立憲民主党 玉造順一

あたたかく、やさしい県政へ。

本日開催された東海村議会の原子力問題調査特別委員会で、全国232人の自治体議員が賛同して提出した「日本原子力発電東海第二発電所の再稼働に反対する請願」の提出代表者として出席しました。
以下、私の発言原稿を掲載します。

〇玉造発言原稿

茨城県議会議員の玉造順一です。
私は、ただいまの結柴誠一杉並区議からの、請願第4-2号「日本原子力発電東海第二発電所の再稼働に反対する請願」の趣旨に関する補足説明について、補助者として発言いたします。

今回の請願では、東海第二原発を再稼働することの危険性について、4点を挙げておりますので、それについて順次要点を述べてまいります。

その第1として、被災し老朽化した東海第二発電所の機器や配管の危険性についてであります。東海第二原発は、1970年代に運転開始した沸騰水型(BWR)原発では、唯一残る古い設計、古い安全思想による原発であり、事故やトラブルの発生率は日本で最も多い状況です。私たちの請願文書において、耐震性能に疑問が指摘されているスタビライザーの問題などを例示しましたが、そもそも基準地震動を超える地震が来ないと誰も言えません。
そして、東海第二の建設当初の基準地震動は270ガルですが、東京電力福島第一原発事故後に原電が約1,000ガルに引き上げ、新規制基準の審査も通りました。しかし、耐震補強工事をしたところで、4倍も耐震性を上げることなど本当に可能かどうか、原発という特殊性に照らして考えたとき、大いに不安と言わざるを得ません。
こうした高経年化対策、新規制基準に基づく対策に加え、東日本大震災で被災して以降、11年間停止しているため、長期保守管理方針と保全計画による維持管理されている東海第二原発は、まさに2重、3重の危険性があります。

第2に、再稼働に対する住民の意思が確かめられていないことでありますが、これについては、大井川知事はじめ関係市町村長の皆さんが再稼働の是非について、安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組んだうえで住民に情報提供し、住民や避難計画を策定する市町村、議会の意見を聞きながら判断するとしておりますので、私どもが第3の理由として挙げました、実効性ある避難計画ができていないことと併せて、延べさせていただきます。
国の防災基本計画や原子力災害対策指針に基づく広域避難計画は、14市町村のうち策定済みは5市町で、御村はじめ9市町村が策定作業中です。
この件に関して貴議会は、先般の定例会において、商工会から提出された速やかな策定を求める請願を採択されたと聞き及んでおりますが、私たちは、現実的に住民や職員の命を守る体制が担保される避難計画となってはじめて、実効性ある計画策定だと考えております。
先週木曜日、超党派の国会議員でつくる原発ゼロ・再エネ100の会と、県内の自治体議員による東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟が共催で、東海第二地域原子力防災協議会作業部会を所管する内閣府などとの意見交換を行いました。
「実効性の定義はない」と述べる内閣府の姿勢は、まさに困難な避難計画策定作業を自治体に丸投げするものでありました。それだけに、県や関係市町村が現実的に住民や職員の命を守れる計画を練ることが重要ですし、水戸地裁の判決もそのことを指摘したものと受け止めております。

第4に、これはすべての原子力発電所に課された問題でありますが、東海第二発電所においても使用済み核燃料の行き場がないことであります。
 NUMOの資料によると、昨年3月現在、国内に使用済み核燃料が約1万9千トンあり、ガラス固化体換算で約2万6千本相当にのぼるそうであります。既にガラス固化体に加工した2492本は青森県六ケ所村にある日本原燃の施設と東海再処理施設で貯蔵しており、東海村には329本あり、東海第2原発には使用済み核燃料約370トンが保管してあります。
 請願文書中にも記載の通り、電事連の試算によれば、約5年後には一時保管場所の96%が埋まるとのことであり、これら「核のごみ」は放射能が十分に減衰するまで10万年という途方もない間、私たちの子孫を縛ることになります。
 私たち政治家は、将来世代にも良好な環境で生きる権利を保障し、現在世代は将来世代に配慮する義務がある、という視点を持つべきではないでしょうか。

以上、提出した請願に関して補足説明いたしましたが、私たち自治体議会は、憲法や地方自治法に定められた地方自治の本旨、就中、住民自治を体現する機関として、住民の民意を反映するものであります。
 住民の声なき声を含め熟慮いただき、選良として本請願にご賛同いただきますようお願い申し上げます。


〇日本原子力発電東海第二発電所の再稼働に反対する請願

【請願趣旨】
東京電力福島第一原発事故から11年が経過しようとしています。この事故により、原発が重大事故を起こせば、農地を奪われ、海を奪われ、職場を失い生活基盤を根底から破壊されることを学びました。被害者の多くは今も故郷に帰れず、戻った方も被害地・福島で苦難の生活を続けています。
この事故を教訓に世界は脱原発に向かい、昨年12月末にドイツが最後に残った6カ所の原発のうち3カ所を35年ぶりに停止し、本年末にドイツから稼働する原発が無くなります。昨年12月台湾で建設中の原発に関わる国民投票で稼働反対派が勝利し、台湾は2025年原発ゼロに向かいます。
日本では第6次エネルギー基本計画で原発を主要なベースロード電源と位置づけその活用を維持するとしながらも、世論を意識し新増設や建て替えについては盛り込むことができませんでした。当面は運転開始後40年を超える老朽原発に頼るほかなく、東日本大震災で被災し損傷した東海第二発電所の再稼働を進めようとしています。
住民の命とくらしを守る責任を有する私たち自治体議員は、以下の理由で東海第二発電所の再稼働に反対し、貴村議会が再稼働に反対する姿勢を関係機関に表明することを求めます。
第一に、被災し老朽化した東海第二発電所の機器や配管の危険性です。多くの原発技術者から老朽化による金属の脆化などの危険性が指摘されています。圧力容器の転倒を防ぐための「スタビライザ」に十分な耐震性能がなく、基準地震動に満たない地震でも破損の恐れがあり、複数の配管が破壊され炉心の冷却機能が失われる危険性、また基準地震動を超える地震で格納容器の金属材料が変形してつぶれることが容易に起こり得ることが証言されています
第二に、再稼働に対する住民の意向が確かめられていないことです。昨年の衆院選に合わせ、茨城県内有権者を対象に茨城新聞社が行った世論調査で、東海第二発電所の再稼働に「反対」と答えた人が回答者の53・2%に上り、「賛成」の29・9%を大幅に上回っています。そのこともあり6市村長は、再稼働の判断に踏み込めない状況です。
第三に、水戸地裁判決でも指摘されているように、実効性ある避難計画ができていないことです。東海第二発電所の稼働には絶対安全の保証がない中で、実効性ある広域避難計画を策定することはきわめて困難なことが明らかです。
第四に、東海第二発電所の使用済み核燃料の行き場がないことです。電気事業連合会の試算では、約5年後に1次保管場所の96%が埋まってしまいます。貯蔵できても数万年も続く環境負荷などの課題を未来世代に先送りしてはなりません。
よって、以下の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、関係機関に意見書を提出していただくよう求めます。
【請願事項】
被災し老朽化した、危険な日本原子力発電東海第二発電所の再稼働の中止を求めること

【意見書提出先】
 内閣総理大臣 経済産業大臣 環境大臣 茨城県知事

4月19日東海村議会で玉造県議と
けしば誠一杉並区議と
    mixiチェック

立憲いばらきの玉造順一です。
ただいまから通告に従い、順次質問してまいります。

1 知事の政治姿勢について

(1)県央地域の振興

初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
まず、県央地域の振興についてであります。
新たな総合計画では、県央地域の現状と課題について、県都水戸を中心に本県の経済、文化、行政の中心地として発展してきた歴史があり、本県のみならず北関東の発展を先導する中核的都市圏の形成が期待されるとともに、広域交通ネットワークを活かした物流・産業拠点の形成や、魅力ある観光資源・自然環境を一体的に楽しむことができる環境づくり、さらには地域の特色を活かした農林水産業の一層の振興が求められている、と整理されております。
 私は、県内に13ある大学や高等専門学校が参加している「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」のうち県央地域に5つの高等教育機関があること、日立LNG基地から延びる高圧ガスパイプラインがあること、ひたちなか・大洗地区には港湾施設や海浜リゾート、小美玉市の茨城空港があることに加え、水戸室内管弦楽団や笠間の陶芸、水戸ホーリーホックや茨城ロボッツなど、芸術・文化・スポーツの資源があることも県央地域が持つ強みであると思います。
 そこで、新たな県総合計画において、県央地域の振興をどのように図っていくのかについて、知事にお伺いいたします。


