り上げているのです。
つまり法務省管轄である刑務所という施設では、刑務官という公務員達が自分達の仕事がやりにくくなる、終身刑囚を受け入れたくないのです。
公務員が自分達の日常業務が円滑に進み、刑務官達が程なく日常業務と生活を送れる事が、まず第一番に考えられるのが公務員の生活と権利がすべてに優先する、日本という官僚国家であるのです。
刑務官は、仮釈放という飴をぶら下げて囚人達をコントロールするのです。
つまり、自分達に逆らったりすると仮釈放をあげないよぞ。という囚人達にとって一番の弱みを突ける権限をもっているわけです。
そこに、仮釈放の無い終身刑囚など来たら秩序が保てないという理由であるのです。
信じられないでしょうが、これが日本という国は、すべてに役人の論理が先行するという真実の姿であるのです。

これらに対して勝手にやってろ！
が、私のブログの本心なのです。（笑）


さて、最高裁の判決は、事件の結果を重視し弁護側の鑑定結果などを一蹴するものでした。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120220164838.pdf 

短い主文に続き、２ページ目から、 裁判官宮川光治の反対意見に対する補足意見書が添えられています。
私はこういう判決文というものをよく読んだ事はありませんが、主文に続き、反対意見に対する補足意見が書かれ、さらに反対意見が延々と述べられると言う事はかなり異常な判決文ではないかと推測します。
とくに４ページ下部からの補足意見を下記に抜粋しました。


 裁判官金築誠志の補足意見は，次のとおりである

反対意見は，精神的成熟度が少なくとも１８歳を相当程度下回っていることが証拠上認められるような場合は，第１次上告審判決（最高裁平成１４年（あ）第７３０号同１８年６月２０日第三小法廷判決・裁判集刑事２８９号３８３頁）がいう「死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情」が存在するとみることが相当であるとし，原審はこの観点からの審理・検討が不十分であるとするものである。しかし，精神的成熟度が１８歳を相当程度下回っているかどうかを判断するためには，１８歳程度の精神的成熟度とは，どのような精神的能力をどの程度備えて いなければならないか，どのような要件を満たすものでなければならないかを明らかにした上で，それとの乖離の程度を判定しなければならないが，人の精神的能力，作用は極めて多方面にわたり，それぞれの発達度は個人個人で偏りが避けられないものであるのに，果たして，そのような判断を可能にする客観的基準や信頼し得る調査の方法があるのであろうか。少年法５１条１項が死刑適用の可否につき定めるところは１８歳未満か以上かという形式的基準であり，精神的成熟度及び可塑性の要件を求めていないことは，反対意見にもあるとおりであり，少年法のその他の規定で年齢が要件となっているものの中にも，実質的な精神的成熟度を問題にしている規定は存在しない。本件の第１次上告審判決はもちろん，いわゆる永山事件最高裁判決（最高裁昭和５６年（あ）第１５０５号同５８年７月８日第二小法廷判決・刑集３７巻６号６０９頁）も，精神的成熟度が１８歳未満の少年と同視し得るかどうかを判別して，死刑適用の可否を判断すべきことを求めているものとは解

されない。
 精神的成熟度は，いわゆる犯情と一般情状とを総合して量刑判断を行う際の，一般情状に属する要素として位置付けられるべきものであり，そのような観点から量刑に関する審理・判断を行った原審に，審理不尽の違法があるとすることはできないと考える。

上記の黄色文字部分・・。

皆さんはどうお考えになるでしょうか？
私は少し驚いたのですが、 
ええっ！　鑑定の科学的根拠は ないの？
精神心理学というのは、学問として確立しているのではないのでしょうか。
すくなくとも欧米先進国では、確立された学問的証拠として証拠採用されるのではないのでしょうか。
という、素朴な疑問がわいてきたのです。
それでは死刑に相当するという証拠は推認したと言う事なのでしょうか。


日本の司法が、小沢一郎氏の裁判の判決に於いて、「推認 」という言葉を使い、世界が驚きましたが、推認とはつまり、推測して認定すると言う事です。
科学的根拠でもなく、事実認定の証拠でもなく、裁判長の推測による判決を出したわけですが、これは驚くべき事ですが、相変わらず日本に於いては大した問題にもなりませんでした。
押して知るべしなのです。

本村洋さんが、いみじくも「日本の社会正義が示されてよかった。」と述べましたが、この言葉は非常に重いものがあり、その是非を本村さんに求めるのは酷であり、本村さんの功績は何度もいうように一般市民としての家族に対する私情により司法を動かした事であり、それは賞賛されるべきものであり、決して非難されるべきものではありません。
しかし、それに動かされた司法という三権の一角をになう国家権力そのものである裁判所が、あまりにもふがいないという事なのです。

今回の裁判でも法治国家としてという言葉がよく使われましたが、法治国家とはなにか？
法治国家とはその言葉のまま、法律により国を治めるという事はお分かりになると思います。
では、日本は法治国家なのかと問われれば、今回の最高裁判所が、推認により判決に至った事を考えれば、首をかしげざるを得ません。
日本は悲しいかな、法治国家でもなければ、民主国家でもなければ、資本主義国家でもないのです。

