立憲民主党　玉造順一

あたたかく、やさしい県政へ。

国会で補正予算が成立したことを受け、明日から、政府の「持続化給付金」の申請受付が始まります。
これは個人事業主上限100万円、法人上限200万円を政府が給付するものですので、貸付金のように返済の必要はありません。

給付金の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している個人事業主または法人で、飲食店や農業者、司會業など幅広い事業者が対象です。

申請は、明日から來年1月15日まで、中小企業庁ホームページからの申請となります。
https://www.chusho.meti.go.jp/

手続きは、個人事業主の場合、確定申告書控、今年3月または4月の売上台帳と免許証など本人確認書類を準備すれば足りますので、ぜひ事業継続の一助にしていただきたいと思います。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
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ドイツのメルケル首相は、新型コロナ対策による国民への外出自粛に関する演説で、「移動の自由を苦労して勝ち取った私のような人間にとって、こうした制限は絶対に必要な場合にのみ正当化される」と述べた。原則と例外をしっかり意識することは、権力を行使したり監視する立場にある者にとって大切なことである。

大学時代の憲法のテキストだった、佐藤功著『日本国憲法概説』と、「憲法判例百選』を久々に開いた。

憲法22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

国民の移動の自由も含む規定である。わが国がそう簡単に都市をロックアウトできない理由のひとつでもある。言うまでもなく、封建社会では自由に人々が往来することも、住むところを選ぶことも、仕事を選ぶこともできなかった歴史的背景があったため、主に国民の経済的自由権を保障した条文である。

この例外である「公共の福祉」に服する場合とは、如何なる場合かについて、佐藤先生は、「消極的・警察的規制」と「積極的・社会経済政策的規制」に区別するとし、前者の具体的事例として、公衆衛生の維持のための規制や善良な風俗を維持するための規制などが列挙されている。

近代社会において、政治や行政が万能の権力を行使できるわけではない。非常時だからこそ、原則と例外をしっかりわきまえて、議会としての行政監視機能を発揮していきたい。2F22F436-5056-4A19-8F6D-035F85580F53
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本日、森田県議会議長が各会派の新型コロナ対策に関する政策要望を取りまとめ、大井川知事に提出されました。

知事に提出された立憲民主党の私の要望は、下記のとおりです。

1. 学校施設にマスクや消毒薬など必要な資機材を提供するとともに、校舎・教室などの衛生環境を維持するための外部人材などを配置すること。
2. オンライン授業の早期導入を図ること。
3. 子ども一人ひとりにより一層のきめ細やかな対応をはかるため、更なる加配措置、学習支援員の増員、心のケアのためのスクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの増員を図ること。
4. 医療従事者や病院内での感染防止のため、発熱外来の体制を整備すること。また、医療機関の遠隔医療・テレナーシング導入支援を図ること。
5. 風評により患者減少となっている感染症指定医療機関への運営助成を行うこと。
6. 入所型社会福祉施設で患者が発生した場合の支援体制を確立するとともに、感染症に関するガイドラインを実効性ある内容へ見直すこと。
7. 生活資金がひっ迫している県民を生活保護に適切につなげ、速やかに保護を開始するよう市町村に周知徹底するとともに、申請書をHPにアップするなどにより申請を簡素化すること。
8. 県奨学金制度の予算を拡充し、申請増に備えること。
9. 県立学校の学費の延納、分納、減免に柔軟に対応するとともに、その旨を各学校を通じて保護者等に周知すること。
10. 給付金等の支給にあたっては、ＤＶ防止法による保護命令が発令された被害者、ＤＶの相談証明がある被害者、住民基本台帳等の閲覧制限の措置を行政が講じている被害者からの申し出があった場合、世帯主でなくても給付されるよう柔軟に対応することを市町村に周知すること
11. 新型コロナウイルス感染症に係る県独自の施策推進のうち特に市町村の負担を伴うものについては、事前に市町村への充分な説明と協議を行うこと。

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大井川知事と小泉教育長宛の「県立学校休業に係る緊急要望書」を教育長に提出しました。
内容は、
�仝�立学校の県内一斉休業
��学校にマスク・消毒液等の配布と教職員への感染症研修実施
��オンライン授業の実施
�こ惺傘卆鹸超�維持のための人材確保と必要経費の措置
を求める4項目です。
私は、県内の高校生や保護者など多くの皆さんが学校再開に不安を感じネット署名などにも取り組んでいらっしゃること、昨日の会見で知事自身が不安を覚える中で教育活動をすることは望ましくないと述べたこと、県と市町村が歩調を合わせてコロナ拡散防止に取り組むことが必要であることを教育長に伝えました。
これに対して小泉教育長は、様々な意見が寄せられている中で、状況に応じた対応をしていく考えであると回答されました。学力対策や子どもたちの生活指導などを考えつつも、ぜひ今は県民の命と健康を最優先にした判断を願うものです。

休校要請1


休校要請2
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200319予特 玉造委員 (7)

200319予特 玉造委員 (5)

