本日開催された東海村議会の原子力問題調査特別委員会で、全国232人の自治体議員が賛同して提出した「日本原子力発電東海第二発電所の再稼働に反対する請願」の提出代表者として出席しました。
以下、私の発言原稿を掲載します。
〇玉造発言原稿
茨城県議会議員の玉造順一です。
私は、ただいまの結柴誠一杉並区議からの、請願第4-2号「日本原子力発電東海第二発電所の再稼働に反対する請願」の趣旨に関する補足説明について、補助者として発言いたします。
今回の請願では、東海第二原発を再稼働することの危険性について、4点を挙げておりますので、それについて順次要点を述べてまいります。
その第1として、被災し老朽化した東海第二発電所の機器や配管の危険性についてであります。東海第二原発は、1970年代に運転開始した沸騰水型（BWR）原発では、唯一残る古い設計、古い安全思想による原発であり、事故やトラブルの発生率は日本で最も多い状況です。私たちの請願文書において、耐震性能に疑問が指摘されているスタビライザーの問題などを例示しましたが、そもそも基準地震動を超える地震が来ないと誰も言えません。
そして、東海第二の建設当初の基準地震動は270ガルですが、東京電力福島第一原発事故後に原電が約1,000ガルに引き上げ、新規制基準の審査も通りました。しかし、耐震補強工事をしたところで、4倍も耐震性を上げることなど本当に可能かどうか、原発という特殊性に照らして考えたとき、大いに不安と言わざるを得ません。
こうした高経年化対策、新規制基準に基づく対策に加え、東日本大震災で被災して以降、11年間停止しているため、長期保守管理方針と保全計画による維持管理されている東海第二原発は、まさに2重、3重の危険性があります。
第2に、再稼働に対する住民の意思が確かめられていないことでありますが、これについては、大井川知事はじめ関係市町村長の皆さんが再稼働の是非について、安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組んだうえで住民に情報提供し、住民や避難計画を策定する市町村、議会の意見を聞きながら判断するとしておりますので、私どもが第3の理由として挙げました、実効性ある避難計画ができていないことと併せて、延べさせていただきます。
国の防災基本計画や原子力災害対策指針に基づく広域避難計画は、14市町村のうち策定済みは5市町で、御村はじめ9市町村が策定作業中です。
この件に関して貴議会は、先般の定例会において、商工会から提出された速やかな策定を求める請願を採択されたと聞き及んでおりますが、私たちは、現実的に住民や職員の命を守る体制が担保される避難計画となってはじめて、実効性ある計画策定だと考えております。
先週木曜日、超党派の国会議員でつくる原発ゼロ・再エネ１００の会と、県内の自治体議員による東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟が共催で、東海第二地域原子力防災協議会作業部会を所管する内閣府などとの意見交換を行いました。
「実効性の定義はない」と述べる内閣府の姿勢は、まさに困難な避難計画策定作業を自治体に丸投げするものでありました。それだけに、県や関係市町村が現実的に住民や職員の命を守れる計画を練ることが重要ですし、水戸地裁の判決もそのことを指摘したものと受け止めております。
第4に、これはすべての原子力発電所に課された問題でありますが、東海第二発電所においても使用済み核燃料の行き場がないことであります。
NUMOの資料によると、昨年3月現在、国内に使用済み核燃料が約1万9千トンあり、ガラス固化体換算で約2万6千本相当にのぼるそうであります。既にガラス固化体に加工した2492本は青森県六ケ所村にある日本原燃の施設と東海再処理施設で貯蔵しており、東海村には329本あり、東海第2原発には使用済み核燃料約370トンが保管してあります。
請願文書中にも記載の通り、電事連の試算によれば、約5年後には一時保管場所の96％が埋まるとのことであり、これら「核のごみ」は放射能が十分に減衰するまで10万年という途方もない間、私たちの子孫を縛ることになります。
私たち政治家は、将来世代にも良好な環境で生きる権利を保障し、現在世代は将来世代に配慮する義務がある、という視点を持つべきではないでしょうか。
以上、提出した請願に関して補足説明いたしましたが、私たち自治体議会は、憲法や地方自治法に定められた地方自治の本旨、就中、住民自治を体現する機関として、住民の民意を反映するものであります。
住民の声なき声を含め熟慮いただき、選良として本請願にご賛同いただきますようお願い申し上げます。
〇日本原子力発電東海第二発電所の再稼働に反対する請願
【請願趣旨】
東京電力福島第一原発事故から11年が経過しようとしています。この事故により、原発が重大事故を起こせば、農地を奪われ、海を奪われ、職場を失い生活基盤を根底から破壊されることを学びました。被害者の多くは今も故郷に帰れず、戻った方も被害地・福島で苦難の生活を続けています。