法治国家とは何かを問えば、一番解り易いのが米国による裁判例であると思うのです。

政治経済のリアルワールドでも書きましたが、米国カルフォルニア州ロスで起きた日本人留学生射殺事件における、殺意をもって庭に入ってきた日本人留学生を射殺した犯人の無罪判決であるとか、有名な所では、O・J・シンプソンの無罪判決などがあります。

今回の母子殺害最高裁判決に於いても、法律により１８歳未満に於いては少年法により死刑は妥当ではないという事であるのですが、被告は事件当時、１８歳と１ケ月であったのであるから、少年法の範囲内ではなく、死刑が妥当であるという解り易い判決であればよかったわけです。
１８歳未満と明らかに法律に文律されている法律においては、それが１日過ぎていようが、１０年過ぎていようがまったく同じ事であるのが法律というものであり、その血も涙もない文律により統治する形態が法治国家であるわけです。
そこには役人の裁量も国民の情緒も入り込む余地がないのが法治と言う形態であるのです。

いみじくも、全国犯罪被害者の会の会長がインタビューにおいて、「法律が間違っているのだから・・・。」という言葉に、それがすべて表れているのですが、法律が間違っているというのが、まさに日本人がいかに法治国家という形態にそぐわない民族であるかを表わしているのです。
」
さらに言えば、私刑（リンチ）も復讐も、かたき討ちも、明治維新により禁止されたのは皆さんもご存知のはずだと思いますが、法律による法治国家統治とは、被害者のかたき討ちではなく、国家治安維持という目的の為に裁判を行い、刑罰を法律により執行し、国家という形態を守るというのが法治国家であるのですが・・・。

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すべてはイスラエルのイラン攻撃から始まる

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現在、一番の国際政治リスクは、米、イスラエルによるイラン攻撃がいつ戦端を開くのかであろうと思われます。

このイスラエルのイラン攻撃が米国大統領選挙に大きな影響を与えています。
大統領戦に向けて、イスラエルロビーの活動が活発化し、どちらの陣営もユダヤ人票欲しさのイスラエル擁護に余念がないからですが、唯一、イスラエルロビーとは無縁であろうロン・ポール陣営でさえ、ダークホースになりえる可能性から、イスラエルロビーが、ロン・ポールに 戦争約束の手形がわりに、 大統領への切符をちらつかせるのではないか、などと囁かれる始末です。

それ程、相変わらず米国の外交政治に、イスラエルは大きな影響力を保持している、と言うより米国大統領も議会も牛耳っているという事なのですが、これまでの中東の戦争と違うのは、イランとの戦争は、ひとつ間違うと中国とロシアを巻き込んだ大戦争に発展しかねない事にあるのです。
アフガニスタン、イラク、リビア、と次々に欧米によるイスラム民族国家への破壊戦争が行われてきたわけですが、これまでとイランが違うのはもちろん核ミサイルを保有しているのではないかと言う事もありますが、イランはイスラム民族の民衆の多くの指示を集めている国であるからなのです。
つまり、十字軍遠征のような、欧米対中東全域を巻き込んだ大戦争に発展する危険が予想されるのです。

では、いつ戦端が開かれるのか。
これは今後の日本や世界の情勢が大きく転換する歴史的な出来事になるはずなのです。
まず、イスラエルによるイラン核施設への空爆による戦端は、予告通りにイランによるホルムズ海峡封鎖が行われると思われます。
そこから戦争と原油価格暴騰による世界的なインフレが、起こるでしょう。
しかし、これが早すぎると米国現政権のオバマ大統領が大統領戦選に大きなリスクになる為に、現政権としてはなるべく先伸ばしにしたいところです。

しかし、欧州の金融危機などにより、戦争経済により世界の経済の底上げを目論みたい欧米軍産複合体は、イスラエルによるイラン攻撃により一刻も早く戦端を開かせ、ロシア、中国を巻き込んだ第三次世界大戦を目論んでいる事でしょう。
とくに、イランとの戦略的同盟関係を深めるロシアの早期介入を防ぎたい欧米は、来月３月のロシア大統領選挙後のプーチン大統領誕生に焦点を合わせ、反対派のプーチン派の不正選挙であるとした大規模デモを画策してくるでしょう。
その後のロシアの混乱に乗じてイラン攻撃に踏み切る作戦が考えられます。
そうなると３月か４月という事になります。

先週、日本の日銀が突然というか、やっとインフレターゲット論者に変身したようです。
世界金融寡頭勢力からの指令によるものであると思われますが、これは明らかな戦争資金拠出を日銀に対して要請したものであると思われますが、これにより一時的に円安に振れ、さらには株式市場に資金が流れだしたようです。
政治経済のリアルワールドでは、以前より日本の金融バブルを予想していますが、それが戦争資金創出の為という形により、いよいよ日銀の資金の市場への供給により実現される事になるのでしょう。
人類最後の世界的な壮大なバブルです。

しかし、日本の金融バブルは一部は株式市場に流れるとしても、主にそれは国債に流れるのではないかと予想されます。
日本国債市場に大量の日銀資金が流れ込む事により、さらなる大量の赤字国債発行が行われる事でしょう。
当然の日本国債の長期金利の高騰が、いつの時点で起こるのか？
いや、引き起こされるのか。
その先にあるのは、もちろん日本国破綻である事は何度も警告しているので読者の方はよくご存知だと思います。
その時に日本経済が世界より切り離され、国債暴落と共に日本国が沈み込んでいく事になるでしょう。

