アジア教育学会会則

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学会会則

第1条　名称

本会はアジア教育学会(Japan Society for Studies on Asian Education 　略称JSSAE)と称する。

第2条　目的

本会は会員相互の連絡と協力を密にし、アジア諸国・地域における教育の歴史・現状および展望に関する学術的研究を行うことを目的とする。

第3条　事業

本会は第2条の目的達成のため下記の事業を行う。

1)研究会と年次大会の開催

2)機関誌の発行

3)国内外の研究団体との交流

4)資料の収集・整理・刊行

5)その他、本会の目的達成のために必要な事業

第4条　会員・会費等

1)本会の会員になるためには会員1名の推薦により、入会申込書を提出しなければならない。会員は退会届を提出して退会することができる。

2)会費は年額6,000円とする。

3)会員は第3条第2項による機関誌の頒布を受ける。但し、紀要については会費完納者に限る。

4)会員が継続して3年間会費を滞納した場合には、理事会の議により退会者とみなす。

第5条　総会

本会の最高の意思決定機関として総会をおく。総会は年1回以上これを開く。

第6条　役員

第3条の事業を運営するために下記の役員をおく。

1)会長　　１名

2)理事　　選出理事８名　委嘱理事若干名

3)監査　　２名

第7条　役員の選出

1)理事の選出は会員の互選による。理事の選出は別に定める「役員選挙規程」による。

2)理事は会長を互選する。

3)監査の選出は会員の互選による。

第8条　理事会

理事は理事会を構成する。理事会は本会の運営に関する諸事項を審議する。

第９条　会長

会長は理事会を招集し、その議長となる。会長に事故ある時は事務局長がこれに代わる。

第10条　監査

監査は会計を監査する。

第11条　役員の任期

1)理事・会長および監査の任期は3年とする。

2)理事・監査に欠員が生じた場合は、次点者をもって補い、その任期は前任者の残りの期間とする。

第12条　紀要編集委員会・研究委員会

本会は紀要編集委員会および研究委員会を設ける。紀要編集委員会は別に定める「紀要編集委員会規程」により組織され、紀要の編集・発行に関わる業務を行う。

第13条　学会事務局

本会に事務局をおき、事務局に事務局長1名、幹事若干名をおく。事務局長は会長が委嘱し、幹事は事務局長が委嘱する。

第14条　経費

本会の経費は、会費、その他の収入をもってこれに充てる。

第15条　会計年度

本会の会計年度は毎年10月1日に始まり、翌年9月30日に終わる。

付則

1)本会則は２００８年１０月２５日に改正し、第４回大会年度よりこれを施行する。

2)本会則の変更は総会の議決による。

備考

 この会則は２００６年１１月３日に制定された後、次の日に改正された。

２００８年１０月２５日／

２０２０年１１月７日／

投稿原稿の審査手続き

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1. 編集委員会は「投稿要領」に基づき審査対象を確定する。

2. 確定された原稿1本につき2名の査読委員が審査を担当する。その際、外部委員を委嘱することができる。

3. 査読委員は、対象原稿および関係資料について審査を行い、その結果を審査基準にもとづいて所定の審査票に記入し、期日までに編集委員会に提出する。

4. 査読委員は、各原稿につき、10段階審査を行う。「論文」「研究ノート」それぞれのカテゴリーにおける平均6点以上の原稿を掲載候補原稿とする。ただし、平均6点以上であっても原稿に加筆・修正を求めることがある。なお、平均6点以上の論文が少ない場合、修正を加えれば「論文」もしくは「研究ノート」としての掲載可となる原稿を選び、再提出を求めることができる。再提出された原稿については、再審査を行う。

5. 投稿原稿の掲載に関する最終決定は、紀要編集委員会において行う。

6. 投稿原稿については、編集委員会における審査途上での辞退を認めない。

2019年2月20日施行

『アジア教育』投稿要領

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1. 投稿資格

投稿者は、会費納入済みの本学会の会員に限る。

2．投稿条件

(1) 会員は「論文」および「研究ノート」の投稿に先立ち、原則として本学会の年次大会または研究例会において研究発表を行なうこととする。研究発表の大会年度から連続２回までの、発表と同一テーマの投稿を認める。

