敗戦80年目の8月15日に思う

皆さん、こんばんは😊
今日は、敗戦80年の街宣を行い、反戦・平和・護憲を各所で訴えてきました。

さて、今夜9時から、日本テレビで、野坂昭如さん原作の『火垂るの墓』が放映されます。私は妹と2人兄妹なので、何度観ても涙を抑えられません。ぜひご覧ください🙇‍♂️

先の参院選では、憲法改正どころか、核保有さえ仄めかす政治団体や候補者がいました。唯一の被爆国、そして平和憲法を持つ日本は、核廃絶や戦争のない世界を実現するために全力を尽くす役割があります。

八月や、六日 九日 十五日

戦争は絶対にさせてはならない、との思いを今日、皆さんと共有したいと思います。

2025年第１回定例会・予算特別委員会 質問原稿

１　知事の政治姿勢について
（１）予算案と財政再建

はじめに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
まず、予算案と財政再建であります。
国の予算案は、わが国の憲政史上初めて与党が過半数を割る衆議院で審議されてきましたが、今月５日に可決され、現在、参議院に付託されております。
予算案では、一般会計の歳出総額は約115.2兆円と過去最大、３年連続で110兆円を超える予算編成でありますが、歳入においては、税収も過去最大の約77兆8,190億円となったにもかかわらず、公債金は約28兆6,471億円となり、歳入を歳出がはるかに上回るという国債頼みの構造には何ら変化がありません。そして、歳出における国債費も28兆2,179億円と過去最高であり、これは歳出全体のおよそ4分の1が借金の返済にあてられることになります。私は、この結果が将来、国民生活や地方財政へ多大な影響を与えるのではないかとの不安を感じざるを得ません。
一方、本定例会に提出されている1兆2,636億円余の本県の予算案では、個人県民税など県税収入の増をはじめ、好調な財政基調となっております。
知事は従前より、県が活発な経済活動を誘導することにより税収を確保し、社会保障などの財源を確保することで県民の幸福度を向上させる政策を展開することを表明され、そのことは今定例会初日の所信でも『人口減少時代の新しい茨城づくり』などで述べられております。
しかし、現下の物価高と、長く続いたデフレマインドを払拭することは容易なことではありません。
そこで、県民生活を巡る状況をどのように捉え予算編成にあたられたのか、そして県民が豊かさを実感できる政策をどう新年度予算案で具体化させたのかについて、知事のご見解をお伺いいたします。

政府の2025年度地方財政対策は、一般財源総額が前年比1.1兆円増の約63.8兆円と前年度を上回る水準が確保され、地方交付税総額は19.0兆円と対前年比0.3兆円増となりました。また、臨時財政対策債の発行額が2001年度の制度創設以来、初めてゼロとなりました。
その上で、国政において議論が行われている所得税の控除や課税最低限の見直しについては、政府として減税政策を行うならば、地方固有の財源を失わせることなく、地方交付税率を引き上げるなど、地方財政の自律性を最大限尊重する対応が必要であります。
本県の予算案では、通常県債758億9,400万円を発行し、令和７年度末の県債残高は１兆9,669億円になる見込みとされております。また、追加提出された令和６年度補正予算案では、金利上昇を踏まえた新年度の県債発行の抑制などの財源とするため、243億5,500万円を財政調整基金へ積み立てるとしております。
私は、起債に頼った国家財政の運営とは違い、堅調な地方財政の状況は、県民や職員の努力と我慢の賜物であると考えております。しかし、地方主権に反し、政府においては自治体の基金残高に焦点を当てて交付税の見直しの動きもあります。
それぞれの自治体がどう事務事業を推進し、その裏付けとなる財政運営をしていくかは、まさに地方自治の根幹にかかわる問題です。そのためにも、それぞれの自治体が財政規模に見合う基金や県債の基準や目標を掲げることも大変重要だと考えます。
そこで、本県の財政規模に見合う基金や県債についての基準や目標について、知事の財政健全化に向けたご見解をお伺いいたします。
 

（２）米価高騰対策

次に、米価高騰対策であります。
令和５年産米の全国的な不作や、 昨夏の南海トラフ地震の臨時情報による買い溜めなどにより、昨夏以降、店頭での消費者の購入に対し、納品が追い付かず、米価高騰の状態が続いています。
国では、令和６年産米の生産量が前年産より多く確保できている一方で、大手の集荷業者に十分な米が集まっておらず、円滑な流通に支障が生じている状態であるとして、昨日備蓄米の放出が始まりました。
しかしながら、備蓄米放出のアナウンス効果もさほど見られず、これから実際に、備蓄米が市場に出回ったとしても、米価高騰の現状が改善されない可能性もあると懸念しております。
私は、今回の問題を長引かせている要因の一つは、国が正確な流通状況を把握できておらず、詳細な分析がないまま、対応を進めていることにあると考えており、国の対策が不十分と思われる今こそ、県が積極的に米の流通状況を分析し、原因をしっかりと把握した上で、場合によっては行政指導を含め対応する必要があるのではないかと思います。
さらに、担い手不足や地球沸騰化など、農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、米の流通の実態や需要をきちんと把握した上で、国内の需要にしっかりと応えられる農業の生産体制を作ることが必要不可欠であります。
そこで、米価高騰対策として、今後、県として、どのように取り組んでいくのか知事の所見を伺います。