1.　財政運営について
（1）令和2年度の予算編成に対する考え方

　はじめに、大井川知事の財政運営についての方針をお伺いいたします。
　まず、令和2年度の予算編成に対する考え方についてであります。
　今回提出されている令和2年度当初予算案は、前年度比で2.4％増、金額にして275億円増加の約1兆1,632億円となっております。震災関連分や地方消費税の税率変更分を除いた当初予算ベースでこの3か年度の推移を追ってみますと、平成30年度プラス1.3％、平成31年度プラス3.2％、そして今回がプラス1.3％ですから、知事が就任されてからトータルで5.8％伸ばした予算ということになります。
　今回の予算案の内容を見てみますと、この歳出の伸びについて地方消費税の税率引き上げによる増収により法人二税や個人県民税の減収を穴埋めする形で実質的県税ベースで67億円を増額して確保する一方、県債を27億円増額して発行するとともに一般財源基金からの繰り入れ33億円などで補っております。
　こうした歳入の状況で、投資的経費のうち特に県単公共事業は前年度比プラス5.1％の253億円を計上し、投資的経費全体では5.8％増の歳出としております。
　地方消費税増税分は社会保障費に充てるという原則がありますので、これは扶助費など義務的経費の財源になっていると考えれば、県の借金で公共事業の伸びを支えるという構造になっております。
私は、知事がこれまでおっしゃってきた「スクラップ・アンド・ビルド」や「選択と集中」によって財源を確保し、事業を推進するのではないかと思っておりましたが、令和2年度の予算編成において、特に事業推進と財源確保に対する大井川知事の考え方をお伺いいたします。

（2）今後の県財政の目標と運営方針

　この3か年の予算の基本的考え方を見てみますと、平成30年度は「前例にとらわれない、「ゼロベース」でのスクラップ・アンド・ビルド」、平成31年度「これまでにまいた種から出た芽を、大きく育てる年」と「施策の効果をきめ細かく分析し、必要に応じて、内容の見直しや、 新たな取組みを実施」、そして今回は「選択と集中を常に意識し、絶えず効果検証を行うことで、躊躇せずに見直しや追加の対策を実施」と「新たな課題に対しても積極的に挑戦」であります。
　これらの方針では、毎年度、必要とされる新しい事業もあれば、廃止や見直しされる事業もあるということで、廃止される事業についてはその一覧も示されております。
　私がお願いしたいと考えているのは、「スクラップ・アンド・ビルド」や「選択と集中」の財政面での見える化です。新しい事業は予算の目玉事業としてよく分かりますが、限られた財政の中でその財源をどう調達するのかについて、県民により分かりやすく説明することが必要だと考えます。
　その理由として、県民の財政に対する意識の高まりと、事業の廃止や見直しによって少なからず影響を受ける人々がいるからです。
　県民の財政に対する意識でいえば、バブル経済崩壊以降の経済低迷による税収減と、景気対策のための国債・地方債残高の増加という状況は世間に広く浸透し、それ故、県民は税金や社会保険、使用料・手数料の負担増などに耐えてきましたし、公務員も賃金カットや退職手当の見直しなどを受け入れてきました。このような辛抱の時期が社会的に長く続けば、行政改革への期待が高まるのも当然であります。
　従って、知事も「スクラップ・アンド・ビルド」や「選択と集中」という方針を掲げ、バラマキではなく限られた財源の中で事業を推進していこうとされていると理解します。
　それでも、これまで積み上げられてきた通常県債残高は1兆1,000億円を超え、特例的県債残高と合わせると2兆1,000億円超もあります。
　県では、特例的県債を除く県債残高を前年度以下に縮減するとの方針に基づいて財政健全化を目指しておりますが、この方針ですと積み上げられた県債残高はいつになったら適正な水準に落ち着くのかも不透明なままです。
　そこで、総合計画に基づく新しい茨城づくりに向けた事業を今後推進するにあたり、その裏付けとなる財政運営をどのように考えているのか、また本県の県債残高に対する目標や適正水準についてどのようにお考えなのか、知事のご所見をお伺いいたします。


2.　原子力行政について
（1）東京電力福島第一原子力発電所汚染水の海洋放出に対する考え方

　2月10日、政府の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、福島第一原発の汚染水処分に関して、国内外で実績がある海洋や大気への放出を現実的な選択肢と評価し、海洋放出に関しては技術面から「より確実に処分できる」とする報告書を公表しました。
　報道によれば、これに対して2月13日に茨城沿海地区漁業協同組合連合会が、国に対し海洋放出しないよう求める要請書を知事に手渡し、20日には内閣府と資源エネルギー庁の担当者が大井川知事に小委員会の報告書の説明を行ったとのことであります。
　2月21日の茨城新聞では、大井川知事の「依然として台湾、韓国、中国へ県産海産物、農産物を輸出できない状況がある中、海洋放出ありきの議論では納得は難しいのではないか。風評が起こることを前提に、科学的な説明でクリアしようというだけでは納得できない」という発言が掲載されておりますが、私も同感であります。
　本県の総合計画に基づく基本計画では、「新しい豊かさへのチャレンジ」として水産業の成長産業化や国内外への販路拡大に関する政策推進が掲げられておりますが、東京電力福島第一原発事故後の本県の水産業への深刻なダメージを思い起こせば、海水浴などの観光分野を含めて美しく元気な農山漁村の創生は叶わなくなってしまいます。
　そこで、福島第一原子力発電所汚染水の海洋放出に対する知事の考え方と対応方針について、ご所見をお伺いいたします。

