ASUKA物語

2005年1月4日、韓国語を勉強するために高麗大学韓国語文化教育センターにやってきました。以来、韓国でのあれこれをとりとめもなく・・・

2008年08月

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社会主義労働者連合運営委員長のオ・セチョル氏(←写真、延世大学名誉教授)など7名が国家保安法違反(国家転覆・利敵行為)の疑いで26日、警察に逮捕された。翌日には同じく国家保安法違反で北朝鮮女スパイを緊急逮捕という絶好の演出までされた。3日後の28日には裁判所が拘束令状を棄却して7名は釈放された。与党ハンナラ党は過去10年間の左派政権で揺らいだ国家秩序を回復するとして集会の自由を大幅に制限する一方、民主的経済規制を全面的に骨抜きにしようと大攻勢に打って出た。その際に障害になる言論の掌握をやってのけた。法人税、不動産税などを大幅に減税し、不足する税収を穴埋めするために公企業を片端から民間に売却して、これが先進化だと強弁する。

別にキム・デジュンやノ・ムヒョン政権が左派政権だとは思わないけれど、韓国が確実に昔に戻っていく不思議な既視感におそわれる。よく考えてみると、東京の革新都政が崩されていった時に酷似していることに気がついた。抜けてみてわかる、髪は長い友達ということだ。

イ・ミョンバクは大統領選挙の時に、右でも左でもない実用主義だと言っていた。ところが発足して半年もすると、警察・検察を先頭に政府全体が大統領に気に入られようと調子を合わせ忠誠競争をするようになった。実用主義とは程遠いファシズムのにおいまで漂わせている。ソウルでこうした様子を眺めていると歴史の動きを早回しで見ているようだ。この調子で行けば4年半後の大統領選挙は面白くなりそうだ。韓国の賢い市民たちの胸の中には「よおし、よおし」があふれているように見えるが、一人イ・ミョンバクにだけはそれが見えていないようだ。

ハンナラ,‘反ロウソクのあかり立法’定期国会で強行の構え

ハンギョレ新聞(2008-8-29)より

集団訴訟制導入・サイバー侮辱罪新設 出総制廃止など‘親財閥法’処理も

 ハンナラ党が9月定期国会で集会・デモの自由や表現の自由を大きく制限する側に関連法律を大幅整備すると明らかにした。 ハンナラ党はまた出資総額制限制廃止,持ち株会社制緩和親企業法案も今回の定期国会で処理すると明らかにした。

 ハンナラ党のこういう方針は今年の定期国会で“去る10年間左派政権の左偏向政策を正す”というホン・ジュンピョ ハンナラ党院内代表の発言と流れを共にすることで,民主党と市民・社会団体の強力な反発と共に定期国会で波乱を起こすものと見られる。

 ハンナラ党は28日忠南,天安にある知識経済部公務員教育院で開かれた定期国会対応議員研鑽会で“無秩序な不法デモとストライキで法治主義が崩壊し国家規律は崩れた”として“不法デモ被害者の集団訴訟制などを導入して、法治主義を確立する”と語った。

 ハンナラ党は、まず不法集会やデモで被害を受けた商人などが集会主催者を相手に集団訴訟を提起できるようにする法案を今年定期国会に出すことにした。チャン・ユンソク第1政策調停委員長は“現行法には不法集会で被害を受けた当事者が訴訟を直接提起しなければ賠償決定を受けることができなくなっており、個別被害者らが訴訟をあきらめる可能性が大きい”として“今年定期国会では被害者の一部が代表者として集団訴訟を通じて、被害救済を受けられるようにする法案を提出し処理するだろう”と語った。ハンナラ党はまた、集会およびデモ文化先進化を名分に△覆面など身元確認妨害目的の服装着用処罰△鉄パイプなどの携帯使用だけでなく、使用目的の製造・保管・運搬の処罰△不法デモに対する罰金額上方修正も推進することにした。合わせて不法デモ団体に対する政府補助金規制も強化し、不法暴力集会およびデモを主導したり参加した団体の場合、政府補助金支援を制限したり還収することができるように法を整備することにした。

