１ 挑戦する県庁への変革について
（１）挑戦できる体制づくり
�，呂犬瓩法∩躪膩弉茲痢崢�戦する県庁への変革」のうち、挑戦できる体制づくりについて質問いたします。
総合計画に記された体制づくりの目標値としては、現状程度の職員数を維持しつつ、緊急性・重要性の高い分野に重点的に人員を配置するとされており、この間の機構改革では、営業戦略部の重点化が特徴的です。
挑戦する県庁への変革を推進する基本姿勢として、「県民本位」「積極果敢」「選択と集中」を掲げておりますが、私は、縦割りで官僚的な県庁の姿勢にもっと「県民のためになっているか」という視点を持って欲しいと思っております。
大井川知事が就任してから3年が経過し、様々な政策課題に取り組んでこられましたが、これまでどのような考えで県庁の組織体制を整備してきたのか、大井川知事に伺います。
�△泙拭△海譴泙任料反ヂ寮�を検証し、今後、挑戦できる体制づくりに向けてどう取り組んでいくお考えなのかを、組織を担う人材育成の観点を含めて、大井川知事のご所見をお伺いいたします。
（２）未来志向の財政運営
次に未来志向の財政運営について質問いたします。
県の総合計画の「挑戦する県庁への変革」では、「未来志向の財政運営」として3つの財政指標について目標値が掲げられております。プライマリーバランスの黒字を維持することは原則としても、実質公債費比率が全国中位以下を維持することと、特例的県債を除く県債残高を前年度以下に縮減することについては、相対的な目標値であり、表現としても積極果敢を掲げる大井川知事に似合わないような気がします。
私は、今年の第1回定例会の本委員会でも申し上げましたが、例えば本県の県債残高の適正水準を示して「県民に見える財政目標」を定めたり、そのための総合計画における各主要事業の歳出と財源見通しを示すことなどが必要だと考えております。
そこで、総合計画における財政指標の目標値に対する現状と、今後の方針について、大井川知事にお伺いいたします。
２ 東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出に対する方針について
次に東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出に対する方針について質問いたします。
2月10日に、政府の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が、福島第一原発処理水の海洋放出に関しては技術面から「より確実に処分できる」とする報告書を公表したことに対する知事の受け止めについては、今年の第1回定例会での本委員会でお聞きしたところです。
報道によれば、9月9日、政府は、茨城、宮城、千葉の各県知事から意見聴取を行ったとのことであり、その前日には、県市長会と町村会の代表が梶山経産相を訪問し、風評被害が起きないことなどを求める要望書を提出したとのことであります。
一方、政府は、福島県浜通りの市町村に処理数処分方法の説明と意見聴取会を開催し、その中で、福島県知事や市町村長は「国と東電は、風評対策・補償と正確な情報発信、幅広い関係者の意見を聴き、慎重な検討を」と発言し、福島県漁連会長と森林連合会長は放出反対、JA福島中央会長は「水蒸気と海洋放出の二者択一には反対」であると表明されたそうです。
今年8月27日には、福島県の市民団体が、処理水の海洋放出に反対する20万3,389筆の署名を経済産業省に提出したり、福島県内20市町村議会が海洋放出反対の意見書を議決するなど、地元の民意も示されております。
今後、本県がこの処理水対策の態度を検討するにあたり、本県の市町村や関係団体、そして県民の意向を踏まえて対応することは当然のことと思いますが、地元の福島県はじめ近隣県と情報交換を密にし、連携していくことも重要だと考えます。
そこで、この処理水に関する政府の取り組みについて、これまでの経過をどう評価し、本県として今後どう取り組んでいくのかについて、大井川知事にお伺いいたします。
３ 保健福祉行政について
（１）水戸医療圏の検討状況と課題
次に保健福祉行政における水戸医療圏の進捗と今後の方針について質問いたします。
茨城県においては、平成２８年１２月に茨城県地域医療構想を策定し、水戸市のほか周辺２市３町からなる水戸地域医療構想区域における２０２５年の要病床数の推計を行いました。その結果、当該構想区域における２０１８年の病床数は、２０２５年の必要量を約５００床上回っている状況にあり、急性期で約１,５００床、慢性期で約１００床が過剰となる一方で、高度急性期で約３００床、回復期で約１,０００床が不足するという状況だそうです。