(2)だれひとり取り残さない政策の推進

 次に、だれひとり取り残さない政策の推進についてお伺いいたします。
 本県はこれまで家族同居率や近住率の高さを特徴にしてきましたが、今後人口減少とともに単独世帯などが増加する見込みであります。
 こうした状況で、家族に期待されてきた役割、あるいは企業内で補完されてきた福利厚生が望めない中、行政が担うセーフティネットの拡充が一層求められる時代です。
 私は、今後「県民が日本一幸せな県」づくりを進めようとする中で、頑張っている人が様々な不安な状況に襲われた場合、あるいは頑張れなくなってしまった場合のセーフティネットを県が提供できるかが県民の幸せにとって重要だと考えますが、知事は新しい総合計画の策定にあたり、どのような認識を持ち政策化したのかについてお伺いいたします。


2 高等教育機関との連携による地域振興について

 次に、高等教育機関との連携による地域振興についてお伺いいたします。
 私は、県央地域の地域振興や産業振興に関して、茨城大学など高等教育機関との一層の連携による人材育成や技術開発に期待しております。
 大学においては、文部科学省が大学改革の一環として実施した「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」に地域機関とともに取り組まれ、本県および市町村との連携協定締結も行われております。
 一方で、私が見る限りでは、自治体の付属機関や特定プロジェクトへの学識経験者としての委員参加や、地域イベントへの学生の参加という従来のかたちから脱却していないように見受けられます。
 本県では、高校教育の改革に取り組んできましたが、所管が異なるとはいえ、大学や高専といった高等教育機関もその延長線上にあり、先ほど述べた通り、大学側にも地域連携の一層の強化が求められております。
 そのような状況の中で、例えば、本県が先進的に取り組んでいるeスポーツやカーボン・ニュートラルなどの教育・研究の拠点とすることや、大学発のインキュベーションにつなげていくことなど、可能性は無限だと考えております。
 そこで、地域振興の観点から茨城大学などとの連携に期待することや今後の方針について、知事にお伺いたします。


3 保健福祉行政について

(1)地域包括ケアシステムの推進

次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。
まず、地域包括ケアシステムの推進についてであります。
ライフスタイルや世帯構成などの現実的変化に即して、人々の生活や健康への不安に対応することは、県民が幸せを実感する上で極めて重要であります。
 本県では、全世代型で医療と福祉が連携する「茨城型地域包括ケアシステム」を構築することにより、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを全うできる取り組みを推進しており、大変期待されるところです。
 今後一層単独世帯やふたり世帯の増加が予想される中、家族の支援を前提とした在宅介護は望めない現実を踏まえ、これまで同居率や近住率の高さを特徴に挙げてきた本県の政策について、ひとそれぞれの老いや障害などの不安を解消し、安心できる環境を整備することが重要だと考えております。
そこで、今後、誰もが安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムをどう推進してくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。


(2)認定就労訓練事業の今後の方針

 次に、認定就労訓練事業の今後の方針についてお伺いいたします。
 認定就労訓練事業は、中間就労とも呼ばれ、自立相談支援機関のあっせんにより、就労に困難を抱える方々に働く機会を提供しながら、生活面や健康面での支援を行う事業です。いわゆる引きこもりや心身に課題を抱えた方々の自立支援策としても期待されている制度であり、今後の地域福祉の中で認定就労訓練事業の拡充が一段と求められるものと思います。
 現在、本県では、4法人8事業所においてその受け入れが行われております。私は、県が推進している総合的な地域福祉政策やNPOなどが担う市民活動、あるいはコミュニティビジネスなどとともに、自立相談支援機関が関わる認定就労訓練事業を推進することにより、困難を抱えて生活する方々の「何とかしなければ」といった気持ちになったときの後押しをする大切な事業だと考えております。
 そこで、生活困窮者に係る認定就労訓練事業の現状や課題、今後の方針等について、保健福祉部福祉担当部長にお伺いいたします。


4 海外への販路拡大等について

(1)これまでの実績や今後の方針等

 次に、海外への販路拡大等についてお伺いいたします。
 まず、これまでの実績や今後の方針等についてであります。
 県はこれまで、海外向けの営業活動を支援する組織である「いばらきグローバルビジネス推進協議会」を設立・運営し、現地バイヤー等の需要開拓や展示商談会の出展支援などを通じて、県内企業の海外販路開拓に取り組んでいると伺っております。
 私は、こうした県内の中小企業が海外への販路拡大を行うに当たり、行政が1億5,000万円を超える予算を計上し、積極的に支援する取組は全国的にも珍しいのではないかと感じております。
 国内市場の縮小が懸念される中、海外への販路拡大に活路を見出す県内企業も増えてくると思いますので、海外との豊富なネットワークを持つジェトロや、いばらき中小企業グローバル推進機構ともしっかりと連携し、支援に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、県内企業の海外への販路拡大等において、これまでどのような実績があったのか、また、これまでどのような課題があり、それを踏まえて今度どのように取り組んでいくのか、営業戦略部長にお伺いいたします。


(2)台湾いばらき経済交流促進事業

 次に、台湾いばらき経済交流促進事業についてお伺いいたします。
 これまで台湾は、福島第一原発事故後、本県を含め5県の食品の輸入を禁じていたところでしたが、今年2月、食品の輸入規制を緩和することを決定いたしました。
 こうした決定を踏まえ、知事は、提案説明の中において、台湾については今後の往来再開も見据え、現地におけるビジネスマッチング等に取り組むほか、茨城を強烈に印象づける他県でも例のないプロモーションを展開することとしております。
 一方、他県の状況を見てみますと、九州や沖縄は台湾と地理的にも近接しており、特に沖縄はほぼ同じ経済圏でありますので、地理的な面からも輸入規制がかかっていた面からも考えますと、本県が台湾に参入するには高いハードルを越えるため、相当検討された上での5億円の予算措置と考えております。
 そこで、台湾いばらき経済交流促進事業の事業化に至った県の考え方や今後どう取り組んでいくのか、営業戦略部長にお伺いいたします。


5 労働行政について

(1)最低賃金制度に関する認識

次に、労働行政についてお伺いいたします。
 1点目に、最低賃金制度に関する認識についてです。
 労働行政の分野は、地域社会・地域経済における最重要課題であるにもかかわらず、地方分権が進んでいない行政分野の一つであるとの指摘があるところです。地方自治法が定める役割に従うとするならば、本来、雇用・労働分野での国の役割は、全国的に統一される必要がある基本ルールを定めることであり、その他は原則として自治体が担うということになると思います。
 その労働行政の中でも、勤労者の賃金に直接影響する最低賃金制度は、世界的には全国一律である制度の国が圧倒的に多いのですが、わが国では地域別賃金制度となっております。このことについては、全国知事会の中でも様々な議論が行われてきたようでありますが、現行の最低賃金制度が都道府県別になっているにもかかわらず、その都道府県の意見を聴取する場が設定されていないことに対しては、大きな違和感を覚えるところです。
 そこで、本県の雇用や経済にとって最も重要な要素のひとつである最低賃金の決定に、県行政の意向が反映できない現行制度についての認識を産業戦略部長にお伺いいたします。