その辺のタイムテーブルがどのような時系列になるのかを予想することは、どんな推理小説や冒険小説を読むよりも、スリルとミステリーに満ちたエキサイティングなものになるでしょう。
またそれが、現実に事象に現れる様になった時の衝撃はどのようなものになるのでしょうか。
想像しただけで興奮してきます。

日本がすべてのリセットを終え、次の時代へ向けてのスタートが切れるのがいつになるのか、それはまだ暗雲の彼方で予想さえできませんが、その日がいつか必ず訪ずれる事を信じて前進してゆくしかありません。
先の大戦により、廃墟と化した日本全土から、戦後の世界一の繁栄を築いたように、もう一度復活することができるようになるのかは、すべて国民ひとりひとりの覚醒によるものであるのですが、深く長い惰眠をむさぼってきた付けは、あまりにも大きいのではないかと思うのは私だけでしょうか。

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第２次アポロ計画

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またまたNHKネタですいません。
日本へ来てからはNHKネタだけになってしまいました（笑）
といっても米国のNASA（アメリカ航空宇宙局）による、アポロ計画と今後のNASAの航空宇宙戦略が 語られる番組でした。
特に今後２０年に渡る月への人類進出の先兵になる、月面基地建設計画と言ってもよい内容でした。


なつかしいアポロ計画による月面への人類到達の第一歩をしるした宇宙飛行士の映像や、 月面での活動映像などが放映されていましたが、あれっ！この映像流して大丈夫（笑）
と言う感じの、月面に立てた星条旗が微妙に風に揺れている映像がありました。
私が見た他の映像はカラーで星条旗が強風にバタバタ煽られている映像でしたが、さすがに、この映像は その後目にしたことはありません。
永久廃盤になったのでしょうね。
というか、廃棄処分になったのでしょう。
しかし、微妙に星条旗が揺れているこの映像はNHKの現場良識派が隠し持っていたものでしょうかね・・・。（笑）
 

アポロ計画の話になるとまた「人類は月面へ本当に行ったのか？」の話になってしまいますが、ブッシュジュニアが大統領の時に、第２次アポロ計画をぶち上げ、世界を驚かせましたが、その時、あと２０年後に月へ行く！と正直にしゃべってしまい、何で４０年以上前に行ったはずの月へ行くのに、後２０年も掛かるんだ・・。と
語るに落ちた場面がありましたが、この番組を見てその意味が氷解しました。
http://blog.livedoor.jp/jproject/archives/50782288.html 


人間ではなく、ロボットが行くのです。
そして、ロボットが月面基地を建設するという話なのですね。
それで、納得！

えっ、人間もロボットと一緒に行くんでしょう？って・・・。

番組では、人間の腕の動きや指の動きに合わせて、正確に動くロボットの開発が進められている様子が映し出されていましたが、つまり、地上で人間がロボットを操作すると言う事でしょう？

えっ。人間は一緒に行かないの？？

えっっ！
人間は行けないでしょう？？？

と、漫才みたいな、やり取りになってしまいますが、アポロの月面着陸に関しては、私は現在でも人類は太陽からの強烈な放射線を跳ね返している、地球を取り巻いている自然のシールドの外へは出る事が出来ないのではないかと思っているのです。
日本の向井さん、若田さん、野口さん達が、いかにも宇宙での作業を行っているように見える宇宙ステーションも、もちろん、このシールド内に浮かんでいるのです。
つまり、まだ、大気圏内なのです。
ちなみに大気圏（空気のある圏内）は1000キロ内ですが、一般に宇宙と呼ばれる高度は100キロ以上と言う定義だそうですから、高度３００キロから４５０キロ位の軌道を回る宇宙ステーションは、大気圏内宇宙にいるという事です。

NASAは、アポロ計画以前のマーキュリー計画、ジェミニ計画により、そのシールド外には出れない事を知ったのではないかと言われています。
何でも、太陽からの強烈な放射線である、太陽風を防ぐには、ロケットの壁を７メートルの鉛（なまり）で覆わないといけない、ということですから、不可能であるわけです。
しかし、軍産複合体の雄である、NASAは１９６０年代からの１０年間に及ぶ、現在価値１３兆円超の予算と２万社に及ぶ軍産複合体と、３５０万人の雇用維持の為、アポロ計画を中止することは出来なかったのではないかと推測されています。

それにしても、もし、実際に月に行ってなかったとしたら、その予算はどこへ消えたのでしょうね。
口止め料かな（笑）

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ここまで来た！うつ病治療

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またまた、NHKでいい番組を放映していました。
NHKはブログネタの宝庫ですね。（笑）
情報というものはマスゴミに溢れているのです。
それをいかに分析して情報として受け入れるかを訓練する事が大事なのです。


うつ病の脳科学の進歩により、科学的に脳の分析が進み、うつ病が「扁桃体」の過剰反応である事が判ってきたのです。
さらにその扁桃体 をコントロールする為に、左側の前頭葉のある部分に電磁波をあてる治療により、７割位の患者に劇的な改善がみられたというのです。
前頭葉の部分と扁桃体がなんらかの繋がりがあり、電磁波による治療により、扁桃体の過剰反応を押さえられる と言う事でした。
扁桃体とは、感情の内の悲しみ、恐怖、怒り、などの感情をつかさどる器官である事がわかっています。