 これと共にハンナラ党は刑法第311条の侮辱罪とは別途に‘情報通信網法’に‘インターネット上でのサイバー侮辱罪’を新設してその刑量も高めると明らかにした。

これに対してキム・ミニョン参加連帯事務局長は“今回の措置はすでに萎縮している言論・出版・表現の憲法的自由だけでなく、進んで常識的側面の自由まで押さえ込む処置”として“国民の声を押さえ込もうとするのに血眼になっている”と批判した。

イム・テヒ政策委議長は、この日研鑽会で企業政策と関連して、公正取引法の財閥関連規制を大きく緩和すると明らかにした。規制緩和対象では△出資総額制限制廃止△大規模企業集団指定基準を現行2兆ウォンから5兆ウォンに大幅緩和△持ち株会社体制での転換規制条項撤廃などが含まれた。

チョン・セギュン民主党代表はこの日、江原,洪川で開かれた民主党議員研鑽会で“ハンナラ党が今回の定期国会を通じて、過去回帰立法を表決するつもりだ”として“ハンナラ党の反歴史的企図を阻止し粉砕しなければならない”として強硬闘争方針を明らかにした。
シン・スングン,カン・ヒチョル,キム・ソンファン記者 skshin@hani.co.kr

※大統領が右旋回独走するだけでなく、299議席中180議席を要した与党ハンナラ党もやりたい放題。その中でも特に苦々しく思っているのが「ろうそく集会」らしく、世界的にも例がないデモ被害に対する集団訴訟制導入まで持ち出してきました。もともと不法デモと言うのはデモ申請を不法に受理しないためにやむなくなっているもの。韓国のデモで大いに迷惑なのはデモ隊を上回る人数の戦闘警察と青インクを混ぜた高圧放水だと思うのですが、こうまでしてデモのない国を作りたいようです。アメリカのライス国務長官が言った言葉「静まりかえった独裁国家より、多少騒々しくても民主主義国家が良い」を、もういちど思い出して欲しいものです。こうして一歩ずつ韓国は先進化から遠ざかって行くように思えます。

MS “正規商品使わなければPC画面真っ黒に”

ハンギョレ新聞(2008-8-28)より

MS “正規商品使わなければPC画面真っ黒に”
来月から正規商品お知らせ実施

b9a06b95.jpg←正規商品MSウィンドウズを使わなかったために真っ黒になってしまったデスクトップ

 今後マイクロソフトの正規ウィンドウズを使わないPCのデスクトップは勝手に真っ黒に変わる。

 韓国マイクロソフト(MS)は来月23日からウィンドウXP使用者に対して正規商品可否を確認するようにする‘正規商品お知らせ’を実施すると27日明らかにした。‘正規商品お知らせ’は自動アップデート等を通して伝えられるウィンドウXPの正規商品認証手続きで使用者が30日中に正規商品認証を受けなければ、PCのデスクトップを黒く変えるプログラムだ。

 MS側は、デスクトップが黒く変わってもウィンドウの他の機能は制限されないが引き続き正規商品認証を受けられなければ新しくデスクトップを設定しても60分後に再び画面が黒く変わると明らかにした。 ウィンドウは全世界PC用OSの90〜95%を占めている。

 MSの‘正規商品お知らせ’は台湾,イタリア,スペインなど6ヶ国で27日(韓国時刻)試験実施され、来月23日にはアメリカ,ヨーロッパ,アジアなど全世界の残りの地域で拡大適用される。韓国MSは“正規商品ソフトウェア購入者を保護し、不法複製を減らすための努力の一環”と明らかにした。