 
２　原子力行政について
（１）東海第二原発で頻発する火災

次に、原子力行政についてお伺いいたします。
まず、東海第二原発で頻発する火災であります。
今年２月４日、日本原電東海第二発電所の中央制御室で火災が発生したと報じられました。今回の火災は、原子炉の中で核反応を起こす中性子の強さを測定する装置の制御盤から炎と煙が出たとのことであります。
この火災を受けて、知事は２月14日に日本原電の村松衛社長に対し厳重注意し、更に27日には原子力規制委員会の山中伸介委員長宛に、徹底的な検査を行った上で、同社に原発の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力を有することについて、県民の信頼が得られるような形で明らかにするよう求める文書を提出しました。
これら県の文書にも記載の通り、東海第二原発では2022年９月から昨年末の２年半足らずで10件もの火災が発生しており、しかも原発専業の電力会社が電気系統が原因の火災ばかり発生させているという状況であります。
さらに今回は、中央制御室での火災でありますから、「またか」で済む話ではありません。私は、原電が事故隠しをせず関係機関に通報し、公表する姿勢は評価しますが、これほど火災が多発する状況に対し、安全という言葉を微塵も感じません。
そこで、知事に対し、厳しい態度で日本原電に厳重注意し、さらに規制委員長に要請した思いをお伺いいたします。


 
２　原子力行政について
（２）実効性ある避難計画の策定に向けた県の役割と課題

次に、実効性ある避難計画の策定に向けた県の役割と課題であります。
原子力災害における避難計画は、国の防災基本計画等に基づき、原子力発電所からおおむね30キロメートルの範囲内の市町村が策定することになっており、東海第二原発の場合、14市町村が該当します。最近では、23年末に立地自治体である東海村が、24年には日立市や大洗町が広域避難計画を策定し、計８市町村で策定済となりました。一方で、水戸市やひたちなか市など６市町は、議論を継続しています。
住民側勝訴となった水戸地裁判決は、避難計画の実効性がないことが根拠となりましたが、計画策定済としている市町村でも、地震や津波などの複合災害を想定することや屋内退避とする場合の様々な課題など、その実効性を確保するための方策が問われています。
この問題については、これまでも様々な角度から質問してまいりましたが、避難計画を策定した自治体においても、常に実効性のある内容に見直していくことが必要とされます。
そこで、県は該当する14市町村と避難計画の実効性を確保、向上させるため、現在どのような検討や協議を行っているのか、そしてどのような課題が出されているのかについて、防災・危機管理部長にお伺いいたします。



３　新川の改修について

次に、新川の改修についてお伺いいたします。
水戸市の新川は、浜田町で備前堀から別れて流れを開始し、東大野で那珂川に合流する、全長３キロメートル程度の県管理河川です。水戸市の下市地区の排水の流末は、この新川となっておりますが、以前は滅多に発生しなかった住宅地の浸水被害が、エリア指定による宅地化の進展と、頻発化する豪雨により、毎年のように発生するようになりました。
水戸市は、県に対し毎年河川改修の要望を出しており、2014年には流下能力を確保するための整備がされましたが、本格的な改修には至っておりません。
こうした事態を受け、水戸市は、下市地区の浸水被害防止に向けたため池整備事業を新年度予算案に盛り込みました。
そこで、このような水戸市の実施する防災・減災対策と並行して、早期に新川の改修を位置づけるべきだと考えますが、土木部長の見解をお伺いいたします。


 
４　教員の働き方改革について
（１）教員業務支援員の導入

最後に、教員の働き方改革についてお伺いいたします。
まず、教員業務支援員の導入であります。
学校の多忙な状況を改善し働き方改革を推進するため、政府は「補習等のための指導員等派遣事業」として、全公立小中学校へ一人ずつ教員業務支援員を配置できるよう予算化しています。
しかし、本県では、教員業務支援員を配置するための予算化が令和４年度から見送られ、新年度予算案では小学校でのフッ化物洗口の実施と抱き合わせでの配置としています。私は、なぜ本県で全公立小中学校に支援員を配置しないのか理解に苦しみます。
 
そこで、教員業務支援員の配置をこれまで見送ってきた理由についてお尋ねするとともに、特に予算案では一部小学校への配置のみで中学校への配置をしない理由について教育長にお聞きいたします。
また、学校へのフッ化物洗口実施を条件とする教員業務支援員配置について、県教育委員会の見解と、議論の経過について教育長にお伺いいたします。

４　教員の働き方改革について
（２）教員業務支援員とスクールサポートスタッフの位置づけ

次に、教員業務支援員とスクールサポートスタッフの位置づけであります。
教員業務支援員は、公立小中学校へ一人ずつ配置が可能となるよう国が予算措置しています。一方、本県では、教員の負担軽減と障害者雇用の促進を図るため、スクールサポートスタッフを配置しています。
しかし、スクールサポートスタッフは令和６年度に公立学校に193人が雇用されているものの、公立全小中学校に配置されているわけではなく、政府の教員業務支援員事業との間には、配置する対象校や公立小中学校への全校配置か否かという違いがあります。
そのようなことから、私は、今後も障害者雇用を促進させてスクールサポートスタッフの趣旨を活かしつつ、未配置の公立小中学校については教員業務支援員を採用するという方法で、双方共通の趣旨である教員の負担軽減を図ることが可能だと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。