(2)最低賃金を遵守させるための県の対応

 2点目に、事業所に最低賃金を遵守させるための県の対応についてお伺いいたします。
 地域別最低賃金に関係する重要な統計である、最低賃金を改定する前に最低賃金を下回っている労働者の割合である未満率と、最低賃金額を改正した後に、改正後の最低賃金額を下回ることとなる労働者の割合である影響率を、厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査特別集計で確認すると、本県の未満率は2.3%であり、影響率は3.1%になっていて、いずれも全国加重平均よりも高い状況にあります。
 県内の最低賃金は、それ以前の時間額851円から28円引き上がり、昨年10月から879円になりました。この引き上げ率3.29%は過去20年間で最も高い改正ではありますが、全国加重平均の930円には及ばず、仮に最低賃金で1日8時間、月21日働いたとしても、147,672円の月給にしかならず、税金や社会保険料を差し引けば、憲法で謳われている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」さえままならず、最低賃金違反で働かされた場合は、なおのことです。
 そこで、本県の事業所において最低賃金を遵守させることについての県の取組について、産業戦略部長にお伺いいたします。
    mixiチェック

立憲いばらきの玉造順一です。
第1回定例会にあたり、通告に従って知事及び関係部長に一般質問を行ってまいりますので、前向きな御答弁をお願いいたします。

1 予算案について

はじめに、今定例会に付議されております新年度予算案について質問いたします。
 今定例会の初日、知事は所信表明で、「活力があり県民が日本一幸せな県を目指していく」ことを改めて述べられました。新たな総合計画案でも、「いばらき幸福度指標」を導入することが明記されております。これらの裏付けとなる県民生活の安定と地域の持続的な成長は、誰もが願うことです。
 一方で、新しい総合計画において本県の人口見通しは、2030年に275万人程度、2050年に255万人程度とされており、規模を追い求める思考からの脱却が一層問われる時代になってきました。
 そのような視点で新年度予算案を概観すると、総額1兆2,816億7,900万円は前年度当初予算に比べ1%減であるものの、特例的県債の新規借り入れは抑制される一方、事業については今年度からの相当の繰越見込みを含めて考えた場合、自治体が取り得る選択の中で努力された内容であると思います。
 私は、「最大多数の最大幸福」では捉えきれない分野、地域、人々に光を当てることが行政には必要だと考えておりますので、そうした視点を含め、今議会での予算審議に臨んでまいりたいと思います。

 (1)「選択と集中」の考え方と事業評価

 まず、予算案編成にあたっての「選択と集中」の考え方と事業評価について質問いたします。
予算編成にあたっては、毎年10月に「予算要求の基本方針について」が発出されますが、大井川知事の就任以降、簡潔な文書の中に、「常識にとらわれず、新しい発想で施策を展開すること」が盛り込まれるようになりました。予算編成において、県の発展に必要な事業を絞り込み、積極果敢に挑戦する姿勢が盛り込まれたことは非常によいことであると考えております。
「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するための投資的経費を確保する上で、既存事業の成果に対する検証が行われたものと思いますが、新年度予算案の編成にあたり、「選択と集中」の観点から、そうした検証はどのように活かされたのでしょうか。
また、予算案の検証には様々な要素を検証する必要があると考えますが、事業の評価もそのひとつではないでしょうか。今年は新たな県総合計画が策定される年であり、これは、知事の方針である「選択と集中」を県民に示すうえで、予算と同様に重要な役割を示すものであります。この計画を審議・評価する総合計画審議会では、各指標に対する進捗が報告され、県民に対してもその内容が公表されます。一方で、個別具体の事業の評価については、県民には見えにくい面があります。
各部局では、PDCAサイクルの観点により検証を行った上で事業継続に関する判断をしているものと思いますが、私は知事が「選択と集中」の観点から客観的な視点で判断することも大切だと考えております。
そこで、「選択と集中」のもと、どのように新年度予算案を編成し、今後何に力を入れていこうとしているのか、知事にお尋ねいたします。


 (2)財政健全化の考え方

次に、新年度予算案における財政健全化の考え方についてであります。
財政健全化に関する知事の方針は、引き続き新総合計画の中に、実質公債費比率について全国中位以下を維持すること、将来負担比率の改善、特例的県債を除く県債残高の縮減、プライマリーバランスの黒字維持、と掲げられております。
このうち特例的県債を除く県債残高の縮減について、これまで瞬間的に前年度の県債残高を超えることはありましたが、順調に漸減してきました。
しかし、今年度は補正予算を組む中で既に前年度の残高を超えております。さらに今後は、カーボンニュートラルやデジタル化など今後の成長をけん引する分野への積極的な投資もますます必要となることが想定されます。新型コロナウイルス感染症が終息した後も引き続き財政健全化を進めるためには、これまでの計画を堅持しつつ、当初予算、補正予算の別なく、財政規律を保つことが求められます。
そこで、県債残高の縮減目標を超えた理由、および新年度とそれ以降の財政健全化目標の見通しについて、知事にお伺いいたします。
この項目の壇上からの質問は以上です。


2 新型コロナウイルス感染症対策に係る諸問題について
(1) 新型コロナウイルス感染症を受けた今後の地域医療構想のあり方

 次に、新型コロナウイルス感染症に係る諸問題について質問いたします。
 まず、新型コロナウイルス感染症を受けた今後の地域医療構想のあり方についてです。
 新型コロナ感染症拡大による医療状況のひっ迫を回避し、県民の命と健康を守るために、関係者の皆さんが努力をされてこられたことに対し、最大限の敬意を表したいと思います。

 今回の感染症パンデミックは、人口や年齢構成の推計などを基にした地域医療構想の考え方にも再検討を迫る事態であると思います。
 新型コロナで言えば、病院に搬送されて処置を受けるまでが急性期、それ以降が回復期となりますが、県内の2次医療圏の中で、例えば区域人口も最多で他区域からの患者流入も多い水戸医療圏では、2025年における急性期の必要病床数は1,626床とされていることに対して、2019年7月1日現在の病床数が2,988床で過剰とされております。
 仮に、国の推計通りに県内の急性期病床数を削減した場合、県内全域と水戸医療圏について今回の新型コロナの感染拡大状況で、通常診療や救急医療を含め対応できたのでしょうか。
そこで、新型コロナウイルス感染症を受けた今後の地域医療構想のあり方をどのように考えるのか、知事のご見解をお伺いいたします。


(2) 生活困窮者への対応

 次に、生活困窮者への対応について質問いたします。
コロナ禍に加え、原油高や公共料金の値上げなどが追い打ちをかけ、中小零細事業者や非正規雇用、ひとり親世帯の方々などの生活は、厳しい状況に置かれております。
例えば、本県の生活保護申請件数の推移を見てみますと、コロナ前の2018年度が3,849件、2019年度が3,541件でしたが、コロナの社会的影響を強く受けるようになった2020年度が3,715件、2021年度は12月時点ですでに3,014件という状況にありますが、政府や自治体が様々な生活支援を実施している中での状況であります。
一方で、新型コロナを理由とした国民健康保険の減免状況は、世帯数で2019年度2,313件、2020年度2,944件、2021年度735件となっており、国保加入世帯数が40万件超の中で毎年度1%に満たない制度利用の状況を考えると、申請できること自体を知らない方が多くいらっしゃるのではないか、とも思えるのです。
緊急小口資金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請する方で、国保の減免が対象となる方は多いと思います。その対応にあたるのが市町村社協や各福祉事務所などの自立相談支援機関の窓口であり、相談者に対して総合的な生活支援の周知や誘導がそこで可能であろうと考えます。
そこで、コロナ禍で生活に影響を受けている方々に対して、市町村あるいは社協と連携し、新型コロナで生活に窮する県民に寄り添う相談体制をとり、必要な支援を行うことが必要と考えますが、保健福祉部福祉担当部長のご見解をお伺いいたします。