 韓国MSは国内ウィンドウXP使用者中、約10%程度が不法に複製して使っていると推定している。韓国MSは昨年4月不法ウィンドウ複製を情報提供すればウィンドウズ・ビスタがインストールされた最新型ノートブック5台を提供する‘不法ウィンドウ告発’キャンペーンを実施したことがある。昨年、MSはウィンドウズ・ビスタ発売以後、不法複製を防ぐために正規商品認証を受けることが出来ない使用者のPC機能を制限する機能をサービスパックに入れようとしたが反対にぶつかり、この機能を削除したことがある。韓国MS側は今回のウィンドウ'正規商品お知らせ'を通じて、不法使用者らが正規商品への転換を願う場合、正規商品より50%以上安い値段で切り替えられるようにすると明らかにした。

ク・ポングォン記者starry9@hani.co.kr

※こういうとき、韓国語では「エムエス!ノ ミチョッソ?(MSお前狂っちゃった?)と言います。正規商品チェックをしても構わないけど、どうして不正使用者は正規商品を50%以上安く買えるようにするんでしょうか?正規商品を正規の価格で買わされた消費者を馬鹿にしています。正規使用者はMSに50%以上の返金を求めたいところです。実際は大手PCメーカーには格安でWINDOWS販売しており、正規版を定価で買っている消費者は少数なのが実態です。が、このこと自身が大手PCメーカーを優遇し市場を支配しつつ、弱小PCメーカーと個人消費者に不当な高値で売りつけるという不公正取引の最たるものです。諸悪の根元、MSに対抗して韓国ではすぐにでも「正規商品のお知らせ」を無効化するパッチ・プログラムが出回るでしょうが、こうした不毛な争いを終わらせるために諸悪の根元・MSに鉄槌を下す新たなOSの出現が望まれます。

汎仏教徒大会20万人余り参加 宗教差別糾弾

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ハンギョレ新聞(2008-8-28)より

“韓国仏教最もみじめな状況”
オ・チョンス警察庁長官罷免など再要求

←‘憲法破壊・宗教差別イ・ミョンバク政府糾弾汎仏教徒大会’が開かれた27日午後ソウル市庁の前広場をいっぱい埋めた27ヶ宗教団体僧侶と仏教信者20万人余りが祈りを捧げている。 イ・ジョングン記者root2@hani.co.kr

イ・ミョンバク政府の宗教偏向を糾弾する汎仏教徒大会が27日午後、27ヶ宗教団体20万人余り(警察推算6万人)が参加しソウル市庁前広場で開かれた。仏教界がソウル都心で全体宗教団体次元の大規模集会を開いたのは今回が初めてだ。
‘憲法破壊・宗教差別イ・ミョンバク政府糾弾 汎仏教徒大会’常任実行委員長ウォンハク僧侶はこの日、“韓国仏教がこの地に伝えられて1700年間で今日最もみじめな状況に達することになった”として“仏教がキリスト教共和国を夢見る非常識な狂信者らによって路上に追い出されることになった”と話した。韓国キリスト教教会協議会宗教間対話委員長キム・クァンジュン神父(大韓聖公会)は連帯辞で“仏教卑下発言で物議をかもしたチャン・ギョンドン牧師など宗教偏向事例らについて同じキリスト教徒として謝罪する”として“イ・ミョンバク政府は実用という美名の下、政教分離の原則はもちろん民主主義の大原則まで犯した”と批判した。

この日、全国の寺刹から集まった僧侶と信徒などは市庁前ソウル広場をいっぱいに埋めつくし、太平路と徳寿宮前ハンファビルディング入り口まで続いた。 仏教徒らはこの日発表した決議文で△イ・ミョンバク大統領の公開謝罪△オ・チョンス警察庁長官罷免△宗教差別禁止法制化△ロウソクのあかり関連時局手配犯人善処など、この間仏教界が提示した‘4代要求事項’を直ちに履行することを再度促した。 仏教界は汎仏教徒大会以後にも‘宗教差別モニター団’を稼動させる一方、政府の誠意ある措置が出てこない場合は各地域で汎仏教徒大会を続ける方針だ。