2025年3月8日（土）玉造順一タウンミーティングのご案内

「立憲民主」号外 2025年3月1日号

2024年第１回定例会 一般質問の原稿をアップします

　立憲いばらきの玉造順一です。
　冒頭、能登半島地震で犠牲になられた皆様の御霊に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復旧・復興と、生活再建を祈念いたします。
　それでは、ただいまから通告に従い、一般質問を行ってまいりますので、知事、教育長はじめ執行部の明解なる答弁をお願いいたします。

１　知事の政治姿勢について
　（１）新年度予算案と財政運営
　　　ア　外国人材の受入と活躍促進【知事】

はじめに、知事の政治姿勢のうち、新年度予算案と財政運営について質問いたします。
ひとつ目は、外国人材の受入と活躍促進について伺います。
今定例会に提出された１兆2,511億9,000万円の予算案を概観しての率直な感想は、財政健全化を図りながら、人と産業の分野に重点を置いた積極的な内容であると評価しております。
この予算案の主な事業には、例えばあすなろの郷再編整備事業や精神障害者保健福祉手帳２級を持つ方へのマル福の拡充、出産・子育て応援事業、子供の権利擁護環境整備事業などが含まれております。これらの事業は、家族や地域の変容の中で自治体がその役割を担うことが期待されるものであり、当事者やその家族などが幸せを実感する施策になるものと思います。
また、今回の予算案では、外国人材関連事業として３億7500万円を計上するなど、国際社会に開かれた茨城県をめざす姿勢が打ち出されていることも大きな特徴です。
人口減少に伴う労働力確保の必要性から、従来、行政においては「高度外国人材の受入」や「外国人材の活用」という言葉で施策が推進されてきましたが、そこには同じ地域に生活する住民という概念や人権の意識を感じさせず、都合の良い働き手だけ確保するという印象しか与えませんでした。
尊敬する緒方貞子さんは、その回顧録の中で「日本は、父祖の時代の日本よりも外に開かれ、多様性に富み、想像力豊かになり、国際社会で責任ある行動をとれる国になったのであろうか。」と、そのはしがきに記されております。
そのような視点で眺めてみますと、昨年６月に県が提出した「国の施策及び予算に関する提案・要望」において難民認定申請に関して、真に人権に配慮した制度運用を求めたり、今回の予算案で外国人市民の生活や教育にわたる施策を展開しようとする姿勢は、極めて真っ当だと考えます。
　そこで、今回の予算案で、外国人に選ばれる茨城を実現するための諸施策を盛り込んだ、知事の思いをお伺いいたします。


　　イ　財政健全化に向けた方針【知事】

ふたつ目に、財政健全化に向けた方針について質問いたします。
本年2月6日に閣議決定された地方財政計画の規模は、歳入歳出93.6兆円と、対前年度比1.6兆円の増となりました。この中では、子供・子育て政策の強化に係る地方財源の確保、物価高への対応、地域脱炭素の一層の推進、消防・防災力の一層の強化、地域の経済循環の促進などが盛り込まれました。
これらの地方財政措置の多くは、本県が重点的に取り組む政策課題とも重なっているため、財政健全化を図りながら政策展開する上で、極めて効果的であると考えます。
知事は、県債残高の水準について、固定的な目標数値は設けず、将来に向けて必要と考えられる投資などについては積極的かつ柔軟に対応していく必要があることや、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などに協調して取り組むため、令和７年度までは県債残高は増加すると見込んでいるとしつつも、それまでの間も公共投資の重点化等に努めることで事業量が平準化した際には、県債残高が減少に転じるよう、県総合計画に定める目標の達成に向け取り組むことを答弁してこられました。
今回の予算案では、通常県債755億6,900万円、特例的県債71億円を発行し、両方合わせた令和６年度末の県債残高は2兆252億円になる見込みとされており、これを県人口で割りますと、県民１人当たり約71万8千円となる計算です。
そこで、知事に、これまでの財政健全化方針に変わりはないのかお尋ねしますとともに、県債発行抑制などのため一般財源基金から232億円を繰り入れるとされていますが、予算編成にあたりどのような財政健全化に向けた工夫をされたのかお伺いいたします。


ウ　外形標準課税の見直しに関する評価【知事】

三つ目に、法人事業税に係る外形標準課税の見直しに関する評価について質問いたします。
昨年12月22日、令和６年度税制改正大綱が閣議決定されました。この中では、2004年度に導入された法人事業税の外形標準課税に関して、見直しが図られることとなりました。
その背景としては、資本金１億円以下への減資を中心とした要因により、外形標準課税の対象法人数は導入時に比べて約３分の２まで減少しており、特に資本金から資本剰余金へ項目振替を行う事例が多いこと、さらには企業グループにおいて、持株会社化・分社化の際に100％子会社の資本金を１億円以下に設定するなど、課税方式の選択を意図した資本金額の設定につながっている可能性があることが挙げられてきました。
そのため、総務省の「地方法人課税に関する検討会」での議論や全国知事会などの要望を踏まえ、今回の税制改正に繋がりました。
これらの施行期日は来年以降ではありますが、法人の行う事業に対して課税する事業税は、法人が事業を行うに当たって享受する行政サービスの経費負担としての性格を有しており、県税収入の主要な税目でもあります。
そこで、知事に対し、本県の法人事業税における外形標準課税について近年の傾向についてお尋ねするとともに、今回の外形標準課税の見直しに係るご所見をお伺いいたします。