（2）東海第二原発再稼働に関する住民投票直接請求に対する受け止め

　現在、日本原電東海第二原発の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定を目指す市民団体が、地方自治法に基づく直接請求の活動を進めております。この直接請求には県内有権者の50分の1にあたる約4万9,000人の署名が必要ですが、既に多くの市町村では2か月の署名期間も終了し、既に8万筆を上回っているそうです。
今後、署名簿は市町村選挙管理委員会に提出され、5月に知事への条例制定請求が行われる予定とのことでありますが、この住民意思を知事はどう受け止めていらっしゃるのかについてご見解をお伺いいたします。


3.　人権政策について
（1）性的マイノリティ施策に対する考え方

　本県では、総合計画で「多様性を認め合うダイバーシティ社会に向けて、各分野における性別、人種、年齢、性格、学歴、価値観、マイノリティなどの多様性を受け入れ、認め合うための共同社会の取組を推進」することを謳い、昨年4月施行の男女共同参画推進条例に性的指向や性自認に関する規定を追加しました。
　この考え方に基づき、都道府県としては初めてとなる「いばらきパートナーシップ宣誓制度」が昨年7月から施行されましたが、現在この制度は27組に利用されているとお聞きしております。
　そのほか、当事者を含む勉強会の議論を経た報告書に基づいて、電話相談窓口の開設や当事者のニーズを把握するための調査、あるいは理解増進のための啓発や職員採用試験等からの性別欄見直しも行われたとのことであり、また、市町村における公営住宅入居条件の見直しが行われたり、医療機関・不動産業や保険業界にも宣誓制度の宣誓をされた方を家族同様に取り扱うよう協力を要請するなど、総合計画の理念が目に見える形で広がっております。
　こうした本県の取り組みに関しては、先進事例として全国の自治体や議会からの視察や問い合わせも多いと伺っておりますが、性的マイノリティ施策の導入を決定した大井川知事に、その意義や思いをお伺いいたします。

（2）多様性を尊重する県づくりに向けた取り組み

　茨城県が性的マイノリティに関する規定を条例に盛り込み、宣誓制度や相談業務などに取り組んでいることは報道などを通じて広く知られており、まさに先進的な取り組みとなっております。私は先月、市民との協働で性的マイノリティ施策を推進している静岡県内の自治体へ調査に伺ってまいりましたが、先方の担当職員の方は「逆に一度茨城県へ勉強しに行ってみたい」とおっしゃっておりました。
　また、性的マイノリティ当事者の方々からご意見をお聞きすることもありますが、その中には、まだパートナーがおらず宣誓制度を利用していないが、茨城県の取り組みをニュースで見て「きっと住みやすい県だろう」と他県から県南へ引っ越してきたという、性自認に違和感のある方のお話もお聞きしました。
　多様性を尊重するという県の姿勢、そして政策が人の心に届き、選ばれる県であるということを、私は本当にうれしく思います。
　私は、毎年ゴールデンウィークに開催される東京レインボープライドに、昨年参加しましたが、各国大使館や企業などとともに、LGBTフレンドリーな自治体もブースを出して、来場者に政策に関するパンフレットを配布したり、移住相談に当たったりしておりました。茨城県は、今後こうした活動に取り組むに相応しい政策推進を行っていると思いますし、同性パートナー結婚式と本県観光のコラボなど民間企業の様々な展開の可能性を持っていると思いますので、多様性を尊重する県づくりに向けた取り組みについての知事のお考えをお伺いいたします。

（3）性的マイノリティに配慮した県職員の待遇改善

　性的マイノリティに配慮した企業の取り組みも進んでおります。先述しました東京レインボープライドの企業ブースでは、大学生をはじめとする参加者に休暇制度や慶弔規定を結婚と同等の待遇にするなど多様性を尊重する企業であることをPRしておりました。
　また、日立製作所は今春闘で、多様な人財の活躍支援として、同性パートナーを持つ従業員への各種手当、勤務制度などを適用すると回答したことが、つい先週報道されました。
そのような中、同性パートナー制度を導入した渋谷区や世田谷区などでは、当事者である区職員などの結婚休暇や祝い金などの待遇を結婚と同等に見直し、適用しておりますが、本県においても当事者である職員に休暇や慶弔制度を適用できるよう見直すお考えはあるかについて、知事のご見解をお伺いいたします。

大井川知事、ありがとうございました。

　次に、河合警察本部長に警察行政について質問いたします。

4.　警察行政について
（1）警察官の人材確保に向けた取り組み

　茨城県地方警察職員定員条例で警察職員の定員は5,395人となっておりますが、県警察のホームページによれば、平成31年1月現在の警察官1人当たりの負担人口は609人で全国平均の499人を上回り全国6番目、平成30年中の刑法犯認知件数でも4.67件で全国平均3.20件を上回り全国2番目となっております。
　このような中、昨年2月15日付茨城新聞では、県警の受験倍率が低下傾向にあるため、身長と体重を採用試験の身体基準から撤廃し、より優秀な人材確保につなげたいと報じられておりました。
　交通安全や犯罪対策をはじめ、最近ではサイバー犯罪や児童虐待への対応など、県民生活の安全・安心のため警察の果たす役割と責任はますます大きくなっている中で、それを担う人材確保は最も重要であると認識しておりますので、県警察ではどのような取り組みをしているのか、警察本部長にお伺いいたします。