この日、大会を終えた僧侶と信徒らは午後4時から市庁前広場から世宗路交差点〜鐘閣〜郵政局路などを通り曹渓寺まで行進した。警察はこの日、85個中隊7千人余りを大会場外郭周辺に待機させ、万一の事態に備えた。

一方,狂牛病国民対策会議はソウル,仁寺洞南仁寺広場で行進を終えた仏教徒など300人余りが集まりろうそく集会を開いた。
キル・ユンヒョン,ファン・チュンファ記者charisma@hani.co.kr

※昨日の集会では警察との衝突はなかったそうです。警察が挑発しない限り、衝突は起きないと言う法則はこの日も成立しました。韓国の「集会及び示威に関する法律」では午後7時以降の集会は原則として禁止されているそうです。先進国らしからぬ法律が未だに生きているのが驚きですが、更に不思議なことは警察が集会を攪乱するために妨害分子を送り込んでいないことです。日本だったらとっくに金で集めた暴力分子を潜り込ませているでしょうに。それにしても韓国仏教は日本と違ってパワーがありますねー。こういう良識ある力が韓国を20年前の独裁時代に引き戻さないでくれることを期待します。

ハンナラ指導部,オ・チョンス警察庁長官辞退論

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ハンギョレ新聞(2008-8-26)より
パク・ヒテ代表“事態収拾しようとするなら責任ある措置必要”
イ大統領“宗教問題関連 国民和合を害してはいけない”

 27日に予定された"イ・ミョンバク政府宗教偏向糾弾汎仏教徒大会"を控えて,パク・ヒテ ハンナラ党代表が25日、オ・チョンス警察庁長官更迭論を提起した。パク代表のこうした意向は大統領府に伝えられ、イ大統領が検討中だと伝えられた。最終決断が注目される。
 パク代表はこの日、ソウル,汝矣島党事務所で開かれた最高委員会で“オ庁長が特定宗教に偏向的な姿勢があるのではないか,こういう状況を収拾しようとするならオ庁長に対する責任ある措置がなければならないのではないか”と語ったと多数の参席者らが伝えた。パク代表はまた△オ庁長の写真がチョ・ヨンギ牧師とともに警察福音化断食大聖会ポスターに載せられた事件△警察のチクヮン曹渓宗総務院長車両検索事件などが会議で議論されるや“なぜこうしたことが度々起きるのか,これが国に忠誠をつくすことでもないのにどうして無用なことをしてもめ事を起こすのか”と不快感を現わにしたと伝えられた。

 ソン・グァンホ最高委員らは“公権力確立に問題が生じ得る”と反対意見を提示する場面もあったが、チュ・ホヨン院内首席副代表などが積極的に共感を表わして、パク代表の引責論はこの日の会議で‘主導的意見’となったと参席者らが伝えた。

 この日、最高委員会の内容は会議に参加したキム・ジャンシル、シン・ジェミン文化部1,2次官が大統領府に伝達したと伝えられた。当初、大統領府は仏教界が要求するオ・チョンス警察庁長官更迭に否定的な態度だったが、この日、党の意見が伝えられると‘原点再検討’がなされると展望される。

 一方、イ・ミョンバク大統領はこの日、大統領府首席らに“信仰の自由は憲法が保障する基本権だが、本人の宗教的信念や活動が社会的葛藤を起こしたり国民和合に阻害になってはならない”とし“公職者らは公式的にも非公式的にも宗教問題と関連して、国民和合を害する言動や業務処理をしてはならない”と語った。イ大統領のこのような言及も、汎仏教徒大会を控えて大きくなった‘不審’をなだめようとするものと解釈される。

 仏教界はこの間△イ大統領の宗教偏向に対する謝罪と再発防止の約束△オ・チョンス警察庁長官更迭△宗教差別禁止立法△曹渓寺内手配犯人免責など四種の要求案を掲げて27日ソウル広場で20万信徒が参加する大規模糾弾大会を開くと予告してきた。

 ハンナラ党指導部がオ庁長辞退論まで持ち出したことは、仏教界の組織的な反発が尋常でないと感じたためと見える。 ハンナラ党内では先週末からオ庁長を‘生け贄の羊’にしなければならないという意見が出始めた。