　（２）県民所得向上のための最低賃金引上げの取組【知事】

次に、県民所得向上のための最低賃金引上げの取組について質問いたします。
県が公表している水戸市消費者物価指数によれば、2020年を100とした場合、１月が106.9で、前年同月比1.5%の上昇となっており、これは27か月連続の物価上昇とのことであります。
一方、県の毎月勤労統計調査地方調査月報によれば、2022年11月の現金給与総額は282,596円、2023年11月は288,232円で5,636円増加しているものの、実質賃金指数の前年同月比は0.6%の減少となっており、物価上昇率に追いついておりません。
知事は、「物価高騰に対する処方箋は、適切な価格転嫁と賃上げを促進していくこと」とし、とりわけ昨年は、経済の好循環を生み出すための積極的な賃上げが行われるよう、６月２日には中央要望を、６月19日には県・労働団体・経済団体の三者による意見交換を、そして７月から８月にかけて茨城労働局長、茨城地方最低賃金審議会会長に対する最低賃金引上げ要請などに取り組んでこられました。
その結果、最低賃金については、本県が属するBランクの改定の目安が40円のところ、42円の改定となり、昨年10月から953円と定められました。
私は、最低賃金額改定の目安を地域別にランク分けして提示することそのものが格差をつくる原因だと考えますが、それまでの４つの区分が昨年から３区分になったことを皮切りに、地域格差を解消する方向で制度改善されることを強く期待するものです。
また、今年も春闘時期を迎えておりますが、中小企業への支援策を考慮しつつ、伸び率が3.6％と30年ぶりの高さとなった昨年をさらに上回る、物価に負けない賃上げが期待されるところであり、そのためにも、県には引き続き政労使の共通テーブルをつくり、賃上げの機運醸成を図っていただきたいと思います。
そこで、この間、最低賃金見直しなどに積極的に取り組んでこられた知事に、県民所得向上のための最低賃金引上げについて、今後の目標や課題をお伺いいたします。


（３）地方分権に関する方針【知事】

次に、地方分権に関する方針について質問いたします。
これまで質問に取り上げた項目に関してだけでも、県は、「国の施策及び予算に関する提案・要望」の中で入国者収容所について、より人権に配慮した運営がなされるよう、「地元自治体との協議の場を設けるなどにより、地元自治体の意見を反映させることができる制度を創設すること」を要望し、また、本県の最低賃金引き上げを巡っては、茨城労働局長や茨城地方最低賃金審議会に対して独自に要請を行うなどしてまいりしました。まさに、国の事務や権限に対する地方自治体への権限移譲や関与の必要性を痛感させられる具体的事例であります。
政府においては、地方分権改革有識者会議を2013年４月に設置し、地方分権改革の推進を目的とした議論が進められており、地方の発意に根差した取組を推進するため、提案募集方式が取り入れられております。
しかしながら、その一方で、政府は、現在開会中の通常国会において、我が国の食料安全保障を強化するためとして、農地の総量確保に向け、農用地区域の変更に関して国の関与を強化するなどの農地法制の改正案を提出しております。
これまでの地方分権改革で、国と地方は上下・主従関係ではなく対等・協力関係となっており、地方自治法では、国の関与は必要最小限とし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならないとしております。
ところが、今回の改正案は、国への権限の再集権化、地方分権・地方自治の後退につながるおそれがあり、国会においては全国知事会からの緊急要請等も踏まえて、充分な議論を尽くすことが求められます。
また、国が地方公共団体に対し、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、補充的に必要な指示ができることを可能とする地方自治法の一部を改正する法律案が3月1日、閣議決定されました。これについては、指定都市市長会から総務省へ緊急要請が提出されたのに続き、全国知事会長の村井宮城県知事がコメントを発表するなど、地方自治の本旨に関わる法改正の動きであると私は懸念しております。
そこで、知事に対し、就任されて２期６年職務を遂行されておられる中で、県政発展の上で必要と感じておられる地方分権の在り方や期待について、お伺いいたします。