この事故を教訓に世界は脱原発に向かい、昨年12月末にドイツが最後に残った6カ所の原発のうち3カ所を35年ぶりに停止し、本年末にドイツから稼働する原発が無くなります。昨年12月台湾で建設中の原発に関わる国民投票で稼働反対派が勝利し、台湾は2025年原発ゼロに向かいます。
日本では第6次エネルギー基本計画で原発を主要なベースロード電源と位置づけその活用を維持するとしながらも、世論を意識し新増設や建て替えについては盛り込むことができませんでした。当面は運転開始後40年を超える老朽原発に頼るほかなく、東日本大震災で被災し損傷した東海第二発電所の再稼働を進めようとしています。
住民の命とくらしを守る責任を有する私たち自治体議員は、以下の理由で東海第二発電所の再稼働に反対し、貴村議会が再稼働に反対する姿勢を関係機関に表明することを求めます。
第一に、被災し老朽化した東海第二発電所の機器や配管の危険性です。多くの原発技術者から老朽化による金属の脆化などの危険性が指摘されています。圧力容器の転倒を防ぐための「スタビライザ」に十分な耐震性能がなく、基準地震動に満たない地震でも破損の恐れがあり、複数の配管が破壊され炉心の冷却機能が失われる危険性、また基準地震動を超える地震で格納容器の金属材料が変形してつぶれることが容易に起こり得ることが証言されています
第二に、再稼働に対する住民の意向が確かめられていないことです。昨年の衆院選に合わせ、茨城県内有権者を対象に茨城新聞社が行った世論調査で、東海第二発電所の再稼働に「反対」と答えた人が回答者の53・2%に上り、「賛成」の29・9%を大幅に上回っています。そのこともあり6市村長は、再稼働の判断に踏み込めない状況です。
第三に、水戸地裁判決でも指摘されているように、実効性ある避難計画ができていないことです。東海第二発電所の稼働には絶対安全の保証がない中で、実効性ある広域避難計画を策定することはきわめて困難なことが明らかです。
第四に、東海第二発電所の使用済み核燃料の行き場がないことです。電気事業連合会の試算では、約5年後に1次保管場所の96％が埋まってしまいます。貯蔵できても数万年も続く環境負荷などの課題を未来世代に先送りしてはなりません。
よって、以下の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、関係機関に意見書を提出していただくよう求めます。
【請願事項】
被災し老朽化した、危険な日本原子力発電東海第二発電所の再稼働の中止を求めること
【意見書提出先】
内閣総理大臣 経済産業大臣 環境大臣 茨城県知事
けしば誠一杉並区議と
以下、私の発言原稿を掲載します。
〇玉造発言原稿
茨城県議会議員の玉造順一です。
私は、ただいまの結柴誠一杉並区議からの、請願第4-2号「日本原子力発電東海第二発電所の再稼働に反対する請願」の趣旨に関する補足説明について、補助者として発言いたします。
今回の請願では、東海第二原発を再稼働することの危険性について、4点を挙げておりますので、それについて順次要点を述べてまいります。
その第1として、被災し老朽化した東海第二発電所の機器や配管の危険性についてであります。東海第二原発は、1970年代に運転開始した沸騰水型（BWR）原発では、唯一残る古い設計、古い安全思想による原発であり、事故やトラブルの発生率は日本で最も多い状況です。私たちの請願文書において、耐震性能に疑問が指摘されているスタビライザーの問題などを例示しましたが、そもそも基準地震動を超える地震が来ないと誰も言えません。
そして、東海第二の建設当初の基準地震動は270ガルですが、東京電力福島第一原発事故後に原電が約1,000ガルに引き上げ、新規制基準の審査も通りました。しかし、耐震補強工事をしたところで、4倍も耐震性を上げることなど本当に可能かどうか、原発という特殊性に照らして考えたとき、大いに不安と言わざるを得ません。
こうした高経年化対策、新規制基準に基づく対策に加え、東日本大震災で被災して以降、11年間停止しているため、長期保守管理方針と保全計画による維持管理されている東海第二原発は、まさに2重、3重の危険性があります。
第2に、再稼働に対する住民の意思が確かめられていないことでありますが、これについては、大井川知事はじめ関係市町村長の皆さんが再稼働の是非について、安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組んだうえで住民に情報提供し、住民や避難計画を策定する市町村、議会の意見を聞きながら判断するとしておりますので、私どもが第3の理由として挙げました、実効性ある避難計画ができていないことと併せて、延べさせていただきます。
国の防災基本計画や原子力災害対策指針に基づく広域避難計画は、14市町村のうち策定済みは5市町で、御村はじめ9市町村が策定作業中です。
この件に関して貴議会は、先般の定例会において、商工会から提出された速やかな策定を求める請願を採択されたと聞き及んでおりますが、私たちは、現実的に住民や職員の命を守る体制が担保される避難計画となってはじめて、実効性ある計画策定だと考えております。