 あるハンナラ党関係者は“事実上、イ大統領に向かった仏教界の怒りをなだめようとするなら‘オ庁長解任’という高強度処方が不可避”だとして“オ庁長を交替なくしては有効な対策がない”と語った。

ソン・ヨンチョル記者sychee@hani.co.kr
※このオ・チョンス警察庁長官なる人物、ろうそく集会を不法暴力集会と指定し、80年代式強行鎮圧を指揮している他、釜山で実弟が売春宿に関わっていることがしられると、その隠蔽を計るなど、とにかく風評の悪い人物。大統領の意向に沿ってひたすら悪事をはたらいてきたのですが、やりすぎて政府与党に都合が悪くなると哀れ、生け贄の子羊にされる可能性が出てきました。今日現在の所、オ長官が仏教界を訪ねて謝ってくるということでなんとか収拾を図る意向のようですが、うまくいかなければ明日は仏教徒大会、20万人規模の集会が予定されています。韓国仏教、なかなかやるもんです。

地球温暖化で‘梅雨予報’中止 気象庁,来年から…“梅雨の開始・終了 不明になる”

ハンギョレ新聞(2008-8-22)より

  気象庁の天気予報から‘梅雨’という用語が消える。 去る6月梅雨開始時点を予報しながら,梅雨の終了時点は予報しないとした気象庁が、来年からは最初から梅雨開始時点予報も出さないことにした。
気象庁は22日、政策ブリーフィングで“最近は梅雨前線が形成される前でも消滅した後でも、しばしば多くの雨が降り、梅雨開始・終了時点予報が夏期降水に対する実質的な情報にならなくなっており、来年から梅雨予報をしない方針”と明らかにした。

このように夏期降水形態が変わったのは気候変化による影響が大きいとの気象庁の分析だ。 オム・ウォングン気象庁気候局長は“最近10年間の夏期降水パターンを分析した結果、地球温暖化の影響で韓半島気候が亜熱帯化し、梅雨の開始と終了とが不明確だった”とし、“不明な梅雨の開始と終了に言及すれば国民に混乱を与えかねないという学界の意見を反映しこのように決めた”と語った。 梅雨は気象学上、梅雨前線の影響により降る雨を意味するが、大部分の国民は梅雨を夏に長期間降る雨のことと「誤って」理解してきた。 これに伴い、気象庁が予報した梅雨期を避けて夏期休暇計画を立てたにもかかわらず、結果的に多くの雨が降って休暇を台無しにしたと一部国民が気象庁を恨む状況が広がったりしたのも今回の決定の背景だ。

キム・ジョンス記者jsk21@hani.co.kr

※地球温暖化→韓半島亜熱帯化→梅雨不明確化→梅雨予報中止、実にわかりやすい対応だと思います。たしかに今夏のソウルは異常でした。昼間35度まで上がるのは仕方ないにしても夜になっても30度を切らないと言うのは以前のソウルの夏とは明らかに違っていました。梅雨に代わって局地的集中豪雨が頻発し、たしかに亜熱帯の様相を実感しました。これって、日本も全く同じですよね。日本では局地的豪雨の予報をしようと頑張っているようですが、果たしてできるのかしらん。エアコン自粛とかマイカー自粛とか、思い切った対策が必要になってきている気がします。今はタバコなんか問題にしている場合じゃないと思うのですが・・・。

アナム洞に日本式ラーメン店誕生!!