そして、またこの治療法は米国での研究により、実現化して実際に患者さん達を救っているのです。
番組内で、なぜ、日本では認可されないのかとの質問に、日本では米国での研究治療で成功したものであっても日本独自(厚生省）の研究と検査に合格するにはさらに数年かかるのだという事です。 

まったく笑わせます。

日本の厚生省にあたるのが米国FDAです。
このFDAの調査、検査は半端ではないのです。
なぜなら、米国に於いてFDAが認可した医療全般の認可に於いて、もし公害や事故でも起こるものなら、それこそ大変の訴訟問題に発展してしまうからです。
そこには、半端ない徹底した検査が存在するのです。

水俣病、みどり十字、インフルエンザワクチンなどの医療事故に対する日本の厚生省の対応を見ても、FDAより優れた判断が出来るとは到底思えませんし、何年かの認可が遅れるという事がどれほど、患者さんに不利益を与えるのかは、言うまでもないでしょう。

この辺もまさにここ何回か政治経済のリアルワールドでも書いている、日本の政治、行政の硬直化の問題であり本質的な事が機能不全に陥っているのです。

また、その厚生省の規制が既得権者との癒着により、ズブズブである事の検証はいくらでも出来る程、ひどいものであるのです。

たとえば、抗がん剤による、製薬会社と医療と厚生省の癒着は腐臭を伴うものであり、あと何十年このような殺人治療が行われるのか見当もつきません。

そんな深刻な問題でもない事例では、日本では最近やっと認可されつつる避妊薬のピルですが、あれは日本の産婦人科医の重要な資金元の脅威であるのです。
つまり高額な堕胎手術費用です。
もう、３０年位前にシンガポールのスーパーで、友人の英国人の女性が、レジ横にあった何かをひょっと買い物かごにいれました。
「なにそれ？チューインガム？」
の問いに、知らないの？という感じで
「ピル」
と答えました。

へえー。日本でもそろそろ認可になるのかなと思いましたが、それが３０年たってもこの有様です。
欧米やアジアでも、スーパーのレジ横で販売されているものが、それ程の検査と認可が必要な位の危険なものであるのかどうかは、押して知るべしであるのですが、厚生省が産婦人科医の利益の為に、頑なに認可を拒否してきたのです。
一時が万事であり、そんな事例は日本には溢れ返っているのです。
すべてはマスゴミの巧妙な隠匿によりあらゆる不合理が、国民の眼から隠され、今日まで来てしまったのですね。

さて、そうかといって私は米国によるこのような治療法をすべて肯定するのもでもありません。
特に、心そのものである脳に対しての科学的治療法というのは、どうもしっくり納得できません。
しかし、番組の最後に我が意を得たりの解説がありました。

脳に対する言葉による治療法が開発されつつあるという吉報でした。
さすが、この辺は米国というのは、素晴らしい国であると思わざるを得ません。
患者さんに言葉によるカウンセラーにより、外部治療や薬剤治療をせずに劇的に効果を上げつつあると言うのです。
それはまさに私が言いたかったことなのです。


メルマガに於いて、中村天風師の「心身統一法」の杉山前会長の著書の解説をさせて頂いていますが、私の生涯の師である中村天風師の「消極心」を「積極心」に変えるというのは、まさに脳の扁桃体などの神経系統の調節と訓練により、積極心を作る方法が解説されているのです。
この場合の天風会の積極心とは「せきぎょくしん」と発音し、「何物にも動じない強い心」を言います。
まさに扁桃体をコントロールするヨーガ哲学であるのです。
これを、米国の脳医学界、精神学会が、１００年近い年月を経て、天風師のメソッドに辿り着いたわけですね。

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なお、最近メルマガ更新が遅れていまして申し訳ありません。
心身統一法の力作をアップ時に消してしまってちょっと落ち込んでいます。
積極心に切り替えて頑張りますのでよろしくお願いします。


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特殊情報部隊

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何気なく見ていた、NHKの報道番組面白くて最後まで見てしまいました。
面白いなどと言ったら叱られてしまいますね

「原爆投下、活かされなかった極秘情報・・・。」

旧日本軍参謀本部の２部の下部に特殊情報部という部門があったそうです。
ここはその名の通り、情報の特殊なものを、扱う部門と言う事ですが、敗戦間近の日本都市部への無差別爆撃が激化したて居た頃、米軍のB29の出撃地になっていた、北マリアナ諸島（グアム、サイパン、テニアン、ロタ）の米軍基地から出撃するB29が送受信に使う、モールス信号を分析して、参謀本部に報告をいれるという、大事な部門でした。

何十機という大編隊でサイパン、グアム、ロタ島を飛び立ったB29は、日本本土への空襲を繰り返していました。
米軍交信のモールス信号のコールサインと呼ばれる頭の部分から、出撃地を割り出す事が出来たようです。
それらの無線解読から、なんとか攻撃都市を割り出し、参謀本部へ知らせ、空襲警報などで住民に避難を促すという大事な仕事でした。

そんなある日、いままでにない「V675」というコールサインを確認しました。
これまでは、グアム、サイパン、ロタ島からの出撃でしたが、これらはテニアン島からの出撃であろうと思われました。
これまでの出撃は大編隊によるものでしたが、テニアン島からのものは数機で行動する編隊でした。
明らかにこれまでのものとは違う目的の為の編隊である事らしいと言う事で、その目的の探査を懸命に行い、それが、特殊爆弾による日本攻撃のものではないかとの結論に達します。
直ちに、参謀本部に通報が行きます。