２　原子力行政について
　（１）広域避難計画の策定【知事】

次に、原子力行政について質問いたします。
ひとつ目は、広域避難計画の策定についてであります。
この広域避難計画の策定に関しては、昨年11月に県が放射性物質拡散シミュレーション実施結果を公表したり、12月には東海第二原発の立地自治体である東海村が「原子力災害に備えた東海村住民避難計画」を策定し、公表したりするなどの動きがありました。
それらの関連資料を精査したり、関係自治体からヒアリングを行った中で、私の懸念を列挙いたしますと、
・国の新規制基準に基づく安全対策設備が有効に機能すれば、放射性物質が放出される事態にはならない、ということは現時点の知見に基づいた技術的判断で、専ら事業者に課せられた施設整備等の基準であり、過酷事故が起こることを前提とした避難計画が、その施設整備等により弛緩するものであってはならないこと。
・広域避難計画の策定に関して、これまで関係自治体が言及してきた複合災害の想定や時間軸の設定、道路の寸断や交通渋滞、家屋倒壊などの状況で、要支援者やコミュニティの繋がりに配慮した避難など、現実に発生した東京電力福島第一原発事故を教訓に策定されるべきこと。
・避難者受入自治体の学校教室を避難所にすることによる教育の停滞や駐車スペースの確保など現実的課題を含め、双方の自治体で十分協議する必要があること。
などであります。
今年２月に発行された「原子力広報いばらきPAZ・UPZ版第７号」では、放射性物質拡散シミュレーション結果を活用した「避難計画の実効性の検証」を進めていますと、主な検証項目として移動手段や避難時間について掲載されておりますが、志賀原発の立地する能登半島で大きな地震が発生した直後でもあり、私は、関係市町村が策定する避難計画の共通する前提条件や最低基準を示し、協議していくことが県の役割ではないかと考えております。
そこで、関係自治体の計画策定に当たり県が果たす役割や課題をどう考え取り組んでいくのか、また、他県の避難受入自治体との協議状況について知事にお伺いいたします。
併せて、昨年、経済産業省が「立地地域に対するきめ細かい支援をワンストップで行う」として立ち上げた地域支援チームが、この間、県及び関係市町村の支援にどう関わってきたのかについても知事にお伺いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　（２）防潮堤施工不良問題への対応【知事】

ふたつ目に、防潮堤施工不良問題への対応について質問いたします。
昨年10月、日本原子力発電株式会社は、鋼製防護壁の南基礎の鉄筋コンクリート製の壁面の一部が、本来コンクリートできちんと満たされていないといけないところ、コンクリートが不足してすき間が空いている状態だったこと、さらに鉄筋コンクリートの鉄筋が設計どおりの形ではなく、曲がった状態であったと発表しました。さらにその後、北側基礎が支持岩盤に達していない恐れがあることも報じられました。
これについては、既に昨年６月に原子力規制庁の検査官は問題を把握しており、原子力規制委員会の山中委員長は10月18日の記者会見で、補修・補強等についての是正活動については、日常の検査の中で適宜検査をしていくこと、そして使用前検査では設工認の計画に従った工事がなされているかどうか確認したいと述べました。
また、知事は10月20日の記者会見で、「工事の途中の検査で事業者が自ら問題点を発見し是正を図っている状況だと把握していて、原子力安全協定に基づく県への報告義務は無く、特に問題は無いと思う」と述べられ、日本原電から県への連絡などの対応に問題は無いという考えを示されました。
一方で、２月14日に開催された県の安全性を検証するワーキングチームで日本原電からこの問題について、国の審査の状況を踏まえて、後日説明するとの提案を受けましたが、今後設計通りに工事が完了するかについては、これまで県民や関係自治体が説明を受けてきた東海第二発電所の様々な事象に対する備えに関わることから、重大な関心を持って注視していく必要があります。
そこで、一連の施工不良問題に対する県の認識や対応状況、そして今後の対応方針について知事にお伺いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


３　介護保険制度について

次に、介護保険制度について質問いたします。
　本年４月は、第９期介護保険事業支援計画がスタートします。
　今回の改定にあたり、国の社会保障審議会介護保険部会では、負担と給付の見直しをはじめとする様々な見直しが検討されてきましたが、結果として当初想定されていたほどの大きな見直しはされず、寧ろ2027年の次期介護報酬の改定は、データヘルス改革や生産性向上、自立支援・重度化防止といった動きに併せ、大きな改革が予測されることとなりました。
本県の介護保険制度の利用を巡る状況を概観しますと、厚生労働省の介護保険事業状況報告によれば、2021年度末現在、本県の65歳以上の要支援・要介護認定者の合計数は133,708人でありますが、その前年に県の第８期いばらき高齢者プラン21で見込んだ認定者数より407人少ない状況であり、さらに同プランでの2040年の要支援・要介護認定者の推計は181,399人と、2021年度末の実績値との比較では、135.7％の増加となります。
　こうした状況を背景として、今回の第９期介護保険事業支援計画において、県の役割が期待される２項目について質問いたします。


（１）介護情報基盤の整備のための市町村支援【保健医療部長】

ひとつ目は、介護情報基盤の整備のための市町村支援についてです。
　従来、保健、医療、介護の施策は、様々な縦割り構造の下、データが分散し、十分な連携が図られないままでした。特に医療と比べて介護の分野の情報ネットワーク化の取組は十分ではなく、今後の医療福祉連携を推進する上でも課題となってきました。
　昨年５月に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」において、介護情報基盤の整備を公布後４年以内に施行することとされ、この実施主体は保険者である市町村とされています。この介護情報基盤の整備は地域支援事業に位置付けられ、その財源構成は、国38.5％、県と市町村がそれぞれ19.25％の見込みであります。医療・介護情報等を共有・活用するといった性質を考えると国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金も関係性が高いと考えられます。
　そこで、県は、今後市町村が検討・実施する介護情報基盤の整備について、どのように支援していく方針かについて、保健医療部長にお伺いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