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先週、水曜日に開業したそうですが、今日初めて気がつきました。店のつくりは純日本風。早速食べてみました。食べる前に写真を撮ればよかったのに、食べ終わってから写真のことを思い出しました。メニューはラーメン20種類ほどにおにぎりや、餃子、まぐろのたたきなんていうのもありました。

まずはオーソドックスに東京しょうゆラーメンとおにぎり・餃子セット9000WON。味はたしかに日本式、とびきりうまいとか言うわけではないけど、アナムにはこの手の店がなかったので、ますはうれしいですね。うんうん。場所は高大側からアナム・ロータリーに向かって歩いて左側2階の店です。

大統領のお題目は先進化

c5f1a295.今韓国でもっとも目立つ標語は先進化。一人当たり国民所得は酢伝2万ドルを突破し、OECD加盟も果たし、先進国と棟を張っていればいいと思うのですが、どうも自虐的にまだまだ先進国でないと考えているようです。先日の8月15日の光復節も、それは自虐史観の匂いがするからと、今年に限って建国60周年と言い換えるなどしているのに、先進国論議になると急に自虐的になったりします。
大統領の気持ちをよく代弁する朝鮮日報(8月16日付)社説によれば、「 しかし、大韓民国の世界における地位とイメージ、評判はそんな経済力の足元にも及ばない。国家ブランド評価機関のアンホルトGMIは昨年、韓国の国家ブランド価値を3510億ドル(約38兆7890億円)と試算した。対国内総生産(GDP)比で37%に相当する数字だ。これに対し、日本は224%、米国は143%、オランダは145%と国家ブランド価値が経済規模をはるかに上回っている。韓国は国家ブランド価値の順位も2005年は25位、06年は27位、07年には32位と後退が続いている。」として、暗にノ・ムヒョン政権下で韓国の地位が下がったように描き出します。更に、その不振の理由について、「なぜなのか。まず外国人は韓国といえばまず過激な暴力デモ、労使紛争を思い浮かべる。」とつながってゆきます。
 先進国の指標として、これと決まったものはありませんが、要するに世界からそれなりの尊敬を得られ、他国から目標にされる国ということで大きく外れないでしょう。現在の韓国は、集会の申請をすれば不受理で自動的に不法集会になり、大学でマルクシズム・フォーラムを開こうとすれば不許可になり、韓国が誇る世界企業のサムソンには未だに労働組合すらなく、集会の日に歩道を歩いているだけで警察が青い色素の入った水を浴びせられます。こういう状態で尊敬され手本になれる訳がないのです。先進化は」大いに結構ですが、基本的な人権を守ることから始めないと、結局民心はどんどん離れ、20年前の独裁時代に戻るしか政権維持の道はなくなると感じます。身の回りをゴマすりで固め、まじめな批判をしてくれる人間のいない大統領の悲劇です。

ASUKAがノリバン(遊び部屋)に

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日本はお盆ですねー。こちらは8月15日の光復節を皮切りに3連休です。これにあわせて高大で今年もマルクシズム・フォーラムが開かれました。常連のお客さんがこれに関わっていて、4日間子供の保育室に貸切にできないかと言われたので貸切にしてしまいました。

 

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最初は椅子やテーブルを脇に寄せるくらいだろうと高をくくっていたら、椅子もテーブルも全部大学構内へ移動し、完全な保育室になってしまいました。おそるべし、キムチパワーです。実は、裏話があって、このフォーラム、大学構内で開催することを突然不許可にされたそうです。電気も水道も切られてしまったのですが、電源車・大型エアコンまでどこからか調達してきて全て設置して、予定通り本日からフォーラムがスタートしました。ほんと、キムチパワーには驚いてしまいます。というわけで、ASUKAは今度の日曜まで4連休です。

8.15特別大赦免 34万人規模

ハンギョレ(2008-8-13)より キム・ジウン記者

横領財閥・脱税報道機関社主‘無差別赦免’
34万人余り8・15特赦断行
経済興し前面に,企業総師に無差別赦免状
脱税保守言論社主大量含む“身内赦免”論議

a4d35eeb.jpg←人権団体連席会議をはじめとする市民団体会員たちが12日午前ソウル,鍾路区大統領府入り口でチョン・モング現代車グループ会長とチェ・テウォンSKグループ会長,キム・スンヨン韓化グループ会長を含む財閥総師らに対する赦免反対と良心犯釈放を促す記者会見を行い,すべての良心犯らの釈放を促している。 イ・ジョングン記者root2@hani.co.kr