このため、医療機関の協議等により、病院機能の再編や医療機関の役割分担など、医療提供体制の効率化等を進めることで、２０２５年の必要病床数に近づけるため、平成２９年度から県が中心となり、水戸地域医療構想調整会議の中で、水戸地域の医療構想の具現化等について検討をし、並行して平成２９年１１月から水戸市が「水戸地域医療在り方検討会」を主催して協議してきました。
さらに、平成３０年度からは、茨城県の水戸医療圏医療提供体制あり方検討ワーキング会議において、公的病院等や関係機関と検討を進めてきたところでありますが、昨年９月、厚生労働省は、公立・公的医療機関等について診療実績が特に少ないなどと評価した医療機関を公表し、水戸医療圏においては、水府病院と笠間市立病院が該当とされ、これについて２０２５年時点の機能、病床数、担うべき役割について検証することとなっています。
水戸医療圏は、県北や鹿行地域などを含めた広域的な患者の受け皿でありますが、同規模の急性期病院が共存し、いずれも施設の老朽化が進む中で、一向に具体的な動きが見えず、この間、水戸市議会では県の姿勢を問う厳しい意見も出されております。
私は、新型コロナウイルス感染症による各中核病院の状況を考えると、一層先が見通せない状況になってしまうのではないかと危惧しますが、県における水戸医療圏の検討状況と課題について、保健福祉部長にお伺いいたします。
（２）コロナ禍における県民生活支援
�ー，縫灰蹈焚劼砲�ける県民生活支援について質問いたします。
新型コロナ感染症への対応について、県では感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るため、様々な施策を展開しておりますが、私は、県民の生活と命を守る施策を充実させることも重要であると思っております。
今月初旬、8月の自殺者数が増加し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、政府は分析を進める方針であると報じられました。8月の本県の自殺者数は30人で、7月の48人、昨年同月は36人とのことであり、全国的な傾向とは異なっておりますが、例えば、7月の臨時議会では、生活福祉資金貸付原資等補助として126億4,400万円が増額補正されたり、あるいは7月に入って、県内の生活保護申請件数に増加傾向が窺えるなど、特別定額給付金などの個人向け支援策が一段落する中で、県民の生活困窮に関するSOSのサインも見受けられます。
そこで、県内における住居確保給付金や緊急小口資金等の生活福祉資金の貸付状況についてお伺いするとともに、住居確保給付金や総合支援資金の延長措置に対する既存利用者への周知について、福祉担当部長にお伺いいたします。
�△海Δ靴神�度についても、当然期間等の限度があり、最終的には再就職が決まるなど、生計を立てる手段を確立するまでの間は、生活保護しか命をつなぐ方法がない場合も考えられます。
政府においては自治体に対し、新型コロナウイルス感染症に関して、生活困窮者自立支援に留意した適切な保護の実施と、都道府県に対して管内実施機関への周知についてのお願いを発出しておりますが、本県における対応について、福祉担当部長にお伺いいたします。
４ コロナ禍における事業者支援について
最後にコロナ禍における事業者支援ついて質問いたします。
先ほどの県民生活支援を含め、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的弱者や商工業者、自営業者が直面した経済的困難は、言葉では言い表せない状況があり、県議会でも多くの議論がされておりますし、本県もそれに対応した対策を実施してまいりました。
事業者対策については、政府の持続化給付金や家賃支援給付金のほか、新型コロナ対策の金融制度が実に多くの事業者に利用されており、それを利用できない場合については、200万円を限度とする本県独自の中小企業事業継続応援貸付金が用意されております。
政府の新型コロナ対策で、個人の生活支援である福祉資金貸付などが対象期間の延長による追加貸付が実施されておりますが、私は事業者支援においても同様の措置が必要だと考えております。
そこで、この中小企業事業継続応援貸付金について、どのような業種・規模の方々に利用されているのか、それを踏まえ、追加貸付など、経済的困難に直面した事業者が利用できるような制度改善などを考えているのかについて、産業戦略部長にお伺いいたします。