（２）生産性向上のためのワンストップ窓口【福祉部長】

　ふたつ目は、生産性向上のためのワンストップ窓口についてであります。
　介護保険サービス利用者の増加や介護従事者不足などに対応するため、介護現場において生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者のみの自助努力だけでは限界があり、都道府県を中心とした取組を広げるための一環として、事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワンストップ窓口を各都道府県に設置することが努力義務化されました。
そこで、この窓口の設置について、本県の方針を福祉部長にお伺いいたします。



４　教育行政について
（１）教員業務支援員の配置【教育長】

次に、教育行政について質問いたします。
ひとつ目は、教員業務支援員の配置についてであります。
文部科学省「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」では、教員の残業時間について、月45時間、年間360時間を超えないような働き方にするべきだとされています。ただし、この月45時間以内というのは、勤務時間や労働時間ではなく、「在校等時間」となっており、地方公務員法上の勤務時間とも、労働基準法上の労働時間とも違う「在校等時間」という概念が作り出されています。残業代が出ない教員には、限定的な時間外勤務しか命令が出せないことから、本来、教員の時間外勤務時間はゼロでなければなりません。
森作教育長は、昨年9月の予算特別委員会で、「2022年度の時間外在校等時間は月平均で、小学校が約33時間、中学校が約44時間といずれも月45時間を下回っており、着実に減少してきている」と答弁しておりますが、持ち帰り仕事を見える化する仕組みづくりがなされていない中で、教員の労働時間が減ったと結論付けることはできません。　
また、スクラップが充分でないのに、新たな施策や「必ずしも教師が担う必要のない業務」、「学校以外が担うべき業務」、そして、調査・報告などが県教育委員会や市町村教育委員会から次々に下ろされ、業務削減の実感がないという多くの教職員の声をお聞きします。
このような状況を改善し、学校における働き方改革を推進するため、政府は2024年度予算案で、「補習等のための指導員等派遣事業」として、全公立小中学校へ28,100人の教員業務支援員の配置を盛り込みました。2018年度から全国の小中学校で配置されてきた教員業務支援員等の支援スタッフは、現在、都道府県で約8割、また全ての指定都市で配置された実績があります。
教員業務支援員は、専門的な知識や技能以外での事務的な業務を担うことになっており、資料の印刷、採点業務の補助、掲示物の貼り換えなど、教員の業務をサポートする職員です。学校における働き方改革を推進し、教員が子供たちと向き合う時間を保障するための一つの施策として、配置は必要不可欠ではないでしょうか。
しかし、本県では、教員業務支援員を配置するための予算化が令和4、5年度と2年連続で見送られ、今回の県予算案においても見送られる見通しです。教員業務支援員の配置については、文科省の肝いりの施策として、国の新年度予算で全公立小中学校へ28,100人配置する予算が組まれ、地方財政措置される見込みにも関わらず、なぜ本県では配置しないのか理解に苦しみます。
そこで、教育長に対し、教員業務支援員の配置を見送る理由と、これに関する県教育委員会での議論の経過について質問いたします。


（２）教職員が子供たちと向き合うための時間の確保【教育長】

最後に、教職員が子供たちと向き合うための時間の確保について質問いたします。
古河市立中学校の40代の男性教諭が7年前に自殺したのは、当時の校長の注意義務違反が原因だったとして遺族が市を訴えた裁判で、水戸地裁下妻支部は、「健康状態を具体的に把握する方策などを講じていなかった」などとして、2月14日、市に対し1億800万円余りの賠償を命じました。「校長は、男性の長時間労働を知り、または、知り得る状況下にありながら、具体的に軽減する方策を講じておらず、その結果、男性はうつ病を発症した。校長には安全配慮義務違反が認められる」という判決です。
働き方改革や業務改善、ワーク・ライフ・バランスの推進などと言われても、在校等時間が短くなったかどうかだけで判断・評価されるなら、先生方の多くにとっては、何のための改革なのか実感できないのも当然だと思います。
改正給特法により、令和2年1月に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が指針に格上げされ、法的根拠を持つようになってから4年が経過し、今議会には関係する条例改正案が出されておりますが、未だに先生方が長時間労働を強いられている現状を見れば、この4年間の対策はどこまで奏功しているのでしょうか。
教員の多忙化という問題、働き方改革の必要性が全国的に叫ばれるようになってから、既にかなりの年月が経ち、依然として解決されないまま、全国で教員採用試験の志願倍率低下が起こるような状況になってきてしまいました。教職員の増員や教員業務支援員の配置、それらの裏付けとなる教育予算の増額なしには、学校現場の力だけでは解決し得ない状況にあるというのが実情であると思います。
そこで、学校現場の実態をもとに、教職員が子供たちと向き合う時間をどのように確保していくのか、教育長のご見解をお伺いいたします。

「玉造順一県政報告」2024年春号を発行

みなさん、こんばんは。
本日、茨城県議会第4回定例会が閉会しました。

今年の主な議会活動などをまとめた「玉造順一県政報告」2024年春号を発行しました。

ご近所へのポスティングにご協力いただける方を大募集！
ぜひ玉造事務所へご連絡お待ちしております。
メールでのご連絡は、[e-mail]