（2）働きやすい職場環境づくりに向けた取り組み
　
　ご答弁いただいた人材確保とあわせて、人材の定着と育成も重要な課題であると思います。
　当然のことですが、警察官は事件や事故が発生すれば休日や夜間であってもその対応に当たり、職場によっては宿日直もあります。
　国においては、子育て支援策推進のための次世代育成支援法により、自治体や警察本部は職員の仕事と家庭の両立等に関する特定事業主行動計策を策定して施策を推進しなければなりません。
　さらに、女性活躍推進法に基づいて、職業をもつ女性の個性や能力が十分発揮され、ワークライフバランスを図るための環境整備などを盛り込んだ事業主行動計画を策定し、現状を踏まえた定量的目標や取り組み状況を公表することとなっております。
　そこで、こうした点を踏まえ、警察官が働きやすい職場環境を作ることによって人材定着を図るための取り組み状況について、警察本部長にお伺いいたします。

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県議会予算特別委員会で、大井川知事などに対する質問に立ちます。
時節柄、積極的な傍聴呼びかけは控えますが、ネット中継もありますので、ぜひご覧ください。
https://ibaraki-pref.stream.jfit.co.jp/

・日時：2020年3月19日（木）11：10〜11：50
・場所：県議会5階　予算特別委員会室
・項目：�〆眄�運営について（知事）
　　　　　・R2年度の予算編成に対する考え方
　　　　　・今後の財政運営の目標と運営方針
　　　　��原子力政策について（知事）
　　　　　・東電福島第一原発汚染水の海洋放出に対する考え方
　　　　　・東海第二原発再稼働に対する住民投票直接請求に対する考え方
　　　　��人権政策について（知事）
　　　　　・性的マイノリティ施策に対する考え方
　　　　　・多様性を尊重する県づくりに向けた取り組み
　　　　　・性的マイノリティに配慮した県職員の待遇改善
　　　　�し抻々埓�について（警察本部長）
　　　　　・警察官の人材確保に向けた取り組み
　　　　　・働きやすい職場環境づくりに向けた取り組み
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　立憲民主党の玉造順一です。第３回定例会にあたり、通告に従って一般質問を行ってまいります。知事及び執行部の皆様には明快なる御答弁をお願いいたします。


１　多文化共生・国際交流について
（１）本県の多文化共生に対する基本的姿勢
　はじめに、多文化共生と国際交流の推進についてお伺いいたします。
まず，本県の多文化共生に対する基本的姿勢についてであります。
　法務省の在留外国人統計によれば、昨年12月末現在の県内の在留外国人数は66,321人となっております。2008年の同じ統計では56,277人でしたから、この10年間で1万人を超える外国人県民が増加したことになります。
　在留資格別の内訳では、本県は特に技能実習に係る在留外国人が多いことが特徴であることから、この4月に施行された改正出入国管理法により、外国人労働者の一層の増加が予想されるところであります。
　また、本県の外国人観光客も増加傾向にあるとのことで、水戸駅周辺でも様々な言葉が行き交う光景が日常であり、それを実感いたしております。
　それに伴い、文化の違い、言葉の壁などに起因する地域でのトラブル、あるいは排外主義に基づくヘイトスピーチが街頭で行われるという問題も起きています。
　本県では、2016年度から5年間を計画期間とした「いばらきグローバル化推進計画」が策定され、「お互いを理解し合う　多様性が創り出す新しい茨城の実現」を掲げております。
　そして、この計画においては、「グローバル化にふさわしい人づくり」「グローバル化にふさわしい場づくり」、そして「人や企業のグローバルな交流の推進」を基本方針とし、そのもとに具体的な取り組みが行われております。
　一方、法務省の委託事業として公益財団法人人権教育啓発推進センターが2017年3月に公表した外国人住民調査報告書によれば、就職や住宅確保に関して外国人を理由として差別を受けたことがあるとの回答が半数近くにのぼっており、またインターネット上で差別的な書き込みを見て不快に思ったという当事者の方もいらっしゃいます。
私は、このような現状を解消して内なるグローバル化を進める取り組みが必要と考えますが、本県の多文化共生に対する基本的姿勢を知事にお伺いいたします。

（２）自治体としての国際交流の推進
次に、自治体としての国際交流の推進についてであります。
今、国家レベルの日韓関係が悪化しており、この影響により茨城空港の韓国便が休止されることになったのは非常に残念なことです。しかし、例えば長い間取り組まれている日中友好活動を振り返った時、民間や自治体レベルでの地道な国際交流は、極めて有意義であると思います。
私は、大井川知事が7月に友好提携を結ぶフランス・エソンヌ県を訪問したことを新聞で拝見しました。今後ともボーダレスな信頼関係を築く自治体外交を進め、その情報を発信していただきたいと思っておりますが、知事は，就任以降これまで，どのような考えで海外訪問を行ってきたのか，また，これから行っていくか，今後の抱負も含めてお伺いいたします。
あわせて、本県に関係する海外の方々とネットワークを構築し、関係を強化していくことも重要であると認識しております。県のホームページによれば、海外で活動する茨城県人会は9団体あると紹介されております。
私は7年前、ブラジル茨城県人会を訪問いたしましたが、知事の訪問は移住者の方々にとって特別な意義があることをお聞きしました。引き続き海外の県人会組織と交流を深めるとともに、今後はさらに海外に居住したり活動している本県出身者などの所縁ある方々のネットワークをつくることで、文化活動や経済活動などの交流の輪を広げることも重要だと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。