(3) オンライン学習への対応

次に、オンライン学習への対応について質問いたします。
 新型コロナにより、当初は休校措置による教育現場の混乱や戸惑いがあったことでしょうが、児童生徒やその保護者、教職員など関係者の多大なる努力と、行政の様々な支援策により、感染症対策と教育活動の両立が安定的に行えるようになってきたと感じております。
特にGIGAスクール構想への着実な取り組みの結果として、必要な資機材は2年間で揃い、オンラインでは学校の教師の取り組みも事務負担軽減につながっております。また、いばらきオンラインスタディも普及いたしました。
ところで、新型コロナの第6波により、教育委員会は市町村教育委員会に対し、1月31日から2月18日までの間、公立小学校はオンライン学習や分散登校とするよう要請しました。
その期間中、例えば親の仕事の関係などで学校に登校せざるを得ない子どもたちも当然おりますが、仮に経済的な理由で家庭の通信環境が整わないことが理由でオンライン学習を選択できない子どもが1人でもいれば、私は真剣に教育の機会均等を保障する施策を考えるべきだと思います。
通信費に関しては、平均して月5,000〜6,000円で、生活保護世帯は全額支給となります。一方で、生活保護の教育扶助を受けていない要保護や準要保護の児童生徒に対しては、月額1,000円分の支給としている市町村もあると聞いております。
そこで、教育委員会は、これまでのオンライン学習等の要請中に登校した子どもたちの理由をどう把握し分析しているのか、そして義務教育中のオンライン学習における家庭の通信環境の整備について、今後どのように対応していく方針かについて教育長にお伺いいたします。
この項目の壇上からの質問は以上です。


3 ダイバーシティの推進について
(1) 政治分野における男女共同参画の推進

 次に、ダイバーシティの推進について質問いたします。
まず、政治分野における男女共同参画の推進についてです。
世界経済フォーラムが昨年3月公表した世界各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数では、わが国の総合スコアは156か国中120位という状況です。
日本は、特に、「経済」及び「政治」における順位が低く、「経済」の順位は156か国中117位、「政治」の順位は156か国中147位であります。
経済分野での男女共同参画は、本県でも男女共同参画基本計画に基づいて県民・事業者・団体の連携・協力のもと一層の推進を図っていくこととなりますが、政治分野については行政が積極的に施策を推進することができない領域でもあります。
今年は夏に参議院議員選挙や県議会議員選挙が行われますし、来年は統一地方選挙の年でもあります。
 そこで、政治分野における男女共同参画を推進する上で必要なことや期待することについて、政治家の立場で大井川知事の所感をお願いしたします。


(2) 性的マイノリティ施策の推進

次に、性的マイノリティ施策の推進について質問いたします。
渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティが行った共同調査によれば、今年1月4日現在、性的マイノリティに関するパートナーシップ制度を導入している全国の自治体は147自治体であり、人口カバー率は43.8%に上るとのことであります。都道府県レベルでは、2019年7月に施行された茨城県を皮切りに、現在6府県で導入されており、新年度には東京都でスタートすることが表明されるなど、さらに広がる見込みです。
特に都道府県レベルでパートナーシップ制度が広がっている意義は大変大きく、茨城県の人権施策に対する姿勢は当事者団体だけでなく、私が視察に訪れた先の自治体関係者からも高く評価する声をお聴きするところです。
全国でパートナーシップ制度が広がっていることから、導入自治体間の協定により、転居時の手続きを簡略化する動きが出ております。
私は、利用者が転居時に再申請することの精神的負担を減らすためにも、本県がリーダーシップを引き続き発揮し、自治体間連携を進めるべきだと考えますが、知事のご見解をお伺いいたします。

また、本県の職員がパートナーシップ宣誓した場合、慶弔金や休暇制度などについては婚姻とほぼ同等の扱いとなりますが、健康保険については扶養に入ることが認められない状況にあります。この際、地方職員共済組合に改善を求めてはいかがかと思いますので、併せて知事のご見解をお伺いいたします。
この項目の壇上からの質問は以上です。


4 原子力行政について
 (1)広域避難計画策定に対する知事の認識

 次に、原子力行政について質問いたします。
 まず、広域避難計画策定に対する知事の認識についてです。
 現在、日本原電東海第二発電所の問題を巡っては、広域避難計画の策定に関する関心が高まっております。
わが国では、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法に基づいて、都道府県及び市町村には、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画を作成することになっています。
また、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策重点区域を設定する都道府県及び市町村が地域防災計画の中で、当該区域の対象となる原子力事業所を明確にした原子力災害対策編を定めることとなっております。
 このようなことから、現在本県及び関係市町村において、東海第二原発に係る広域避難計画の策定作業を行っておりますが、原子力災害は自然災害と異なり、企業などの原子力施設の事故に起因するものであり、極めて特殊な災害であります。
 海外では、事業者が事故時の住民避難計画を策定している国もある中で、自治体が多大な責任と負担を背負わなければならない、わが国の原子力防災の在りようについて、大井川知事の見解をお伺いいたします。

 (2)避難用バス等配車オペレーションシステムの状況

 最後に、県が実効性ある避難計画の策定に向けた取り組みのひとつと位置付けている、避難用バス等配車オペレーションシステムの状況について質問いたします。
 このシステム整備については、3か年度にわたり国の財源で県が開発したシステムとして、2019年度当初予算に6,022万5,000円が計上され、今年度がその最終年度にあたります。
これまでの県議会での質疑を通して、システムの必要性を茨城県から国に提案し予算化されたこと、そして2019年度中には基本的な性能は開発され、昨年度及び今年度は訓練を実施した上で機能の向上を図ることが説明されてきたところであり、今年1月に発行された「原子力広報いばらき」全県版第3号でも紹介されたところであります。
そこで、1点目としてこのシステム整備の進捗状況と課題はどうであるか、2点目に国の財源で県が開発している配車オペレーションシステムですが、国との協議の中で、全国の他原発立地自治体での運用や原子力災害以外の大規模災害時に活用することなど、今後の展開があるのかについて、防災・危機管理部長にお尋ねいたします。
この項目の壇上からの質問は以上です。

    mixiチェック

「県独自の緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」に伴う問い合わせに関して

★茨城県の該当HPはこちらhttp://www.pref.ibaraki.jp.cache.yimg.jp/.../210805...

Q1.水戸市の飲食店は、どのように営業すればいいのか?
【回答】
 8月6日(金)・8月7日(土)の2日間
  ・午後8時から午前5時まで営業自粛。
  ・酒類の提供は午後7時まで。
  ・テイクアウトやデリバリーは営業可能。
 8月8日(日)〜8月31日(火)の24日間
  ・午後8時から午前5時まで営業自粛。
  ・酒類の提供は終日停止。
  ・テイクアウトやデリバリーは営業可能。

  ※´△箸癲飲食店が午後8時で店での飲食客を退店させ、それ以降テイクアウトやデリバリーのみで営業する場合は、協力金支給の対象。

Q2.もともとの営業時間が19時30分までの飲食店で、8月8日から31日まで酒類の提供を停止した場合、協力金の支給対象となるか?
【回答】
 営業時間の短縮を伴わないので、対象とならない。

Q3.「県独自の緊急事態宣言」となる8月6日(金)・8月7日(土)の2日間と、マンボウの8月8日(日)〜8月31日(火)の24日間について、それぞれ要請内容に応じた飲食店は、国と県からそれぞれ協力金が支払われるのか?また、国と県それぞれに協力金の申請手続きをするのか?
【回答】
 ・飲食店に対する協力金は、国と県の両方から2重に支払われるものではなく、県からの支払いのみである。
 ※年間売上高3,000万円以下の飲食店の場合
  =,隆間:25,000円、△隆間:30,000円
 ・,鉢△龍力金申請は、8月16日から1回の手続きでできるよう準備している。

