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米英系債券格付け機関のS&Pが、米国債の格付けを再優良のトリプルA安定的からトリプルAネガティブに見通しを引き下げました。
その理由は、米国の政府が連邦議会との財政赤字の削減をめぐる議論で調整がつかず、これ以上の金融緩和が議会により否定される公算が強くなったからです。

現在米議会の多数派である共和党では、小さな政府を要求して財政緊縮を強く求める茶会派(ティーパーティー)が台頭していて、彼らは米議会で財政上限の引き上げる案(QE2,QE3)を潰そうと強く要望している事は伝えてきましたが、共和党内は赤字財政拡大で戦争利権を拡大して儲けてきたナチ軍産複合体の勢力が強く、これまで通り上限引き上げが繰り返されるのでないかと思われてきました。

しかしながらここへ来て、S&Pが連邦政府が2年以内に赤字を減らさなければ格下げだと宣言したり、茶会派(リバータリアン)の、赤字上限の引き上げをこれ以上認めないという意見が急速に支持者を増やして来た為に、延長は否定される可能性が強くなってきたのです。
いや、ほぼ連邦政府のQE3への延長は否定されるでしょう。

すでに世論調査では、米国民の7割が上限引き上げに反対していますし、米議会が赤字上限を引き上げない結論を出した場合は、予算は国債の利払いや償還を優先する法律がすでに定められていて、公務員の給与などは保障されない場合もある状況も出て来ていて州政府の破綻が懸念されだし、さらに連邦政府は州政府への援助はしない方針を打ち出しており、それならと州政府も連邦政府よりの離脱を画策している所も出て来ています。

いずれにしても政府財政が限界が近いのは間違いありません。



さらにS&Pは、今後2年間に米政府が赤字削減策が出来ない場合、トリプルAから格下げすると言っており、格下げの確率は30%以上だとしています。
S&Pの確率がどのように計算されているのかは不明ですが、根拠のあるものかどうかはあやしいものです。

S&Pなど主要な格付け機関3社はすべて米英系で、これまで政治的に、米英の国債や社債に対して甘い格付けをして批判を浴びてきたのですが、それだけに今回の米英系よりの米国債格付け引き下げは深刻に受け止められているのです。

しかしながらS&Pなどの英米系大手格付け機関などは、07年からのサブプライム・リーマンの金融危機を全く予測出来ず(しなかった?)、さらに危機前にS&PがトリプルAと格付けしていた不動産担保債券(MBS)の90%が今ではジャンク債に格下げされている事から格付け機関それ事体の信用性が大いに疑われているのも事実なのです。

格付け機関は英米系だけではありません。中国の政府系格付け会社大公は、米連銀による米国債買い支え(QE2)が全世界にインフレを振りまく不健全な政策であり、さらにそれを延長してQE3に移行する連銀の構えに、昨年11月に米国債をダブルAからシングルAネガティブに格下げしています。
欧州系の格付け機関も同じような格付けをしているようですが、英米系の大手3社の占有率が大半を占めている現状ではどうしょうもないのですが、どう贔屓目に見ても欧州、中国の格付け機関の方が信用できる数値を出している事は間違いありません。


5月中旬、米議会が赤字上限の引き上げを拒否した時点で、米国債のデフォルトという、これまで言われ続けてきた事が、いよいよ現実の可能性として浮上しています。
さらに州政府の破綻が大きな問題になって来ています。


米国はこれまで傲慢にも、米国債の利払いや償還は、連銀がドルを発行(印刷)するだけで出来、ドルは基軸通貨だから、いくら発行しても信頼性が落ちる事はないとしてきました。
それが一民間銀行が刷っているにも関わらずです。
さらに、ドルの信用の失墜から暴落して困るのは米国よりドルをため込んでいる世界の方であり、米国の放漫運営によりドルが危機に陥っても、世界はドルを支えなければ困るのは世界(特に日独や新興国の中国ロシアなど)であり我々ではないとうそぶいて来たのです。

確かに現在米国の破綻が現実になれば、新興国やアジアを席巻しているドルは本国(米国)に逆流して世界的な資金不足を起こして世界経済が破綻してしまうでしょう。
そしてドルをため込んでいる日本、中国、サウジアラビアは相当な危機にいってしまうでしょう。

「ドルは確かに我々の通貨だが、しかしそれは君たちの問題だ。」と傲慢にも言い放った、ニクソン政権のコナリー財務長官の名言(?)通りの問題が起こっているのです。
そしてその後はニクソンショックよりの金の裏付のないドルを人質に取って世界を脅しているようなものです。
それに軍事力の脅しという2枚看板で連銀(民間銀行)はドルを刷りつづけて来たわけです。

どちらにしても連銀がドルを刷り続けて米国債の大半を買い支えるQE2の金融緩和策は延長され無かった場合、米国債の大半を買い支えて来た連銀の変わりに、誰が買い支えるのか?
さすがの日本も今回の東日本大震災による被害でそれどころではなく、逆に米国債を少し売らせてもらえないかというのが本心であり、とてもこれ以上米債を買い支えられない事は明白です。

それにしても、あの狡猾なアングロサクソン英米勢がこのまま米国を破綻させるという無策を演ずるとも思えません。
何が仕掛けられるのか?
英米勢の起死回生の秘策(たくらみ)は何なのか?
もう、すぐ明らかになるでしょう。

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