ところが当時日本軍では、原爆研究を停止していました。
理由は「当方での開発は不可能であるという事がわかった。よって米国に於いても原子爆弾の開発は成功しないものと判断する。」
という、驚くべきものでした。
開発に失敗した部門が、責任逃れに敵国でも不可能である。としたのでした。
こうして特殊情報部隊の通報は無視される事になったのです。

そして、運命の８月６日。

広島にキノコ雲が上ります。

エノラ・ゲイ


そして、長崎。

ホックス・カー

当時、九州全土の防衛隊が大村飛行場にありました。
「紫電改」という名機がいつでも１００００メートル上空を飛行するB29迎撃に飛び立てる体制を取っていました。
そして、８月９日。
特殊情報部隊は、またまたテニアン島からのB29の発進を探知し、長崎への原爆投下の５時間前に参謀本部に通報をいれます。

当時の参謀本部の梅津美治郎中将は、最高戦争指導者会議を開いていて、ソ連参戦によりポツダム宣言を受理するかどうかを審議していたのです。
その会議中の午前１１時２分、
長崎にキノコ雲が上がったのです。

当初、北九州の小倉へ向かったB29は、天候不順の為、次の目的地の長崎へ向かいました。
当時、長崎に居てたまたま防空壕にいた女性が証言していました。
自分の同級生達は皆グランドで訓練していたというのです。
その時の女学生達の写真もありました。
鉢巻に竹やり姿でした。
もちろん全員死亡してしまいました。
生き残った女性は、空襲警報さえ鳴っていたら皆助かったはずだと、声を詰まらせていました。

大村飛行場で、紫電改に乗り、出撃命令を待っていた本田さんと言う方が証言していました。
自分達の紫電改の部隊は、いつでも出撃して１００００メートル上空のB29を撃墜することは出来た。
なぜ、出撃命令がなかったのか？
それが悔しくてずっと後悔と懺悔の日々を過ごして来たと言います。
そして、原爆投下後に自分達が駆り出されて、後処理をさせられたと言う事です。
その時の状況を、市民である婦女子が着る物もすべて燃えてしまい、体も溶けてしまい、髪の毛もなく裸でぼろぼるで、見るも無残な姿であったと慟哭していました。


さらに、V675通信を傍受して５時間前に参謀本部には知らされていたという事実を今知らされ、驚愕していました。

なぜ？？？
っと絶句し、５時間も前に判っていて、なぜ出撃命令を出さなかったのか？

これが・・。日本の姿ですか？

こんなことを許して置いたら、またこんな事が起きるのではないですか？・・・。

最後のこの言葉は血の叫びであり、日本人は肝に命じなくてはならないでしょう。


米国は広島、長崎での原爆という新型爆弾の実験を望んでいました。

それは、日本の上層部との暗黙の了解があったのではないかと疑われてもいるのですが、まさかっ・・・。

と思うでしょうね。


しかし福島原発事故・・・。

そっくりではないですか。

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ミッション・インポシブル

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空いた時間に久しぶりに映画を見ました。
ハリウッド大作、トム・クルーズ主演の「ミッション・インポシブル」です。

このような映画を作り得る、アングロサクソン族という人種と、本気で戦争をしてしまった過去の日本の選択が、いかに恐ろしいものであったかを思いしらされます。
たかが、映画というなかれです。

過去に映画大国といわれた事もある日本ですが、今は見る影もありません。
アクション映画がすべてという訳ではないですが、そのスケールの違いは、溜息が出てしまう程の差になってしまいました。
これは現場撮影だけの問題ではなく、日本が得意であったはずの、アニメや特撮、グラフィック、の分野に於いても大きく水を開けられてしまいました。

以前、石原裕次郎顕在の時の石原プロ制作映画が、兄の石原都知事の口利きによる、公共施設を借り上げての撮影が一部許可され、日本映画もやっと日の眼を見るかもしれないと、淡い期待がありましたが、その芽もおそらく前例主義の官僚、役人共に潰されてしまったようであり、後が続きません。
おそらく、石原プロだけに公共の施設を貸せるのは不公平だとか何とかの市民抗議が殺到したのではないでしょうか
ここで、先駆者の足を引っ張るのではなく、先駆者が開けた穴をさらに大きくする為に業界全体が結束するとかという、官僚の力を削ぐ為の前向きな議論は日本では起こらないのです。
すべて権力者(お上）側に立った、出る杭潰しが横行するのが日本です。
嫉妬の文化の成せる技ともいいましょうか。
官僚は今日もほくそ笑んでいます。


社会主義国である日本に於いては、このような事が一事が万事であるのです。
もともと所有の概念が薄い日本人は、欧米人の「所有の絶対」というものを理解できない様です。
所有の絶対に関しては政治経済のリアルワールドでも書きました、ロスアンジェルスでの日本人留学生のハロウィン射殺事件を参照して頂きたいのですが、つまり「私権は絶対である」という憲法概念がデモクラシー国家の根幹でなければならないわけです。
これらの概念がしっかりしないと、日本のようになってしまうのです。

もともと、日本人だけではなくアジアの民族はこの概念が希薄であるようですが、特に日本はそれが顕著であるのです。
どういう事かというと、人の物と自分のものの区別がいい加減であり、私有権が絶対といっても、絶対という言葉自体をなし崩しにしてしまうのです。