先週木曜日、超党派の国会議員でつくる原発ゼロ・再エネ１００の会と、県内の自治体議員による東海第二原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟が共催で、東海第二地域原子力防災協議会作業部会を所管する内閣府などとの意見交換を行いました。
「実効性の定義はない」と述べる内閣府の姿勢は、まさに困難な避難計画策定作業を自治体に丸投げするものでありました。それだけに、県や関係市町村が現実的に住民や職員の命を守れる計画を練ることが重要ですし、水戸地裁の判決もそのことを指摘したものと受け止めております。
第4に、これはすべての原子力発電所に課された問題でありますが、東海第二発電所においても使用済み核燃料の行き場がないことであります。
NUMOの資料によると、昨年3月現在、国内に使用済み核燃料が約1万9千トンあり、ガラス固化体換算で約2万6千本相当にのぼるそうであります。既にガラス固化体に加工した2492本は青森県六ケ所村にある日本原燃の施設と東海再処理施設で貯蔵しており、東海村には329本あり、東海第2原発には使用済み核燃料約370トンが保管してあります。
請願文書中にも記載の通り、電事連の試算によれば、約5年後には一時保管場所の96％が埋まるとのことであり、これら「核のごみ」は放射能が十分に減衰するまで10万年という途方もない間、私たちの子孫を縛ることになります。
私たち政治家は、将来世代にも良好な環境で生きる権利を保障し、現在世代は将来世代に配慮する義務がある、という視点を持つべきではないでしょうか。
以上、提出した請願に関して補足説明いたしましたが、私たち自治体議会は、憲法や地方自治法に定められた地方自治の本旨、就中、住民自治を体現する機関として、住民の民意を反映するものであります。
住民の声なき声を含め熟慮いただき、選良として本請願にご賛同いただきますようお願い申し上げます。
〇日本原子力発電東海第二発電所の再稼働に反対する請願
【請願趣旨】
東京電力福島第一原発事故から11年が経過しようとしています。この事故により、原発が重大事故を起こせば、農地を奪われ、海を奪われ、職場を失い生活基盤を根底から破壊されることを学びました。被害者の多くは今も故郷に帰れず、戻った方も被害地・福島で苦難の生活を続けています。
この事故を教訓に世界は脱原発に向かい、昨年12月末にドイツが最後に残った6カ所の原発のうち3カ所を35年ぶりに停止し、本年末にドイツから稼働する原発が無くなります。昨年12月台湾で建設中の原発に関わる国民投票で稼働反対派が勝利し、台湾は2025年原発ゼロに向かいます。
日本では第6次エネルギー基本計画で原発を主要なベースロード電源と位置づけその活用を維持するとしながらも、世論を意識し新増設や建て替えについては盛り込むことができませんでした。当面は運転開始後40年を超える老朽原発に頼るほかなく、東日本大震災で被災し損傷した東海第二発電所の再稼働を進めようとしています。
住民の命とくらしを守る責任を有する私たち自治体議員は、以下の理由で東海第二発電所の再稼働に反対し、貴村議会が再稼働に反対する姿勢を関係機関に表明することを求めます。
第一に、被災し老朽化した東海第二発電所の機器や配管の危険性です。多くの原発技術者から老朽化による金属の脆化などの危険性が指摘されています。圧力容器の転倒を防ぐための「スタビライザ」に十分な耐震性能がなく、基準地震動に満たない地震でも破損の恐れがあり、複数の配管が破壊され炉心の冷却機能が失われる危険性、また基準地震動を超える地震で格納容器の金属材料が変形してつぶれることが容易に起こり得ることが証言されています
第二に、再稼働に対する住民の意向が確かめられていないことです。昨年の衆院選に合わせ、茨城県内有権者を対象に茨城新聞社が行った世論調査で、東海第二発電所の再稼働に「反対」と答えた人が回答者の53・2%に上り、「賛成」の29・9%を大幅に上回っています。そのこともあり6市村長は、再稼働の判断に踏み込めない状況です。
第三に、水戸地裁判決でも指摘されているように、実効性ある避難計画ができていないことです。東海第二発電所の稼働には絶対安全の保証がない中で、実効性ある広域避難計画を策定することはきわめて困難なことが明らかです。
第四に、東海第二発電所の使用済み核燃料の行き場がないことです。電気事業連合会の試算では、約5年後に1次保管場所の96％が埋まってしまいます。貯蔵できても数万年も続く環境負荷などの課題を未来世代に先送りしてはなりません。
よって、以下の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき、関係機関に意見書を提出していただくよう求めます。
【請願事項】
被災し老朽化した、危険な日本原子力発電東海第二発電所の再稼働の中止を求めること
【意見書提出先】
内閣総理大臣 経済産業大臣 環境大臣 茨城県知事
けしば誠一杉並区議と