Q4.「まん延防止等重点措置」の期間に、飲食店が県の時短要請や酒類停止に応じなかった場合、罰則はあるか?
【回答】
 ・「新型インフルエンザ等対策特別措置法」では、「まん延防止等重点措置」下で都道府県知事より営業時間の短縮要請が出され、これを拒んだ事業者に対して命令をすることができ、その命令を公表することができます。さらに、その命令に違反した場合、20万円以下の過料(罰金)を科すことが定められています。
 ・この法律では、県知事の要請に従わない事業者にいきなり罰金を科すものではなく、
 正当な理由なく要請に従わない事業者がいる
  ↓
 知事が、専門家や学識経験者から意見を聴取する
  ↓
 知事が、当該事業者に対し要請に従うよう命令(公表することができる)
  ↓
 事業者が命令に応じない
  ↓
 裁判所が20万円以下の過料を科すかどうか判断、決定

という段階を定めています。
★新型インフルエンザ等対策特別措置法 31条の6https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031
    mixiチェック

1 挑戦する県庁への変革について
(1)挑戦できる体制づくり
,呂犬瓩法∩躪膩弉茲痢崢戦する県庁への変革」のうち、挑戦できる体制づくりについて質問いたします。
 総合計画に記された体制づくりの目標値としては、現状程度の職員数を維持しつつ、緊急性・重要性の高い分野に重点的に人員を配置するとされており、この間の機構改革では、営業戦略部の重点化が特徴的です。
 挑戦する県庁への変革を推進する基本姿勢として、「県民本位」「積極果敢」「選択と集中」を掲げておりますが、私は、縦割りで官僚的な県庁の姿勢にもっと「県民のためになっているか」という視点を持って欲しいと思っております。
 大井川知事が就任してから3年が経過し、様々な政策課題に取り組んでこられましたが、これまでどのような考えで県庁の組織体制を整備してきたのか、大井川知事に伺います。


△泙拭△海譴泙任料反ヂ寮を検証し、今後、挑戦できる体制づくりに向けてどう取り組んでいくお考えなのかを、組織を担う人材育成の観点を含めて、大井川知事のご所見をお伺いいたします。


(2)未来志向の財政運営
 次に未来志向の財政運営について質問いたします。
 県の総合計画の「挑戦する県庁への変革」では、「未来志向の財政運営」として3つの財政指標について目標値が掲げられております。プライマリーバランスの黒字を維持することは原則としても、実質公債費比率が全国中位以下を維持することと、特例的県債を除く県債残高を前年度以下に縮減することについては、相対的な目標値であり、表現としても積極果敢を掲げる大井川知事に似合わないような気がします。
 私は、今年の第1回定例会の本委員会でも申し上げましたが、例えば本県の県債残高の適正水準を示して「県民に見える財政目標」を定めたり、そのための総合計画における各主要事業の歳出と財源見通しを示すことなどが必要だと考えております。
 そこで、総合計画における財政指標の目標値に対する現状と、今後の方針について、大井川知事にお伺いいたします。


2 東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出に対する方針について
 次に東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出に対する方針について質問いたします。
 2月10日に、政府の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が、福島第一原発処理水の海洋放出に関しては技術面から「より確実に処分できる」とする報告書を公表したことに対する知事の受け止めについては、今年の第1回定例会での本委員会でお聞きしたところです。
 報道によれば、9月9日、政府は、茨城、宮城、千葉の各県知事から意見聴取を行ったとのことであり、その前日には、県市長会と町村会の代表が梶山経産相を訪問し、風評被害が起きないことなどを求める要望書を提出したとのことであります。
 一方、政府は、福島県浜通りの市町村に処理数処分方法の説明と意見聴取会を開催し、その中で、福島県知事や市町村長は「国と東電は、風評対策・補償と正確な情報発信、幅広い関係者の意見を聴き、慎重な検討を」と発言し、福島県漁連会長と森林連合会長は放出反対、JA福島中央会長は「水蒸気と海洋放出の二者択一には反対」であると表明されたそうです。
 今年8月27日には、福島県の市民団体が、処理水の海洋放出に反対する20万3,389筆の署名を経済産業省に提出したり、福島県内20市町村議会が海洋放出反対の意見書を議決するなど、地元の民意も示されております。
 今後、本県がこの処理水対策の態度を検討するにあたり、本県の市町村や関係団体、そして県民の意向を踏まえて対応することは当然のことと思いますが、地元の福島県はじめ近隣県と情報交換を密にし、連携していくことも重要だと考えます。
 そこで、この処理水に関する政府の取り組みについて、これまでの経過をどう評価し、本県として今後どう取り組んでいくのかについて、大井川知事にお伺いいたします。 


3 保健福祉行政について
(1)水戸医療圏の検討状況と課題
 次に保健福祉行政における水戸医療圏の進捗と今後の方針について質問いたします。
 茨城県においては、平成28年12月に茨城県地域医療構想を策定し、水戸市のほか周辺2市3町からなる水戸地域医療構想区域における2025年の要病床数の推計を行いました。その結果、当該構想区域における2018年の病床数は、2025年の必要量を約500床上回っている状況にあり、急性期で約1,500床、慢性期で約100床が過剰となる一方で、高度急性期で約300床、回復期で約1,000床が不足するという状況だそうです。
 このため、医療機関の協議等により、病院機能の再編や医療機関の役割分担など、医療提供体制の効率化等を進めることで、2025年の必要病床数に近づけるため、平成29年度から県が中心となり、水戸地域医療構想調整会議の中で、水戸地域の医療構想の具現化等について検討をし、並行して平成29年11月から水戸市が「水戸地域医療在り方検討会」を主催して協議してきました。
 さらに、平成30年度からは、茨城県の水戸医療圏医療提供体制あり方検討ワーキング会議において、公的病院等や関係機関と検討を進めてきたところでありますが、昨年9月、厚生労働省は、公立・公的医療機関等について診療実績が特に少ないなどと評価した医療機関を公表し、水戸医療圏においては、水府病院と笠間市立病院が該当とされ、これについて2025年時点の機能、病床数、担うべき役割について検証することとなっています。
 水戸医療圏は、県北や鹿行地域などを含めた広域的な患者の受け皿でありますが、同規模の急性期病院が共存し、いずれも施設の老朽化が進む中で、一向に具体的な動きが見えず、この間、水戸市議会では県の姿勢を問う厳しい意見も出されております。
 私は、新型コロナウイルス感染症による各中核病院の状況を考えると、一層先が見通せない状況になってしまうのではないかと危惧しますが、県における水戸医療圏の検討状況と課題について、保健福祉部長にお伺いいたします。


(2)コロナ禍における県民生活支援
ー,縫灰蹈焚劼砲ける県民生活支援について質問いたします。
 新型コロナ感染症への対応について、県では感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るため、様々な施策を展開しておりますが、私は、県民の生活と命を守る施策を充実させることも重要であると思っております。
 今月初旬、8月の自殺者数が増加し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、政府は分析を進める方針であると報じられました。8月の本県の自殺者数は30人で、7月の48人、昨年同月は36人とのことであり、全国的な傾向とは異なっておりますが、例えば、7月の臨時議会では、生活福祉資金貸付原資等補助として126億4,400万円が増額補正されたり、あるいは7月に入って、県内の生活保護申請件数に増加傾向が窺えるなど、特別定額給付金などの個人向け支援策が一段落する中で、県民の生活困窮に関するSOSのサインも見受けられます。
 そこで、県内における住居確保給付金や緊急小口資金等の生活福祉資金の貸付状況についてお伺いするとともに、住居確保給付金や総合支援資金の延長措置に対する既存利用者への周知について、福祉担当部長にお伺いいたします。


△海Δ靴神度についても、当然期間等の限度があり、最終的には再就職が決まるなど、生計を立てる手段を確立するまでの間は、生活保護しか命をつなぐ方法がない場合も考えられます。
 政府においては自治体に対し、新型コロナウイルス感染症に関して、生活困窮者自立支援に留意した適切な保護の実施と、都道府県に対して管内実施機関への周知についてのお願いを発出しておりますが、本県における対応について、福祉担当部長にお伺いいたします。