（３）外国人の子どもたちへの教育支援
次に、外国人の子どもたちへの教育支援についてであります。
このテーマに触れるにあたって、少し日本人の南米移住のことに触れますが、ブラジルやパラグアイの日系人が多く住む地域には、日系人学校が存在します。サンパウロやアスンシオンには日本企業や日本大使館に勤務する職員の子どもたちが通う日本人学校がありますが、こうした数年で日本へ帰国する子どもたちとは環境が違うということで移住者の子どもは日本人学校の受け入れの対象ではないため、日本人会等が運営する日系人学校か、または現地の学校で学ぶことになります。
この日系人学校は、移住当初の貧しく苦しい生活の中にあっても「日本人として日本語や日本の文化をしっかりと身につけ、立派に生きていって欲しい」という先駆者たちの教育にかける思いによって設立されたことをお聞きし、胸が熱くなったことを思い出します。
また、第二次世界大戦が始まったときには、ブラジルやパラグアイはアメリカ側でありましたから、敵国であった日系人やドイツ系住民の子どもたちの学校は閉鎖されました。そういう状況下にあっても巡回教室などで特に日本語教育が継続されたり、戦後現地の住民や教育当局の協力により学校が再建されたりしたことも知りました。
翻って、本県にある朝鮮学校やブラジル人学校では、それぞれの言葉や文化を伝えるプログラムを組み入れながら、日本の学校と同様の基本的な教育課程が実践されております。自らのアイデンティティに直結するルーツを知り、言葉と文化を大切に継承させたいという親の教育にかける気持ちは、先述した我々日本人の移住者と同じではないでしょうか。
特に、国の高校無償化の対象外とされている朝鮮学校の事例では、長年続いた県の補助金もカットされたままとなっておりますが、子どもたちの教育と政治の問題が混同されていると思います。これは知事ご本人のお考えなのでしょうか。知事のご所見をお伺いいたします。
私は、子どもたちの学びや成長を鑑みたとき，学ぶ場や国籍で異なる取り扱いをすることなく，一人の人に対する教育という視点で取り組んでいくことが必要であると考えます。
　たとえば，全国高等学校文化連盟では，外国人学校に対しても，高校生の文化芸術活動の案内をしているとのことであります。
こうした取り組みを文化芸術活動だけではなく，多方面に広げていくことが重要でありますし，公立学校で行われているような進学やキャリア形成のサポートなども必要だと私は考えます。
　また、市町村立学校62校に77の日本語指導教室で980人の児童生徒がサポートを受けたり、県立学校では個別学習支援なども行われておりますが、子どもたちが日本語を習得するためのこうした取り組みは一層の拡充が求められますし，私は，さらに進んで，外国人の子どもたちが学ぶことそのものへの支援も必要だと考えます。
そこで，外国人の子どもたちへの教育支援について，今後どのように取り組んでいくのか，教育長のご所見をお伺いいたします。

（４）本県在住の外国人の生活支援
次に、在住外国人に対する生活支援についてであります。
県では国の交付金を活用し、県国際交流協会にある外国人相談センターを拡充し、県内で生活する外国人への情報提供や相談を多言語で提供しております。
私自身、労働組合の活動を通じて外国人労働者本人から労働災害問題に対する相談を受けたことがあり、その際には医療機関を受診する際の通訳の制度があることなどを紹介し、事後に、とても安心して受信できたと報告をいただいたことがありました。
　そこで、今後の在住外国人の増加や、多言語化による対応が求められる中で、相談体制の充実や外国語に対応した行政サービスの提供をどう取り組んでいかれるのかについて、県民生活環境部長にお伺いいたします。

２　原子力・エネルギー行政について
（１）東海第二発電所の再稼働に対する認識
次に、原子力・エネルギー行政についてお伺いいたします。
まず，東海第二発電所の再稼働に対する認識についてであります。
　昨年11月に運転開始から40年という法的寿命を超えた日本原電東海第二発電所を巡っては、今年2月22日、日本原電の村松衛社長が再稼働を目指すことを表明したところであります。県としては1月から2月にかけて計６回の住民説明会を開催したり、1月から3月には安全対策についての意見募集を実施し、473人から意見が寄せられたと報道がありました。
　この再稼働問題について知事は、「安全性の検証に加え，万一に備えた実効性ある原子力防災体制の構築を図った上で，県民の声にしっかりと耳を傾け，県民の安心安全の観点から慎重に判断していきたい」と述べてこられましたが、住民説明会や意見募集で県民の意見が出されたことを踏まえ、改めて東海第二原発の再稼働に対する知事の認識をお示しください。
　私は、東海第二原発のUPZ圏内で生活する一住民として申し上げれば、老朽原発である東海第二原発の再稼働はさせるべきではないと思っておりますし、各種の調査でも県民の多くがそう望んでおります。
　従って、大井川知事には、これまで発言されてきた安全性の検証、実効性ある原子力防災体制の構築、そして県民の意見にしっかりと耳を傾けるというプロセスを充分重視していただきたいと思います。
　現在、県内44市町村議会のうち、東海第二原発の再稼働に反対または慎重な対応を求める意見書等を採択した議会が29市町村にのぼると言われております。また、県外の市町村議会でも同様の意見書が採択されていると聞き及んでおりますが、このような東海第二原発の再稼働に関して対して反対または慎重な対応を求める茨城県知事宛に送付された意見書は、どのような状況にあり、それを大井川知事はどう受け止めていらっしゃるのかについてお伺いいたします。