 イ・ミョンバク大統領は12日、数百億ウォンに上る会社の金を引き出した疑惑などで起訴され,2〜3ヶ月前に刑が確定したばかりのチョン・モング現代・起亜車グループ会長とチェ・テウォン SKグループ会長など財閥総師14人を含む全34万人余りに対する8・15特別赦免を断行した。今回の特別赦免は経済再生を名分として企業家らの犯罪に赦免状を乱発したことにより論議を起こしている。また報道機関の脱税事件で有罪を宣告された保守言論社主らも含まれて‘身内赦免’論議まで起きている。

 キム・ギョンハン法務部長官はこの日“光復63周年および建国60周年をむかえて,経済再生を通じた働き口創出”を企図し“和合と同伴の時代”を開くために政治家,経済人,生計型民生事犯など34万1864人に対する大規模赦免を実施すると発表した。 今回の赦免では△経済人74人△零細商工人204人△政治家・高位公職者・地方自治団体長など34人△17代総選挙以前選挙法違反者1902人△労働事犯9人△現政府発足前に懲戒処分を受けた公務員32万8335人などが赦免・復権・減刑された。

 主要赦免・復権対象経済人はチョン会長とチェ会長をはじめとして,キム・スンヨン韓化グループ会長,チェ・スンヨン前新東亜グループ会長,ソン・ギルスン前SKグループ会長,チェ・ウォンソク前東亜グループ会長,ナ・スンニョル前コピョングループ会長など巨額の横領と背任,粉飾会計事件で有罪を宣告された人々だ。 2001年脱税事件で処罰を受けたパン・サンフン朝鮮日報社長,キム・ビョンゴン前東亜日報副社長,ソン・ピルホ中央日報社長も含まれている。 政治家ではクォン・ヨンヘ前安全企画部長,ハン・グァンオク前大統領秘書室長,クォン・ヘオク前大韓住宅公社社長,キム・ウンヨン前大韓体育会長が含まれた。

 キム長官は経済人大規模赦免に対して“経済を再生するために、今こそ経済人赦免が必要だという経済界の要請とその間の経済発展功労などを考慮して,国家経済に尽くすことができる機会を付与した”と説明した。

 法務部はまた10年以上服役した模範無期囚1人を懲役20年刑に減刑し,初犯や過失犯で一定刑期以上服役した757人は残った刑の執行を免除したり軽減したと明らかにした。 また行政法規に違反した8737人に対する法的制限も解除し免許が取り消しになった生計型漁船操縦士500人に対しても欠格期間を解除した。

 祖国ソウル大法大教授は“(今回の赦免が)経済再生という名の下に強行されたが,赦免対象者らは事実上 市場経済秩序を惑わして,経済を殺す行為をした”と指摘した。民主社会のための弁護士の集いは“赦免権乱発は国民統合に助けにならないとし,無分別な企業家に対する赦免乱発は透明経営を通した経済先進化を阻害するだけでなく法治主義を無力化して,民主主義の基盤を脅かすだろう”と批判した。 キム・ジウン記者mirae@hani.co.kr

※韓国はとにかく赦免の多い国です。イ・ミョンバク大統領は就任後100日を記念して6月に282万人の赦免を実施したばかり。今回はその時にいくらなんでも赦免というわけにはという人が入っているようです。交通違反により免許停止・取り消しになった人も、次の選挙まで待てば・・・という気分が蔓延していて、事実赦免が行われた翌年には交通事故が急増するという統計もあるようです。

今回の特赦では大金を横領した財閥前総帥を赦免しながら、良心囚は赦さず、政府の言いなりにならないKBS社長を解任した上に同日背任容疑をでっちあげて逮捕したり、ろうそく集会を開催した狂牛病国民対策会議の委員長を電撃逮捕するなど、法治主義に関して矛盾に満ちた動きを見せています。こういう恣意的な身内主義を韓国ではコードと言います。

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