（１）挑戦できる体制づくり
�，呂犬瓩法∩躪膩弉茲痢崢�戦する県庁への変革」のうち、挑戦できる体制づくりについて質問いたします。
総合計画に記された体制づくりの目標値としては、現状程度の職員数を維持しつつ、緊急性・重要性の高い分野に重点的に人員を配置するとされており、この間の機構改革では、営業戦略部の重点化が特徴的です。
挑戦する県庁への変革を推進する基本姿勢として、「県民本位」「積極果敢」「選択と集中」を掲げておりますが、私は、縦割りで官僚的な県庁の姿勢にもっと「県民のためになっているか」という視点を持って欲しいと思っております。
大井川知事が就任してから3年が経過し、様々な政策課題に取り組んでこられましたが、これまでどのような考えで県庁の組織体制を整備してきたのか、大井川知事に伺います。
�△泙拭△海譴泙任料反ヂ寮�を検証し、今後、挑戦できる体制づくりに向けてどう取り組んでいくお考えなのかを、組織を担う人材育成の観点を含めて、大井川知事のご所見をお伺いいたします。
（２）未来志向の財政運営
次に未来志向の財政運営について質問いたします。
県の総合計画の「挑戦する県庁への変革」では、「未来志向の財政運営」として3つの財政指標について目標値が掲げられております。プライマリーバランスの黒字を維持することは原則としても、実質公債費比率が全国中位以下を維持することと、特例的県債を除く県債残高を前年度以下に縮減することについては、相対的な目標値であり、表現としても積極果敢を掲げる大井川知事に似合わないような気がします。
私は、今年の第1回定例会の本委員会でも申し上げましたが、例えば本県の県債残高の適正水準を示して「県民に見える財政目標」を定めたり、そのための総合計画における各主要事業の歳出と財源見通しを示すことなどが必要だと考えております。
そこで、総合計画における財政指標の目標値に対する現状と、今後の方針について、大井川知事にお伺いいたします。
２ 東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出に対する方針について
次に東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出に対する方針について質問いたします。
2月10日に、政府の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が、福島第一原発処理水の海洋放出に関しては技術面から「より確実に処分できる」とする報告書を公表したことに対する知事の受け止めについては、今年の第1回定例会での本委員会でお聞きしたところです。
報道によれば、9月9日、政府は、茨城、宮城、千葉の各県知事から意見聴取を行ったとのことであり、その前日には、県市長会と町村会の代表が梶山経産相を訪問し、風評被害が起きないことなどを求める要望書を提出したとのことであります。
一方、政府は、福島県浜通りの市町村に処理数処分方法の説明と意見聴取会を開催し、その中で、福島県知事や市町村長は「国と東電は、風評対策・補償と正確な情報発信、幅広い関係者の意見を聴き、慎重な検討を」と発言し、福島県漁連会長と森林連合会長は放出反対、JA福島中央会長は「水蒸気と海洋放出の二者択一には反対」であると表明されたそうです。
今年8月27日には、福島県の市民団体が、処理水の海洋放出に反対する20万3,389筆の署名を経済産業省に提出したり、福島県内20市町村議会が海洋放出反対の意見書を議決するなど、地元の民意も示されております。
今後、本県がこの処理水対策の態度を検討するにあたり、本県の市町村や関係団体、そして県民の意向を踏まえて対応することは当然のことと思いますが、地元の福島県はじめ近隣県と情報交換を密にし、連携していくことも重要だと考えます。
そこで、この処理水に関する政府の取り組みについて、これまでの経過をどう評価し、本県として今後どう取り組んでいくのかについて、大井川知事にお伺いいたします。
３ 保健福祉行政について
（１）水戸医療圏の検討状況と課題
次に保健福祉行政における水戸医療圏の進捗と今後の方針について質問いたします。
茨城県においては、平成２８年１２月に茨城県地域医療構想を策定し、水戸市のほか周辺２市３町からなる水戸地域医療構想区域における２０２５年の要病床数の推計を行いました。その結果、当該構想区域における２０１８年の病床数は、２０２５年の必要量を約５００床上回っている状況にあり、急性期で約１,５００床、慢性期で約１００床が過剰となる一方で、高度急性期で約３００床、回復期で約１,０００床が不足するという状況だそうです。