これらが今現在の日本に於いて、政府という鵺（ぬえ）のような怪物が延々と国民の資産を略奪し続け、今もそれが一向に改まらないというのは、政府役人共が国民の財産をいかにも自分の物であるような錯覚により、確信犯的にその略奪をやめない事にも表れています。
かれらは本当にそれらの国民資産を自分の所有物であるかのように扱っているのです。

そして民間に於いても、株式会社は誰のものか？の問いに、日本人のコンセンサスは実際に会社を運営している社員全員の物ではないですか？という道徳倫理的にそのように答え、またそれが正しく正義とあると勘違いしているのです。
これは儒教という政治的宗教を孔子の倫理道徳だけを取り上げて伝えた日本人独特の儒教感であるのですが、それをそうだと認識している国民はほとんどいないのです。

株式会社所有の物はトイレットペーパーひとつまで株主のものである！
などといった所で、はぁー、と怪訝な顔をするのが日本ではないでしょうか。
さってはトイレットペーパー一個くらいといって自宅に持ち帰るのも日常茶飯的に行われているのではないでしょうか？
株式会社は、それを運営している社員全員のものであるという錯覚と思い込みは、デモクラシー、資本主義に於いて深刻な問題であるのです。
つまり所有権に対する絶対という規範が昔から欠けているというか、無かったのです。
明治維新に於いても、資本と経営の分離という近代資本主義の論理がいい加減に伝えられてしまった事と、日本独特の民族性により、所有権をぼやかしてしまうという資本主義の根幹を間違えてしまったのではないでしょうか。
それが、現在の国民資産の所有権は当然それを所有している国民にあると言う至極当たり前の事さへも、いい加減にされ、前出のように、あたかもそれを自分の物であるように使う政府という怪物を育ててしまい、またそれに迎合して分け前に預かる層の出現に繋がっているのです。

結論は前稿でも書きましたが、破綻するまでこれらの既得権者はそれを改める事はないでしょう。
そうであれば、日本はこのまま破綻の道をまっしぐらと言う事ですから、個人としてはそれに対するサバイバルを考えなくてはならないというのが、いつもの私の主張であるのです。

破綻を避ける処方箋はひとつしかありません。

軍隊、警察、消防、以外の政府の民間に対する干渉を一切やめる事です。
また、警察なども道路監督の権限を持つなどの利権をすべて放棄して警察本来の業務だけを行う、というリストラが大事になりますし、地方公務員などは全廃しても誰も困らないでしょう。
国会議員も今の１０分の一で十分ですし、省庁などもほとんどいらないでしょう。
極論ですが、破綻を避けるにはこれしかありません。
と言う事はつまり、現実性がないですから不可能であるのです。

よって、破綻は決定ですので、ご用心くださいね。


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サイレントマジョリティー

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日本人はよく、サイレントマジョリティーと言われます。
大衆は政府に何も不満を 言う事はなく、お上のやる事に間違いはないという、世界でも比類なき親孝行ならぬ政府孝行の姿勢は、江戸時代からの名残であるのかなと思っていたのですが、真相はとんでもない話しだったのでした。

と言うよりやはり、お上に任せておけば間違いないのだ、という事でしょうか。
サイレントマジョリティーとは、政権党が弱者救済政策を継続して、お金をばらまいてくれる限りは政府が何をやっても自分達はサイレントマジョリティーであり続け、政府を支持するものであるという事なのでしょう。

前稿で社会保障費の足りない分が毎年４０ 兆円に昇るという事は書きましたが、これらを赤字国債、つまり国民の貯蓄を切り崩して払い続けているのです。
国民総金融資産が１４００兆円、政府の財政赤字が１０５０兆円。
今後、毎年４０兆円の赤字国債と米国債の為替損などを入れると、後３〜５年でしょう。
さらには、米系ヘッジファンドがそれまで指をくわえて見ているとは思えません。
早急に日本国債売り崩しを仕掛けてくるでしょう。
私は２０１４年までとみています。
あと２年以内です。
それも、首都圏地震や東北地震により福島原発に新たな悲劇が起これば、その時点での崩壊になるでしょう。

赤字国債発行を個人金融資産を切り崩して補てんしているというのは、政府の要請などにより、銀行などの金融機関が赤字国債を買っていると言うと言う事であり、それは国民の貯蓄で買っているという事ですから、その意味はご理解いただけると思います。

しかし、ここで気を付けなくてはいけないのは、社会保障費などで国民の総合的な貯蓄を切り崩して生活保護費などを支給されている人達は、貯蓄などが乏しい人達であろうとするならば、現在の生活保護費などは、貯蓄の多い人の口座から支給を受けているという事であるわけですから、破綻したらどうなるのでしょうか。
と、人の懐具合ですが心配になるのです。

ここに、すこしでも貯蓄のお持ちの方は海外の金融機関へ貯蓄を移して置くか、金貨などに変えて自宅で所有するのがいいのではないかと、再三警告している理由があるのです。
また、現在生活保護などで生活設計を建てている方は、きたるべく国家破綻に際してのサバイバルを今から考えておかなくてはならないと言う事なのです。
無い袖は振れないという事ですから、今度は自力で生きていかなくてはなりません。
甘えなどは一切許されない大恐慌の世界であるという事を肝に命じなくてはなりません。