（２）再生可能エネルギーの現状と今後の方針
　次に、再生可能エネルギーの現状と今後の方針についてお伺いいたします。
東電福島第一原発事故後、再生可能エネルギーへの関心の高まりや、固定価格買取制度の導入などにより、家庭や企業での急速な普及があり、とりわけ本県においてはメガソーラーの普及が目覚ましく、再生可能エネルギーの導入量で全国一となりました。
再生可能エネルギーは、CO2を排出しないこと、エネルギー自給率を向上させるなどのメリットがあり、さらに需要地である都会へ発電所のある地方から送電するというロスの多い従来のエネルギー供給のあり方を地産地消へとシフトさせる効果があることは既に広く知られているところであります。
一方で、再エネを巡っては、例えばメガソーラーの設置にあたり事業者と地域住民とのトラブルが発生していますが、県のガイドラインに基づき、事業者責任を充分に果たしながら、引き続き、エネルギーの地産地消を推進すべきだと考えております。
そのような中で、昨年８月、東京電力パワーグリッドは送変電設備の容量不足から県内のほぼ全域で再生可能エネルギーの高圧以上の新規接続を当面の間停止することを発表しました。これではせっかく県内で再エネに参入したいという事業者がいても、制約を受けてしまいます。通常、発電事業者が系統への接続契約の申込みを行って送電線の容量を確保するのは、発電所の計画段階です。このため、送電線の空きがないとされる系統でも、送電線の容量を確保した発電所が、運転開始前であったり、運転開始後でも時期によって稼働していない場合などは、送電線に電気が流れていない時間帯が発生することもあることから、海外ではこうした制約を予め受け入れる事業者に系統接続を認める制度もありますので、わが国においてもそうした既存設備の活用を、新たな送電網の整備や蓄電池の活用などとともに取り組む必要があります。
　このような状況を踏まえ、本県の再生可能エネルギーの現状はどのように推移しているのか、そして再生可能エネルギーの新規接続停止が与える影響と今後の県の方針について、県民生活環境部長にお伺いいたします。

３　医療・福祉行政について
（１）国民健康保険の運営
　次に、医療・福祉行政についてお伺いいたします。
まず，国民健康保険の運営についてであります。
　国民健康保険は、昨年度から制度改正され、都道府県は市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任主体となりました。
　昨年11月に開催された県国民健康保険運営協議会の資料によれば、平成29年度の被保険者数は76万人余でありますから、県民の約4人に1人が国保を利用していることになります。財政的には、平成27年度に市町村国保の単年度収支が1,163百万円赤字であったものが翌年度からは黒字に転じているものの、平成29年度には24市町村で約29億円の法定外繰入を行って国保財政を支えている他、現年分の収納率は92.05％、滞納世帯の割合が18.1％という状況になっております。
　そのような現状を踏まえ、保健福祉部長に質問をいたします。
　1点目に、国保は昨年度、制度改正されましたが、県に納める納付金等に関し，市町村から要望があったとも聞いており，本県では円滑に移行できたかについてお伺いいたします。
　2点目に、他の社会保険と比べて国保の被保険者は所得水準が低いこと、平均年齢が高く医療費水準も高いことなど構造的な課題が指摘されており、そのことは「国保は高い」という加入者の重税感につながっております。こうしたことから、市町村では止むなく法定外繰入を行ってきたわけですが、今回の改正で国保運営の一翼を担うこととなった県も、法定外の県独自の基準で財政支援を行い、特に低所得世帯への負担軽減を図る方針はあるかについてご所見をお伺いいたします。
　3点目に、市町村への支援についてであります。市町村は昨年度の制度改正後も引き続き国保の賦課、徴収を担いつつ、医療費の適正化に向けて様々な事業に取り組んでおります。国においては、こうした市町村の取り組みに応じた保険者努力支援制度を導入しました。このインセンティブ制度の是非に関しては議論が残るものの、こうした現行制度を前提とすれば、例えば各市町村の国保財政に資するよう、県が保険者である市町村に助言するなど、積極的に市町村をバックアップする役割を果たしていくことが重要だと考えますが、県としての方針をお伺いいたします。
　4点目として、今回の国保制度改正の目的である安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保という県の役割を考えたとき、新制度から1年が経過した現在、どのような分野で前進が図られ、一方で課題が残され，今後どう取り組んでいくのかについてお伺いいたします。