4 コロナ禍における事業者支援について
 最後にコロナ禍における事業者支援ついて質問いたします。
 先ほどの県民生活支援を含め、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的弱者や商工業者、自営業者が直面した経済的困難は、言葉では言い表せない状況があり、県議会でも多くの議論がされておりますし、本県もそれに対応した対策を実施してまいりました。
 事業者対策については、政府の持続化給付金や家賃支援給付金のほか、新型コロナ対策の金融制度が実に多くの事業者に利用されており、それを利用できない場合については、200万円を限度とする本県独自の中小企業事業継続応援貸付金が用意されております。
 政府の新型コロナ対策で、個人の生活支援である福祉資金貸付などが対象期間の延長による追加貸付が実施されておりますが、私は事業者支援においても同様の措置が必要だと考えております。
 そこで、この中小企業事業継続応援貸付金について、どのような業種・規模の方々に利用されているのか、それを踏まえ、追加貸付など、経済的困難に直面した事業者が利用できるような制度改善などを考えているのかについて、産業戦略部長にお伺いいたします。
    mixiチェック

立憲民主党の玉造順一です。ただいまから、通告に従い、一般質問を行ってまいりますので、知事および関係部長の前向きなご答弁をお願いいたします。

1 新型コロナウイルス感染症対策等について

(1)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しについての認識

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
 まず、現在、厚生労働省で検討されている、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しについての認識についてであります。
 世界保健機関(WHO)によれば、9月10日現在で、新型コロナウイルス感染症の感染者数は27,738,179例、死者数は899,916人に達しております。本県においては、9月12日現在、感染者の累計が609人、うち死亡者15人となっております。
 こうした状況に対して県は、感染症に関する対策と情報発信の徹底、行動調査・幅広な検査の徹底、正しい知識の普及の徹底という3つの方策に基づく施策を実施しておりますが、それらの更なる促進を図り、義務化による対策の徹底が必要であるとして、「茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例」案を今議会に提案しています。
感染症予防法は、その対応の殆どを都道府県知事が実施すると定めており、私は感染症予防という公衆衛生を実効ならしめる必要があるという立場から、県が今回提出した条例案を評価するものであります。
 このような中、報道によれば、国内の感染者が75,000人を超え、冬のインフルエンザの流行での医療体制のひっ迫を避けるため、現在は指定感染症として2類相当となっている位置づけを、インフルエンザ相当の5類への引き下げを容認する考えが政府内から出ているとのことでありますが、これについて本県の新型コロナウイルス感染症対策本部本部長である知事のお考えをお伺いいたします。

(2)いばらきアマビエちゃん
 
次に、「いばらきアマビエちゃん」についてであります。
 この質問にあたり、アマビエちゃんの普及に当たった職員の皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。私がお聞きしたのは水戸市内の商店街の方々からのお話ですが、7月下旬の暑さの中、県の職員の方が、アマビエちゃんの事業者登録の説明とお願いのため、個店を一軒一軒まわったとのことでした。市の職員は地域でよく見かけるけれども、県庁から来たのは初めてだ、と商店主の方はおっしゃっており、今回の感染症予防に対する県の本気度が県民に伝わったものと思います。
 その上で、県民からよく受ける質問のひとつに「スマホに国の「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を入れているけれど、アマビエちゃんも登録しなければならないのか」ということがあります。県のホームページに掲載されているQ&Aでは、COCOAが濃厚接触者に通知するのに対して、アマビエちゃんは濃厚接触者だけでなく、同じ日に同じ場所に居たことにより感染者と接触した可能性がある方に幅広く注意喚起を行うものと説明されております。
県独自にこうした機能を持たせた理由はなぜか、そのシステムの設計思想を知事にお伺いするとともに、例えば水戸市内でアマビエちゃんを掲示する商店や施設などをかなり多く見かけるようになりましたが、一方でその二次元コードを読み取って登録する利用者をなかなか見かけない現状がありますので、これまでの利用状況を踏まえた課題等について知事のご認識をお伺いいたします。
あわせて、私は、県民に安心してこのシステムを利用していただくためには、個人情報の保護についても、制度的にしっかりと説明していく必要があるものと考えております。利用者がアマビエちゃんを登録すると、県にはメールアドレスの情報が伝わりますが、その情報もシステム上1か月で消去されるとのことです。利用者である県民の立場で考えてみれば、やはり自分の行動や個人情報が行政に把握されるのではないかという懸念が、積極的な利用に結びつかない要因のひとつであると感じます。
茨城県個人情報の保護に関する条例第4条において、実施機関における個人情報の保有の制限について定められていることから、システム上の登録メールアドレス保有について、万全を期すとともにその取扱いを説明することが必要だと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。

(3)インフルエンザ対策

次に、インフルエンザ対策についてであります。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの初期症状は似ており、日本感染症学会の提言「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」では、「臨床症状のみで両者を鑑別することは困難」と指摘されております。合併例もある中で、「インフルエンザが強く疑われる場合を除き、可及的に両方の検査を行う」必要性も指摘されております。
インフルエンザは国内で例年1、000万人が罹るとされ、そうした中ですでに国内でも新型コロナウイルス感染症と同時罹患した例があったということでありました。
政府においても既にいくつかの対策が打ち出されておりますが、心配されるのは、例年同様、希望する方々にインフルエンザワクチン接種が行き渡るのか、そして県民が発熱などの症状が出たとき、迅速に検査を受け、必要な治療を受けられる体制をつくれるのかということでありますので、その点に関する県の方針を大井川知事にお伺いいたします。
また、インフルエンザに関しては、子どもたちや高齢者を対象として定額でのワクチン接種が行われておりますが、私は、特に今年は感染症対策の一環として、県と市町村が連携してインフルエンザワクチン接種率を高めるために積極的な啓発を行うこと、そして県を含めた公的助成を拡充することによって、より多くの県民がインフルエンザにかかりにくい環境をつくるべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

この項目の質問は以上です。


2 原子力行政について

(1)新型コロナウイルス感染症に対応した東海第二原発に係る広域避難計画の見直し
 
次に、原子力行政についてお伺いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症に対応した、東海第二原発に係る広域避難計画の見直しについてであります。この間、県議会でも議論されてきましたように、新型コロナウイルス感染症は、災害時における避難について、新たな対策の追加を迫っていますが、とりわけ原子力災害については、避難の対象が大規模であることや、基本的に放射性物質の被ばくを避けるために外気に触れないよう密閉空間に身を置くことと感染症防止のために密を避けることという、相反する命題の中で対応を求められるという困難さがあります。
このことに関しては、本年6月2日に内閣府が新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方を示しました。また、8月19日には「新型コロナウイルス感染症流行下での安定ヨウ素剤の事前配布に係る運用について」との文書も出されました。
しかし、30キロ圏内の水戸市や日立市など9市町は、福島県や栃木県など5県・101市町村への避難を含んでおり、3密防止のために避難所や配置職員数などを増やすため、県境を越えて受入側自治体と協議をしなければなりません。また、避難するためのバスの台数確保や混雑を回避する避難退域時検査の方法などについても再検討する必要があると考えます。
そこで、東海第二原発に関する感染症流行下での原子力災害対策について、本県の現在の検討状況と課題、そして今後広域避難計画の見直しを検討しなければならない30キロ圏内の市町村への支援について、防災・危機管理部長にお伺いいたします。