さらには、社会保障費用だけではなく、農業、漁業など、信じられないくらいに政府より保護されていて、国民の金融資産を食んでいる業界の方々も、そろそろ宴は終わりだと思った方がいいでしょう。
この痛みは全国民に例外なく襲い掛かるリバイヤサン(伝説の怪獣）になる事はまちがいありません。
また、それが現実になるまでは、既得権者達は誰も宴をやめようとしないのは悲しいかな人間の性（さが）なのでしょうね。

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資本主義

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今年にはいり、いくつかの国での日本居住者に対する新規銀行口座開設が完全に断られ出しています。
日本国政府による日本国民の海外逃避資金の締め出しが露骨になってきているのです。

これは明らかに、あるシナリオによる国家としてのリスク軽減の為の処置であろうと思われるのですが、 残念ながら時すでに遅しではないかと思うのですが、国民にとり沈みゆく国家に殉ずるのか、それとも個人として海外へ資金逃避させても生き延びるのかの、大きな選択の時であろうと思われます。
もう、残された時間はあまりにも少ないといえるでしょう。
いや、それどころか、首都圏地震か福島原発事故次第では、そのままこれらの危惧が現実化してしまうでしょう。

あるシナリオとは日本の「国家破綻」です。

いまだに、日本国債が国内資金で賄われているのであるから、財政破綻なぞするわけがない、という論説を張る輩は、政府側に立ち権力に尻尾をふる佞姦か、まったくの無知であるかのどちらかでしょう。

政治経済のリアルワールドでも書きましたが、今世界で一番心配されているのが、日本の破綻であるのは厳粛な事実なのです。
あの、ギリシャでさえ、２０１０年度の赤字残高がGDPの１４５％程度であるのに、日本は２２５％にもなっているのです。
つまり日本はギリシャの倍近く危険な状況であるのです。
さらには、無知をさらけ出す人達の唯一の拠り所である、国債の国内償却が９５％であるので安心である理論こそが、もっとも深刻なリスクであるのです。

なぜならギリシャの国債は確かに海外の金融機関がその多くを所有しています。
とくにドイツ、フランスの金融機関です。
もし、ギリシャが破綻する事になったら欧州金融機関が大変な事態に陥ってしまいます。
それであるからこそ、なんとか自国政府を動かし、欧州共同体を動かしても、救済しようとするのです。
それが今の欧州全体でのギリシャ救済策の策定に繋がっているのです。

ところが、日本の国債はほとんどが日本の金融機関が所有しています。
それが破綻したらどうなりますか？
日本の金融機関はすべて破綻してしまいます。
これは民間だけではなく政府系の郵貯、簡保などすべて破綻してしまうと言う事です。
海外の金融機関は一向に困らないのです。
つまり、１４００兆円という国民資産がすべて雲散霧散してしまうという事になってしまうのです。
日本の金融機関は国民の貯金で日本国債を買っているのです。
そして、どこの国も助けてくれません。

その時、米国債を売り払えるのであれば、まだ破綻は先のばせるでしょうが、クリントン国務大臣が３．１１以来
何度も日本を訪づれているのは、「決して米国債を売るなよ！」という恫喝であるわけです。
いや、それは恫喝だけではなく、実際にそのような事を日本政府が行えば、「宣戦布告」であるとして、在日米軍が日本国民に銃を向ける事になるでしょう。


国債とは誰の負債でしょうか？
日本政府ですよね。
日本政府とはなんですか？
政治家や役人が運営している機関ですよね。
彼らはそれを担保する資産を抵当に入れているのでしょうか？
そんな事はありませんよね。
すべて国民の資産を代行して使っているのです。
いや、彼らからすれば、「使ってやっているのだ！」と言うのでしょうね。
つまり、日本政府とは国民が営々として築き上げた資産を食い散らかすダニのような存在ではないですか？

日本の一般会計と呼ばれる国家予算は２０１１年度は９２．４兆円でした。
前年度並みの赤字国債発行で抑えたとしていますが、その裏では国債償還に使うべき埋蔵金と呼ばれる資金を政策経費として使っています。
これもインチキです。

さて、それでは赤字国債はどの位発行したのでしょうか？
財務省が発表した11年度の国債発行計画によると、新たな借金となる新規国債発行は４４兆２９８０億円で、このうち、赤字国債は３８兆２０８０億円、建設国債は６兆９００億円だとしています。
それでは社会保障費用の７５兆円はどこからきているのか調べてみると、６０％は保険金で賄っているそうですが、４０％は税金を使っているそうです。

そんな税金どこにありますか？
もちろん これは国債で払っているのです。
それも最近の保険料徴収の低下により、保険金収入は５０％を切っていて３５兆円しかありません。
７５兆から３５兆を引くと４０兆残ってしまいます。