（２）県立こども福祉医療センターの民間移管の検証
次に、県立こども福祉医療センターの民間移管の検証についてお伺いいたします。
　県立こども福祉医療センターは、県内唯一の肢体不自由児施設として、昭和36年に水戸市吉沢町に開設されましたが、施設の老朽化や入所児の減少などを理由として、平成21年度に設置された整備検討委員会での民立民営施設にする方針に基づき、平成26年4月に愛正会記念茨城福祉医療センターに業務を引き継ぎ、その役割を終えました。
　それから5年が経過した今、私は利用者やその家族による評価の視点と、県の障害者施策の推進の観点から、検証を行うことが必要だと考えます。
　この県立こども福祉医療センターの整備や民間への移管にあたっては、もちろん県は事前に利用者への家族などへの説明会を数次にわたり実施をしてきた経過がありますが、事後評価を行ったかどうかについては、寡聞にして存じません。
　この民間移管による事業者が決定された時期に、当事者でもある研究者の方からは、整備された施設が利用者に過不足のないユニバーサルデザインになっているかや、新旧スタッフ間の引継ぎや専門性の確保、そして利用者との信頼関係が築けるかなどの制度的・意識的バリア解消の重要性が指摘されておりました。私は、当事者や家族に信頼をされてきた県内で唯一の福祉施設であったことを考えれば、県の事業から移管したらあとは民間任せという姿勢ではなく、県自らの政策決定は利用者にとってどう受け止められたのかを事後評価、検証を行うことが重要であると考えます。
　8月27日の茨城新聞では、重度の知的障害者入所施設「県立あすなろの郷」について、県が建て替えに伴って一部の施設の整備や運営を民間事業者に任せる方針を決めたと報じられました。
　自治体の福祉政策は、家族的な機能を代替して実施する事業でもあります。福祉を必要とする県民に安心を提供するためにも、次の政策に進む前に同種の事業の検証は不可欠だと思いますので、県立こども福祉医療センターの民間移管をどのように評価されているのかについて、福祉担当部長にお伺いいたします。

４　一部事務組合等の広域行政について
最後に、一部事務組合等の広域行政についてお伺いいたします。
　私たちが生活する上で身近な行政サービスを実施するのは、市町村です。地方自治法2条3項では、市町村は都道府県が処理をするものを除いて地域における事務などを処理するとされておりますが、広域で処理されるものが適当である事務事業によっては、特別地方公共団体である一部事務組合などによって担われております。
　県内の一部事務組合は38組合があり、ごみ処理やし尿処理などを行っております。
　市町村が単独でこれらの事務事業を行うよりも、複数の市町村が事務組合をつくって広域で処理した方が合理的且つ効率的であるところに意義があるわけですが、所謂平成の合併を経て、合併前の旧市町村の区域ごとに、異なる一部事務組合で処理している事例が見受けられます。
　例えば水戸市のごみ処理を例にしますと、従来の水戸市域は単独処理、常澄地区は大洗、鉾田、水戸環境組合、内原地区は笠間・水戸環境組合という具合に合併前の区域ごとに3つの団体で処理されておりますが、水戸市全域の処理量は本来、そのすべてを水戸市が単独処理できるものです。
　しかしながら、それぞれの事務組合の施設整備に係る起債が残っていることなどが理由で、合併から相当の期間が経過しても従来の枠組みが残ったままとなっております。
　こうした課題に加え、市町村の首長や議会議員が住民から直接選挙で選出される制度とは異なり、一部事務組合の管理者や議員は構成自治体から間接的に選出されるなど、サービスを受ける住民との距離感や民主的な統制の強弱を考えた場合、市町村の合併により単独処理が可能となった事務事業は、シンプルに市町村が担うべきと考えます。
　もちろん一部事務組合は特別地方公共団体のひとつですから、充分にその自主性が重視されなければなりませんが、県もまた広域行政を担う立場として、あるいは市町村合併を推進してきた立場としても、一部事務組合の再編・統合に向けリーダーシップを発揮すべきと考えます。
そこで、一部事務組合の再編・統合に向け、県としてどのような方針で取り組んでいくのかについて総務部長にお伺いいたします。

以上で，私の質問を終わります。答弁によりましては，再質問いたします。ありがとうございました。
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　立憲民主党の玉造順一です。
　私は、第95号議案「茨城県都市公園条例の一部を改正する条例」案に賛成、第97号議案「茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例」案、および報告第3号「地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について別記『訴えの提起について』」に反対の立場から討論を行うものであります。

　はじめに、第95号議案「茨城県都市公園条例の一部を改正する条例」案は、適正な受益者負担により魅力向上に取り組むため、本年11月1日から偕楽園本園を有料公園の区域として利用料金を定めること、そして弘道館については利用料金の改定を図る内容となっております。
　この件についてはこの間、様々な報道で取り上げられたこともあり、多くの県民が関心を寄せており、偕楽園記に記された由来から有料化そのものへの是非を問う声もありますが、むしろ県民であるかどうかで料金を分けることが妥当かどうかを問う意見が多く出されております。
　今回の改正案によれば、第11条3項で「休息、散歩その他健康の保持増進のための利用の促進に資する場合として規則で定める場合は、徴収しないものとする。」と記されており、これを根拠として規則で県民については梅まつり期間は有料、それ以外の日は無料などの取り扱いにするものと思いますが、一方で県外からいらっしゃる方々へのおもてなしに力を入れている本県の姿勢から考えるとき、どうしても県民かどうかで区別することに強い違和感を覚えざるを得ません。
　今回の県の有料化方針については、地元である水戸市民からも「多少の負担であれば県民であるかどうかを問わず徴収する方がよい」とのご意見も多くお聞きします。
　いずれにしても、今回議決を求められている条例案では、別表第2で大人か小人か、個人利用か団体利用かというシンプルな料金体系となっておりますから賛成をいたしますが、今後規則で定めることとなる例外規定については、土木企業委員会で提出された資料に明記されているように、「施行後の改善点を見ながら、制度の見直しを図る」との姿勢で臨まれるよう要望するものであります。