(2)改正原子力損害賠償法と東海第二原発についての認識

次に、一昨年12月に成立した改正原子力損害賠償法と東海第二原発についての認識についてであります。
原子力損害賠償法は、原子炉の運転等による原子力損害が生じた場合の損害賠償に関する基本的制度を定めたもので、被害者の保護を目的とした法律であり、事故を起こした場合、原子力事業者に、過失・無過失にかかわらず、無制限の賠償責任、つまり無限責任を負わせることを定めております。
2年前の改正で、国が電力会社に仮払金を貸す制度が設けられましたが、一方で電力会社に義務づける賠償措置額を最大1200億円と据え置きました。しかし、東京電力福島第一原発事故の例を引けば、廃炉費用を含めた賠償額は、政府の試算で約22兆円にのぼり、到底1200億円の賠償措置額では足りません。また、国の仮払金制度は、現行の原子力損害賠償・廃炉機構法に基づく、事業者の存続を前提とした賠償スキームですが、現実的に東海第二原発しか動かせる可能性のない日本原電が、その唯一の原発を事故で失った場合、この制度の前提が崩れることになり、そうなれば東海第二原発の過酷事故で甚大な被害を受ける県民や事業所の救済が停滞することになるのではないかと、強く懸念するものであります。
そこで、この改正原子力損害賠償法を東海第二原発の立地する茨城県がどのように受け止めているのかについて、政策企画部長にご所見をお伺いするとともに、今回の改正に伴って日本原電が作成した損害賠償実施方針が公表されましたが、事故の際の被害申出窓口の周知に関係地方公共団体の庁舎を使用したり、その窓口の案内等については関係地方公共団体と連携して対応するとされておりますので、そうした実施方針の作成にあたり県が原電と協議した経過について、政策企画部長にお伺いいたします。

(3)本県の原子力広報のあり方

次に、県の原子力広報のあり方についてお伺いいたします。
6月の定例会での東海第二原発の再稼働に関する県民投票条例制定を求める直接請求についての審議の中で、県として新たな原子力についての広報を実施していく旨の表明がありました。私はこのことについて、まず第一義的には事業者である日本原電が取り組むべきことであり、実際30キロ圏内には同社の広報紙が新聞折り込みされたり、ホームページなどに掲載されておりますが、県が独自に広報をするのであれば東海第二原発を含む原子力関係施設の状況などについて広く広報されるのか、また配布も県内全域を対象としていくのか、財源はどうするのかなど、その基本的な方針について防災・危機管理部長にお伺いいたします。
また、現在、県原子力安全対策課の提供により茨城放送で放送されている、「原子力と放射線なんでもQ&A」について、その内容が東電福島第一原発事故により変化した世論、住民意識に即した内容であるかどうかについて、私自身が聴取していて大きな疑問を抱くものであります。即ち、原発の安全神話から脱却できていないのではないかと思うのです。県民からそう受け取られるとするならば、独立した立場にある自治体が折角広報を充実させても、住民に説得力ある広報の役割が減退してしまいます。
私は、こうした既存の県の原子力に関する広報を、時代に即して見直していくべきと考えますが、防災・危機管理部長のご所見をお伺いいたします。

この項目の質問は以上です。

3 新産業廃棄物最終処分場計画について

次に、新産業廃棄物最終処分場計画についてお伺いいたします。
今年5月、知事は新しい産業廃棄物最終処分場を、日立市諏訪町の採石場跡地を選定したと表明しました。日立市長は市民の動向等を踏まえながら総合的に判断していく考えを表明し、また、日立市議会も6月定例会で特別委員会を設置し、審議を進めております。
私のところにも日立市民の方々からご意見が寄せられており、その内容は、地元の豊かな自然環境は守られるのか、搬入路となるであろう県道37号の生活道路や通学路としての危険性や渋滞への懸念などの不安であります。私も7月に地元の方の案内で現地を訪れましたが、痛ましい交通事故の過去や、地元の方々のボランティアで維持されてきた諏訪梅林などの話に触れ、様々な懸念はもっともなことと感じました。
このような地元の方々に対し、県は6月21日以降、住民説明会を実施しておりますが、第一点目の質問は、この住民説明会の開催状況や参加された住民の方々との質疑の内容について、第二点目は、最終予定地として選定された場所は石灰岩の採石場跡地でありますが、鉱山保安法などの法令に基づき、採掘していた事業者が今後も危害の防止や環境保全上果たすべき法的規制はあるのか、また、仮にこの選定地に決定した場合、最終処分場の事業主体である一般財団法人茨城県環境保全事業団が用地取得することになろうと思いますが、事業者が果たすべき法的規制を新たな地権者に引き継がれることになるのかについて、三点目は、県としてこの選定地の可否についての最終決定にあたり、地元同意は必須条件でありますが、何をもって同意とするのかなど、県の地元同意に対する考え方について、県民生活環境部長のご所見をお伺いいたします。

この項目の質問は以上です。

4 消費者行政について

最後に、消費者行政についてお伺いいたします。
2009年9月に、消費者行政を一元的に推進する消費者庁が設立されて11年が経ちました。消費者庁設立は、所謂消費者庁関連3法の施行に伴うものでありますが、そのうちの1つである消費者安全法では、、国は基本方針の策定を定め、都道府県及び市町村は消費生活相談等の事務の実施や消費生活センターの設置等を行うこととしております。本県においては、1967年9月、県民室に消費生活係が誕生し、その2年後の1969年11月に婦人会館の中に消費生活センターが設置され、消費者啓発や苦情相談の処理など、県民の消費生活に関する安全・安心を確保する役割を果たしております。
また、市町村では、消費生活センターや相談窓口の未設置も珍しくはありませんでしたが、現在では、全市町村に相談窓口が設置されていると聞き及んであります。一方で、全自治体の消費者行政関連予算額は、2011年度の207億円が最大でしたが、昨年度は176億円と減少するなど、自治体の消費者行政推進のための財源確保が求められる状況であります。
次に、市町村の消費者行政施策への対応についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響によって,例えば市町村が今年度計画している事業が実施できない場合など,市町村の行う消費者行政施策に支障がでることが心配されます。
次に、今後の相談体制に関する本県の施策についてであります。現在、県消費生活センターには12名の相談員がおり、昨年度は5,169件の相談を受け付けたとのことであります。世代別の相談状況を見てみますと、20歳代や30歳代からの相談割合が他の世代に比べて低く、本当にこの世代が被害に遭わなければいいのですが、利用した覚えのないサイトからの架空請求や多重債務などの問題もあるため、センターの啓発事業とともに、リモート相談の実施など相談窓口のチャンネルを広げることも必要だと考えます。
また、現代の豊かな消費生活の裏側で、地球温暖化や森林の減少という環境問題をはじめ、先進国の消費を支えるために発展途上国では貧困や飢餓、児童労働など深刻な社会問題が挙げられます。このような問題を「この商品はどこでつくられたのか」「この商品は環境に優しいか」という視点で消費者が考え、人や社会、環境に配慮したものやサービスを選ぶエシカル消費が叫ばれるようになりました。エシカルとは、倫理的・道徳的という意味であり、具体的には、グリーン購入やフェアトレード、地産地消や地元での買い物を含む、商品やサービスの向こう側を考える消費行動であります。このことは、持続可能な開発目標(SDGs)の目標12「つくる責任つかう責任」の具体化でもありますが、「消費者志向自主宣言」をするなど、企業としても積極的な消費者志向経営への取り組みが始まっております。
私は、産業政策に力を入れて取り組む本県が、企業や事業者と連携し、いち早く国際標準を取り入れた政策を推進すべきと考えます。
 そこで、これら4点を踏まえて、本県における、消費者庁設置以降の地方消費者行政支援の成果と課題、市町村の消費者行政施策への対応について、また、リモート相談の実施などの相談窓口チャンネルの拡大やSDGsの達成に向けた国際標準を取り入れた政策の推進について、県民生活環境部長のご所見をお伺いいたします。

この項目の質問は以上です。
    mixiチェック

立憲民主党は、党員を募集しています。‬
‪多様性を尊重する社会や原発ゼロを実現するため、ぜひ一緒に活動していきましょう!
茨城県民の皆様で入党を希望される方は、私宛にメール等でご連絡お待ちしております。
なお、党員に関する詳細は、こちらをご参照ください。

立憲民主党には、あなたの力が必要です。‬

ibalogo
    mixiチェック

今日の茨城県議会最終日の本会議において、県下86,703人の有権者の方々から直接請求された「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例」案が、賛成5人、反対53人で賛成少数、否決となりました。極めて残念な結果です。

以下、本会議での私の討論原稿です。


 立憲民主党の玉造順一です。
 私は、第97号議案「茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例」、および第102号議案「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定について」に対し、いずれも賛成の立場から討論を行うものであります。