つまり、赤字国債のすべては社会保障費用に使われているという事です。

社会保障費用は弱者や、高齢者救済に必要であり、政治家としても選挙民の要求には首を横に振れません。
特に、民主党は左翼的性格が強い為仕方ない事とされています。

しかし、資本主義国家として、社会保障費に銀行資金による赤字国債が全部使われてしまっていると言う事は、深刻な事であるのです。
社会保障費とは、生活費などの再現性のないものに使われてしまうものです。
本来、銀行などの金融機関からの資金は企業などの経済行為に使う為の資本金などに当されるべきものであるのです。
それにより初めて資本の蓄積による社会資本が積み上げられ、そこからの新らたな富の創造により、国民生活の向上に結び付くのが資本主義であるわけですが、この富の再現性に銀行の資金が使われず、本来企業よりの新しい富の創造による賃金により支払われるべき国民の生活費などが、 国債購入を通じ、 直接国民にばら撒かれてしまうというのは、社会主義的であり、共産主義国家のシステムであるわけです。
その結果がどうなるかは、共産国家ソ連邦が崩壊していったのをみれば、すでに結論は出ているのです。

バブル崩壊よりのデフレスパイラルは、日銀の資金が市中に流れないことによる恐慌状態であり、、日銀の責任であるのですが、それにしてもこれ程の不景気が続くのは、どうした事でしょうか。
さらには、失業率の高止まりです。
政府の失業率のカウントの仕方は詐欺のようなものであり、ハローワークで登録していない人はカウントされません。
つまり生活保護などで生活している人はカウントされないのです。

ハローワークなどは職を求める人で溢れていますが、職がないわけではないのです。
東京のコンビニなどは、日本人の従業員を見つけるのは至難の技であり、ほとんどが中国人などの留学生で占められています。
なぜなら、コンビニなどで働き、中途半端に給料などを取ってしまうと、生活保護などの社会保障費がもらえなくなるからなのです。
働くより、失業していた方が月額が多くもらえるという逆転現象が起きているのです。
誰しも、働くより働かない方が収入が多ければ働く人はいないでしょう。
これが深刻な日本の状況なのです。

まさに社会主義国家であり、資本主義の富の再生産が行われない為の衰退が続いているわけです。しかしながら、これらの事を未来永劫続けられて行く位に日本の富が蓄積されたものであれば、何の問題もないのですが、
財政が破綻寸前であるのをみれば、それはあとわずかしか継続できない事は明らかであるのです。
附けはいつか支払わなくてはならないのです。
誰もこれらの現実から逃れならないのです。

よく資本主義というシステムが悪い為に崩壊するのだという人がいますが、それは大いなる誤解であり、現在崩壊寸前なのは金融資本主義が行き詰ろうとしているのであり、資本主義自体は国家という権力が介入さえしなければ、富の再生産と分配がうまくいく唯一のシステムであろうと思われるのです。
それが立ち行かなくなってしまったのは、まさにケインズ資本主義の失敗ではないでしょうか。


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２号機が臨界か

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先週よりパソコンとネットがトラブル続きです。
土曜日あたりにメルマガ配信が出来なくなり、アドレスまで消えてしまいました。 
メルマガスタンドに問い合わせするも、土日でお休みで応答なし。
月曜に返事が来て、サーバートラブルで、どうのという事でしたが、配信したはずのメルマガが消えてしまったのはどうなっているのか？
の答えが、「サーバートラブルに付き、あしからず。」という事で、つまり、すいません、で終わりでした。
消えたメルマガのデーターは無いという事で、また書き直しです。

さらに、帰国してからはパソコンがおかしくなり、ウインドーズパソコンは充電コードを成田から送ったスーツケースにいれたままにしてしまい、使えず、 マックはネットが突然つながらなくなりました。
取りあえず秋葉原へ充電コードを買いにいきましたが、１万円近くも取られてがっくり。
パソコンは周辺機器で儲けを出しているのか、異常に高いですね。
時間があれば、ネットで買えば安いのでしょうが・・・。
さらには、マックに書き溜めたブログ記事が見当たりません・・・。
はぁーっ(ため息）

昨日の暖かさから、今日は極寒。
先が思いやられます。
気を取り直し、ブログ更新記事を書いていますが、暖房フル回転。
南国よりの帰国者には、ちとキツイ天候ではあります。
これからマックショップへ行ってきます。
寒っ！


それにしても、今日明日にも地震が来そうだと騒いでいるネット記事と、マスゴミの記事との違いに戸惑ってしまいます。
私などのように、３日程の都心滞在にびくびくしているのは、やはり過剰反応でおかしいのでしょうか？
友人などは皆、私の話に笑うか、怪訝な顔をします。
まぁ、人それぞれですが、最近はもうあまり周りの人にも言わなくなりました。
どんな身近の人でも人はそれぞれであるという事が、この歳になりようやく骨身に沁みて判るようになりました。
皆、それぞれの運命を背負って生きているのです。

さて、そんなことはお構いなく、福島原発はいよいよおかしくなってきているようです。

昨日から福島原発２号機が温度が上がっているようです。
冷温停止したはずなのになぜ？
などというのは、もはや野暮の極まりですね。
さらには１トン以上のホウ酸を投入した模様ですが、ホウ酸を投入とは「臨界」が２号機でも起きているという事ですよね。
２号機も吹き飛びますか？？

またまた、お騒がせで脅すわけではないですが、これで地震でも起きたら、ほぼ東日本は一貫の終わりです。

皆、政府の「冷温停止宣言」で福島原発はもう終わった事として、もくもくと日常生活に精を出しています。
私は明後日から信州の奥深くへ避難します。
どちらがキチガイなのでしょうか？
まぁ、世間一般には、もちろん私がキ印なのですが・・・。

また、消えるとやイヤなので、取りあえず投稿します。
今晩、また書きます。


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