(2) 投稿原稿は、国内外を問わず未発表（口頭発表を除く）のものおよび他誌に投稿していない完成原稿に限る。なお原則として、論文の分割投稿と連続投稿は認めない。

3．投稿の締切日と提出先、送付方法

これらについては、各会計年度はじめに本学会のメーリングリスト、会報、ホームページ等で周知する。

4．投稿形式

(1) 原稿は、原則としてワープロで以下に示す書式にもとづき作成する。

(2) 原稿表紙には、論文題目・氏名・所属・審査期間中の連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）を記載し、本文には題目のみ掲げ、氏名・所属を記入しない。

(3) 論文の英文概要とその日本語訳（和文概要）を別添する。

(4) 原稿は、上記すべてを含め、電子データ（個別のワードファイル及びpdf）を編集委員会宛に電子メールで送付する。

(5) 以上の投稿形式および以下の原稿書式が守られない場合には、投稿は受理されないことがある。

5．原稿書式

(1) 原稿はA4判縦置き・横書き、文字の大きさは10.5ポイントとする。「論文」の場合、16,800字（40字×35行×12頁）以内、「研究ノート」の場合、11,200字（40字×35行×8頁）以内とする。 

(2) 図表・図版を組み込む場合には、文字は最小8ポイントのフォントを用い、上記の頁数内におさめる。

(3) 原稿の余白は、上下左右とも30ミリとし、本文第1頁からの頁番号を入れる。

(4) 注は、文末に一括して付し、本文と同じポイント数とする。

(5) 本文中の数字は、熟語を除きすべて算用数字に統一し、半角英数モードで入力する。

(6) 英文概要は200ワードを基本とし、英文キーワードとその和訳を5つ以内で付すこと。

6．「掲載」・「再審査」の決定通知後に求められること

(1) 掲載決定もしくは再審査の通知を受けた投稿者は、その後の編集委員会とのやりとりをメールで行う。

(2) 最終原稿には、引用「文献一覧」を所定の書式で作成して添付する。

(3) 印刷入稿後の執筆者校正は、原則として初校までとする。

(4) 投稿者は、掲載費として10,000円を負担する。「抜き刷り」を希望する場合には、実費を負担する。

7．著作権の取扱い

(1)投稿され掲載された成果物の著作権は、著作者が保持する。

(2)投稿された論文の著作者は、当該論文に関する複製及び公衆送信を編集委員会に対して許諾したものとみなす。編集委員会が複製及び公衆送信を第3者に委託した場合も同様とする。

2019年2月20日施行

2020年11月7日一部改訂

『アジア教育』編集規程

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1. アジア教育学会の研究紀要として『アジア教育』を年1回発行する。

2. 本誌は、本学会員による研究論文、研究ノート、書評・図書紹介、資料紹介、その他会員の研究活動に資する記事を掲載する。

3. 投稿論文・研究ノートの採否は、編集委員会による査読・審査を経て決定する。

4. 編集委員会は、理事会での互選を経た委員と、必要に応じ理事会から委嘱された委員とから構成される。その任務は、理事会の承認のもとに1) 論文・研究ノートの募集・受理・査読・審査・掲載まで、2) 書評・図書紹介の選書・原稿依頼・掲載まで、3) その他の編集・発行に関する実務全般を担うことにある。

5. 論文・研究ノートの「投稿要領」および「審査手続き」は、これを別途定める。

6. 投稿原稿の審査にあたり、編集委員会は編集委員以外の外部委員を委嘱して意見を求めることができる。また、投稿原稿・依頼原稿ともに掲載の適否を審議する過程で執筆者との協議を通じ、内容の改稿を期日内に求めることがある。

7. 掲載決定通知を受けた執筆者は、期日までに最終原稿を提出する。

付記

・紀要編集に関わる旧規程（『アジア教育』編集規程・投稿要領）は、2006年11月3日をもって施行された。

・2019年2月20日より旧規程を「『アジア教育』編集規程」「『アジア教育』投稿要領」「投稿原稿の審査手続き」の3つに分け、理事会承認のもとに施行する。