 はじめに、第97号議案「茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例」についてでありますが、私は、昨年の第2回定例会に上程された県立高校5校を中高一貫教育校として整備する条例案に反対いたしました。
その理由は、高等学校審議会の答申から僅か2か月後に県立高等学校改革実施プラン鬼が出され、県議会や義務教育を担っている市町村、私立学校などの教育関係者、そして保護者や子どもたちなどを含めた充分な協議が後回しになったからであります。
 今回、水戸一高と土浦一高に附属中学校を開設するとともに、勝田高校を中等教育学校とする内容で本議案が提出されておりますが、この1年間に地元市の教育委員会や学校長などをメンバーとする開設準備委員会が設置され、開設に関する様々な課題が検討されたほか、校内ワーキンググループでは教育課程などの具体的内容が検討されてまいりました。
 国家百年の計は教育にあり、と言われます。いま、あちこちでスピード感という言葉が聞かれますが、次世代を担う人材育成のため、検討・準備を経て実施まで2年間という期間は、決して遅くはないはずです。
 県立学校の中高一貫教育実践に当たっては、教育の機会均等の保障や地元自治体の教育方針との調整などの課題について、継続して検証、協議していただきながら改革を前進させ、より良い本県教育環境の実現に努めていただきたいことを願い、本議案に賛成いたします。

 次に、第102号議案「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定について」であります。
 まずは、県下すべての市町村で署名に取り組まれたいばらき原発県民投票の会や3,555人の受任者の皆さん、そして署名をされた86,703人の県民の皆さんに心から敬意を表します。
 私は、この議案の審議に当たり、大きく2点について考えてまいりました。
 1点目は、原発の再稼働を考える上で、科学技術の問題だけクリアすればいいのかということです。
 今回の議案提出にあたって、知事の意見書では、現在、県の原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチームにおける安全性の検証と、安全対策の検討について述べられました。
 また、本議会の連合審査会では、原子力規制庁から日本原電東海第二発電所に係る新規制基準適合性審査についてヒアリングがありました。
 従来から、わが国の原子力発電所は厳しい基準で運用されており、従って日本の原発は安全だと政府や電力事業者から国民に説明されてきましたが、2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所が次々に爆発するその瞬間を見せられた国民にとって、科学技術への過信に対する疑問が生まれたのは当然であります。
 「ゼロリスクの社会は存在せず、人々は許容リスクの中で社会活動を営んでいる」と言われますが、いくら原発に対する基準を変えて、役所に提出する書類を分厚く積み上げたところで、人々のリスクに対する許容値に幅が生まれるわけではありません。
 東電福島原発事故以降、都道府県レベルでは、東京、静岡、新潟、島根、宮城、そして今回茨城と、主に原発立地県で再稼働の是非に対する住民投票を求める直接請求が続いてきたことが、その証左ではないでしょうか。
 東電福島原発事故から3か月後に脱原発を決定したドイツでは、それまでの議論の積み重ねの上に、技術者を含まないメンバーで構成された倫理委員会の報告が結論付けたように、社会的合意は人々の参加と判断が重要な要素であり、そのような意義からも、所謂安全思想を深めるプロセスのひとつとして、今回の県民投票は非常に大切な機会だと考えます。
 二つ目に、住民自治の観点から、議会が住民投票を受容することは至極当然のことであるということです。
 申し上げるまでもなく、地方自治とは、住民がその身近な事項を自ら処理するという点において、民主政治の基礎を形成するという役割を果たすものです。そのために、選挙で首長と議員を選び、執行部も議会も住民による統制の下に置くものでありますが、まさにその基本は、住民による意思決定にあります。
 今回の議案は、東海第二原発の再稼働を巡る県民の意思を諮る内容であり、住民から選ばれた私たち議会がそれを否定できるものではないと考えます。
 私は、以上の理由から、第102号議案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。

R2.2定_討論 玉造順一議員 (3)
    mixiチェック

今週18日に、本県で2例目となる県民からの直接請求に基づく、東海第二原発の再稼働に対する県民投票条例案が、総務企画委員会と防災環境産業員会の連合審査会で審議されます。

では、茨城県で初の直接請求は何だったのかというと、1972年に社会党と県労連が取り組んだ3歳児以下の乳幼児医療費無料化の条例制定を求めるものでした。茨城新聞によれば、この結果は、社会党、公明党、共産党の計7人が賛成、一方で圧倒的多数の自民党の反対で否決されたそうです。

『茨城労働運動三十年史』や「いばらき原発県民投票の会」HPをもとに、前回と今回の直接請求の概要を見てみたいと思います。

<県内有権者数>
・1972年 1,427,000人(法定必要数 28,540筆)
・2020年 2,433,089人( 同    48,662筆)

<署名数>
・1972年 59,000人(法定必要数の2.06倍)
・2020年 86,703人(法定必要数の1.78倍)

<受任者数>
・1972年 1,442人
・2020年 3,555人

<条例案の提出にあたっての知事意見>
・1972年 岩上二郎知事
 「県が実施主体となり助成を直ちに実施することは不適当」
・2020年 大井川和彦知事
 「意見を聴く方法については、本条例案の県民投票を含め様々な方法があることから、慎重に検討していく必要があると考えている」

前回直接請求のあった1972年の情勢は、長期化するベトナム戦争で日本国内でも反戦運動が高まり、労働組合でも全電通婦人部は「自衛隊員に嫁に行かない決議」、全水道は米軍艦に水道補給拒否、運輸労連は米軍戦車を輸送拒否というそれぞれ取り組みがこの年の新聞記事に掲載されていました。

また、東海第二原発の新設が政府の原子力委員会で認可された年でもあり、いみじくもこの直接請求が審議された県議会定例会では東海第二原発の是非を巡って建設反対の社会党が岩上知事に容認撤回を厳しく迫ったときでもあります。

このような情勢のもと、前回は社会党・総評全盛期に県内の組織を挙げて取り組んだ直接請求だったことが窺えます。

当時茨城労金理事長だった綿引精三県議(水戸市区)や私が社会党に入党した時の県本部書記長だった益子太一県議(日立市区)、そして県職出身の野上義男県議(那珂郡区)が「県民の願い」を実現すべきと論陣を張った大先輩方のひたむきな姿勢に恥じぬよう、今回の県民一人ひとりが主体となって取り組まれた県民投票条例案の審議に臨んでいきたいと思います。

103501375_3601258053222485_4120402605851374361_n

103376973_3601430809871876_4504868561000950729_n

※画像は、「茨城新聞」1972年12月14日朝刊3面および『茨城労働運動三十年史』p1020、茨城県労連年史編纂委員会、1977年
    mixiチェック

本日開会した令和2年第2回茨城県議会に、「東海第二発電所の再稼働を問う県民投票条例の制定について」の議案が上程された。この議案は、地方自治法に規定された茨城県内有権者の50分の1を大きく超える86,703人が直接請求したことによるものである。ここに、署名をされた皆様と県内各地でご苦労された受任者の皆様に、最大限の敬意を表します。

この直接請求の主体となった、いばらき原発県民投票の会の田太郎共同代表は、条例制定請求代表者の意見陳述において、仝民投票と二元代表制との関係について、投票前の情報提供と冷静な議論の実現について、8民投票の実現に要する費用について、理論的な論点整理を行った上で、県民一人ひとりが意思表示できる機会としての県民投票の実施をするための条例制定を求めた。原発再稼働は県民の命と生活に直結する問題であるため、この請求代表者の意見は再稼働そのものについての是非を超え、広く県民の共感の中で受容される考えである。

茨城県議会会派・立憲民主党は、住民自治の理念を踏まえ、県政史上2例目となる県民の直接請求を尊重するとともに、東海第二原発の再稼働は、優れて県民の意思が反映されるべき課題であることから、本条例案に賛成し、その成立を心から願うものである。


2020年6月8日

茨城県議会会派 立憲民主党
代表 玉造順一
    mixiチェック

このページのトップヘ