水戸市議選は立憲民主党の公認候補へ！

7日間の水戸市議選が間もなく終わり、明日の市民の皆様の厳粛な審判である投票を待つばかりとなりました。

この間、水戸市民の皆様には、3人の立憲民主党公認候補に温かいご声援を送っていただき、本当にありがとうございました。

立憲3候補は、それぞれの人生を投影した、熱い思い、信念を持った人財ばかりです。

はぎや慎一さんは市職員の経験を活かし、民間と役所が連携して魅力ある水戸市をつくることに全力をつくしたいという思いで、2期目をめざします。

なめかわ友理さんは、性的マイノリティ当事者として自ら受けてきた社会的偏見から、一人ひとりの市民が自分らしく生きていける水戸市をつくりたいと、やはり2期目に挑戦します。

新人の森ちよ子さんは、経済的に厳しい家庭に育ったことや不登校・引きこもりの子育てに直面した経験から、だれも取り残さない市政の実現を掲げ、初挑戦しています。

立憲公認の3人が、全員揃って市議会に送り出されることで、大きな力になります。

12月の県議選で私に託してくださった水戸市民の皆様の良識を、ぜひとも私の大切な仲間である立憲民主党の水戸市議会議員候補、はぎや慎一、なめかわ友理、森ちよ子に再び託していただきますよう、心からお願い申し上げます。

2023年第1回定例会 一般質問の原稿をアップします

　立憲いばらきの玉造順一です。ただいまから通告に従って一般質問をしてまいりますので、知事及び関係部長の明解なる答弁をお願いいたします。

　はじめに、知事の政治姿勢のうち、新年度予算案について質問いたします。
　ひとつ目は、知事の物価高騰に対する認識と経済対策に対する考え方についてであります。
　現在、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、原油や穀物等の国際価格は高い水準で推移し、これによる物価高騰が民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が一層懸念されるところであります。
また、食料や化石燃料などの高騰は国民生活を直撃しており、インフレ率を表す消費者物価指数では、生鮮食品を除いた今年１月の総合指数が前年同月より4.2%上昇し、これは約41年ぶりの大きさとなっております。
　この物価上昇の要因の一つが円安であったため、日銀は昨年12月、長期金利の上限の引き上げを決めました。更にインフレ抑制のためには、緊縮財政へ舵を切るというのも経済学の基本であります。
　一方で、今回の原油高、物価上昇は、長引く新型コロナウイルス感染症により、特に地方経済への深刻な影響から脱却しようという矢先に起きました。本来ここで必要なのは、財政出動による経済活性化策であります。
　この二律背反の情勢の下、政府においては、昨年４月に「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、「成長と分配の好循環」の実現を国民に約束しましたが、その具体的施策の多くを担うのが県などの地方公共団体であります。
　そこでまず、現下の物価高騰に対して本県が取り組むべき政策的課題と、新型コロナで疲弊した地域経済の再生のために必要な経済対策について、知事はどう認識され、予算案に反映されたのかについて質問いたします。
　また、今議会に提案された予算案のうち、新型コロナウイルス感染症対策関連予算の内訳は、感染症拡大防止策と医療提供体制の整備等に417億4,800万円、県民生活等への支援に2億3,800万円、県内産業等への支援が847億6,800万円となっております。
　政府は「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として感染症対策と原油価格・物価高騰対策を一体的に進めているため、峻別しづらいところがありますが、昨年来の本県の補正予算から通して見ても、物価高騰に伴う県民生活に対する支援が殆どありません。
　かつて、第1次オイルショックのときも原油価格と物価の高騰がありました。その発端は、1973年10月に勃発した第4次中東戦争でしたが、その翌年、1974年（昭和49年）の本県議会第1回定例会では、当時の岩上二郎知事が「物価問題の解決には、本来、国の強力な施策が要請されるところではありますが、現下の激しい物価の騰勢に悩み苦しむ県民生活の実態に直面して、私はこの際県として独自にできる限りの対応策を緊急に実施すべきものと考え…ご提案申し上げる次第であります」として、県が独自に物資を指定し、法に準じた調査ができることを含む「県民生活の緊急安定対策に関する条例」を制定したほか、飼料の値上がりに対して畜産農家への特別融資利子補給の上乗せや配合飼料価格安定基金特別助成、生活保護世帯等飲食物一時加算、社会福祉施設や私立学校、私立幼稚園に対する運営費補助などの補正予算を措置しました。
　当時の議事録からは、今議会に提案されている物価高騰対策と重なる政策もあり、一方で前年度比の消費者物価指数を1973年11.7%、74年23.2％にまで押し上げた、流通段階における買占めと売惜しみという時代背景が読み取れますが、物価の騰勢に悩み苦しむ県民生活に寄り添った政策を実行しようとした県の姿勢に感銘を覚えました。
　今回提案されている一般会計予算案は前年度比0.8％増で、地方財政計画の1.6％増に比べて緊縮財政となっておりますが、その中でもコロナ禍での物価高騰という状況で、県民生活に対する支援策を予算案の中でどのように位置づけ、措置されたのかについて、知事のご見解をお伺いいたします。
　
　次に、県民所得の向上とリスキリング推進について質問いたします。
　コロナ禍、物価高騰とともに、わが国の普通国債残高が今年度末1,029兆円に上ることなどを考えたとき、わが国が経済的混迷から抜け出すためには、賃上げの実現による経済循環をつくり出すしかないと思います。
　まさに今春闘の時期を迎え、大手はベースアップを含め高水準での妥結が基調となっておりますが、この流れを今後交渉が本格化する地場の中小企業等にも波及させたいところですし、多くの産業での人材確保や、県民所得の向上に直結するものであります。
　そこで、賃上げの実現については、最低賃金の引き上げを含め、知事はこれまで議会や記者会見でも発言され、そのための対応策にも取り組んでこられました。更に機運醸成を図るため、賃上げのための政労使の共通テーブルを設けられてはいかがかと思いますが、知事のお考えをお伺いするものであります。
　また、今回の予算案において6,600万円計上されておりますリスキリング推進事業に関しては、岸田首相が2022年10月3日の所信表明演説で、個人のリスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円のパッケージに拡大すると表明し、リスキリングを自治体が支援する場合の特別交付税措置が講じられることになりました。そして、地方自治体と地方大学の連携メニューに「社会人等を対象としたリスキリング講座の実施」も追加され、特別交付税措置の対象となっております。
　これまで職業訓練といえば語学や簿記、パソコン操作などが一般的でしたが、今回はデジタルやグリーンなど成長分野に焦点があてられ、今定例会にあたり執行部から示された予算案関係資料では、産官学が連携した推進体制の下、県民のリスキリングを強力に推進するとされております。
　このような推進策の中で、特に中小企業でのリスキリングの取り組みに対する支援が行われていくものと思いますが、私は県民個人のリスキリングを求める要望に対する施策を講じていくことも大変重要だと考えております。
　そこで今回新規事業として盛り込まれたリスキリングの推進について、今後どのように展開していくのかについて、知事の認識をお伺いいたします。
　
　次に、予算案における財政健全化に向けた方針について質問いたします。
　新年度予算案を概観してみますと、実質的一般財源総額が前年度より176億7,500万円増加し、本年度を上回る水準を確保する見込みとなっております。
　そして、県債については、通常県債の発行額が前年度より8億3,200万円減少することに加え、特例的県債である臨時財政対策債も101億円減少するとされております。
　また、一般財源基金繰入金を280億7,500万円として、令和5年度末残高を969億円程度と見込むなど、全体的にバランスの取れた財政運営となる見通しであることが予算書からも窺えます。
　しかし、例えば国の2022年度２次補正後予算の一般会計歳入139.2兆円の４割強、約62.5兆円は公債金に依存しており、地方交付税が臨時財政対策債に振り替えられたように、地方財政がその煽りを受けるか計り知れず、また物価高騰や災害への備えなどを考えれば、必要な事業を実施しながらも財政健全化を図ることが極めて重要だと考えております。
　そこで、健全な財政運営に向けてどのような方針で新年度予算案の編成にあたられたのか、また予算案において財政健全化のための工夫は何かについて、知事のご見解をお伺いいたします。