　次に、第97号議案「茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例」案についてでありますが、ことは6-3-3制を採る公教育のあり方に関わる問題であります。私は、中高一貫教育校を増やすこと自体に反対ではありませんが、これまで本県で実践されている中高一貫教育の検証を基礎として、それぞれの地域特性や教育の機会均等の保障などを慎重に検討し、県議会や義務教育を担っている市町村や私立学校などの教育関係者、そして保護者や子どもたちなどを含めた充分な協議の上で、順次整備していくべきと考えます。
　県教育委員会は、今年1月から2月にかけて「県立高等学校改革プランの基本プラン（案）」を公表し、パブリックコメントを実施しましたが、中高一貫教育を整備していくことについては好意的な意見が複数出されておりますし、今定例会の知事の提案説明では来年度開校する5校の説明会に約4千人が参加されたと述べられました。
　一方、高等学校審議会は、昨年12月25日、「人口減少をはじめとする様々な社会の変化に対応した活力と魅力ある学校・学科の在り方について」を答申し、中高一貫教育校の「設置にあたっては、地域のニーズや人口、既存の中学校や高等学校への影響を考慮することが必要であり、設置形態についても慎重に検討することが望ましい」と述べているものの、その2か月後に、先述したパブリックコメントを経て、県立高等学校改革プラン実施プラン�鬼�が出され、2020年度から3か年で中高一貫教育校10校を新設することが公表されました。先日の新聞報道によれば、関係自治体との協議会が開催されるようでありますが、例えば市町村が設置する義務教育学校との整合性ひとつを考えてみても、県の方針決定と市町村などとの協議の順番が逆ではないでしょうか。
　ぜひ今後の教育行政の推進にあたっては、充分な検討と県民的合意を求めるものであります。
　
　最後に、報告第3号「地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について別記『訴えの提起について』」についてでありますが、この国賠訴訟の原告は、「布川事件」の犯人とされ、44年後の2011年に再審無罪となった桜井昌司さんであります。事件とその後の経過については、全国的に有名な冤罪事件でありますので省略しますが、東京地裁が5月27日に国と茨城県に対し、約7600万円を支払うよう命じる判決を言い渡した判決は、警察の違法捜査や警察官の偽証、検察による証拠隠しが誤った裁判を招いたことを明確に認める内容でありました。
罪のない一県民が、戦後最長の44年間も犯人扱いされ、貴重な人生を取り戻すことができない原因をつくったのは何かを真摯に受け止めれば、控訴をすることを認めることはできません。
　従って、この専決処分に反対することを申し上げ、私の討論といたします。
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今日は県議会定例会の最終日。
以下の通り、性的マイノリティへの差別禁止に関する条例改正案に対する討論を行いました。

2019.3.25
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　立憲民主党の玉造順一です。
　採決にあたり、第48号議案　茨城県男女共同参画推進条例の一部を改正する条例（修正案）に反対、原案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　今回提出された原案では、何人も性的指向と性自認を理由とする不当な差別的取扱いを行ってはならないと規定した上で、そうした差別的取扱いの解消を図るために、第20条で情報の提供、啓発その他必要な施策を講ずるものとするとされておりましたが、保健福祉医療委員会で「相談体制の整備を行う」などとする文言に修正されたという経過であります。
　地方自治体の役割は、地方自治法1条の2を引くまでもなく、住民の福祉の増進を図ることが基本であり、様々な事務事業を通して住民の幸せを実現することが究極の目的だと考えます。
　そうした共通価値の上に立って執行部提案の条例改正案を見れば、都道府県としては初の性的指向と性自認、いわゆるSOGIに理解ある行政を実現しようとする、まさに新たな県総合計画の「新しい茨城への挑戦」に相応しい政策ではないでしょうか。
　また、この間、県内外の当事者の皆さんからのご意見を伺ってまいりましたが、総じて今回の条例改正案を評価するものでありました。
　私は、同種の政策過程と同様に、当事者を含む様々な県民の意見を審議会等でお聞きし、それに基づいて必要な施策を展開することを条例に盛り込むことが重要であると認識しており、その立場から今後の施策展開を限定する修正案ではなく、原案に賛成するものであります。
　全国の自治体では、性的マイノリティを含む多様性を尊重するための条例や要綱が増えつつあり、直近では先週22日金曜日に豊島区でパートナーシップ制度導入を含む男女共同参画推進条例改正案が全会一致で可決されました。
　本県が人権分野で全国のリーディング県となることへの期待を申し上げ、以上、私の討論といたします。
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玉造順一「みなさんとともに県政を変えるタウンミーティング」

多くの市民の皆様のご来場を心からお待ちしております。

○日時：2018年10月27日（土） 13:30〜15:00
○会場：茨城県立県民文化センター・小ホール
　　　　　（水戸市千波町東久保697）
○お問合せ：玉造順一事務所（TEL029-303-1255）
※事前申し込みは必要ありません。
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