このため、医療機関の協議等により、病院機能の再編や医療機関の役割分担など、医療提供体制の効率化等を進めることで、２０２５年の必要病床数に近づけるため、平成２９年度から県が中心となり、水戸地域医療構想調整会議の中で、水戸地域の医療構想の具現化等について検討をし、並行して平成２９年１１月から水戸市が「水戸地域医療在り方検討会」を主催して協議してきました。
さらに、平成３０年度からは、茨城県の水戸医療圏医療提供体制あり方検討ワーキング会議において、公的病院等や関係機関と検討を進めてきたところでありますが、昨年９月、厚生労働省は、公立・公的医療機関等について診療実績が特に少ないなどと評価した医療機関を公表し、水戸医療圏においては、水府病院と笠間市立病院が該当とされ、これについて２０２５年時点の機能、病床数、担うべき役割について検証することとなっています。
水戸医療圏は、県北や鹿行地域などを含めた広域的な患者の受け皿でありますが、同規模の急性期病院が共存し、いずれも施設の老朽化が進む中で、一向に具体的な動きが見えず、この間、水戸市議会では県の姿勢を問う厳しい意見も出されております。
私は、新型コロナウイルス感染症による各中核病院の状況を考えると、一層先が見通せない状況になってしまうのではないかと危惧しますが、県における水戸医療圏の検討状況と課題について、保健福祉部長にお伺いいたします。
（２）コロナ禍における県民生活支援
�ー，縫灰蹈焚劼砲�ける県民生活支援について質問いたします。
新型コロナ感染症への対応について、県では感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るため、様々な施策を展開しておりますが、私は、県民の生活と命を守る施策を充実させることも重要であると思っております。
今月初旬、8月の自殺者数が増加し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、政府は分析を進める方針であると報じられました。8月の本県の自殺者数は30人で、7月の48人、昨年同月は36人とのことであり、全国的な傾向とは異なっておりますが、例えば、7月の臨時議会では、生活福祉資金貸付原資等補助として126億4,400万円が増額補正されたり、あるいは7月に入って、県内の生活保護申請件数に増加傾向が窺えるなど、特別定額給付金などの個人向け支援策が一段落する中で、県民の生活困窮に関するSOSのサインも見受けられます。
そこで、県内における住居確保給付金や緊急小口資金等の生活福祉資金の貸付状況についてお伺いするとともに、住居確保給付金や総合支援資金の延長措置に対する既存利用者への周知について、福祉担当部長にお伺いいたします。
�△海Δ靴神�度についても、当然期間等の限度があり、最終的には再就職が決まるなど、生計を立てる手段を確立するまでの間は、生活保護しか命をつなぐ方法がない場合も考えられます。
政府においては自治体に対し、新型コロナウイルス感染症に関して、生活困窮者自立支援に留意した適切な保護の実施と、都道府県に対して管内実施機関への周知についてのお願いを発出しておりますが、本県における対応について、福祉担当部長にお伺いいたします。
４ コロナ禍における事業者支援について
最後にコロナ禍における事業者支援ついて質問いたします。
先ほどの県民生活支援を含め、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的弱者や商工業者、自営業者が直面した経済的困難は、言葉では言い表せない状況があり、県議会でも多くの議論がされておりますし、本県もそれに対応した対策を実施してまいりました。
事業者対策については、政府の持続化給付金や家賃支援給付金のほか、新型コロナ対策の金融制度が実に多くの事業者に利用されており、それを利用できない場合については、200万円を限度とする本県独自の中小企業事業継続応援貸付金が用意されております。
政府の新型コロナ対策で、個人の生活支援である福祉資金貸付などが対象期間の延長による追加貸付が実施されておりますが、私は事業者支援においても同様の措置が必要だと考えております。
そこで、この中小企業事業継続応援貸付金について、どのような業種・規模の方々に利用されているのか、それを踏まえ、追加貸付など、経済的困難に直面した事業者が利用できるような制度改善などを考えているのかについて、産業戦略部長にお伺いいたします。