　次に、感染症対策について質問いたします。
　政府は、1月20日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同等の５類に見直す方針を決定し、1月27日には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、5月8日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の５類感染症に位置付けることを決定しました。
これに伴い、感染症対策のため講じられてきた様々な政策・措置の見直しが検討されておりますが、新型コロナを完治させる治療薬が確立していない状況で、ご高齢の方や障害をお持ちの方など少なくない方々は、新型コロナに感染しないために最大限の注意を払って生活されております。
　大井川知事は、これまで感染症法上の位置付け見直しを政府へ要望してきたと承知しておりますが、今回の政府の見直し決定に係るご認識とともに、引き続き新型コロナから県民の命と健康を守るために今後どのような対応を考えておられるかについて、知事にお尋ねいたします。
　また、感染症法上の位置付け変更をひとつの節目として、本県の今後の感染症対策に活かしていくことも必要だと考えます。そこで、本県のこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、保健所の体制や医療機関での患者の受け入れ体制など、指定感染症及び新感染症へ県としてどう備えていくのかについて、知事のご見解をお伺いいたします。
　
　次に、広域行政としての県の役割について質問いたします。
　現在、つくば市の洞峰公園を巡って、県とつくば市の間で協議が行われているとのことですが、この経過を報じる記事を読みながら、思い出すことがあります。
　ひとつは県からの権限移譲によるパスポートセンターの設置の件であり、もうひとつは県営東町スポーツセンターの移管の件であります。いずれも前知事時代のことでありましたが、私は当時市議会議員として水戸市がその事務事業を県から引き受ける過程を見ていて、住民や市町村にとって県の役割は一体何なのかと、正直疑問に感じました。
2000年4月に施行された地方分権一括法で、機関委任事務制度が廃止され、国と地方が対等・協力の関係に移行するとともに、都道府県と市町村の関係についても、国と地方との関係と同様に対等な協力関係の下で、地方分権型社会に相応しいパートナーシップの構築が求められることとなりました。
また、地方自治法では、県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされている事務のうち、「広域にわたるもの」、「市町村に関する連絡調整に関するもの」、「その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの」を処理することとされております。
　制度的には自治紛争処理委員による係争処理手続はありますが、市町村と県は、「対等な協力関係の下で、地方分権型社会に相応しいパートナーシップの構築」を基本として、課題があれば双方が解決に向けた努力をすべきものと思います。
　県内の市町村の住民は県民であり、市町村や県の財政はいずれも住民の同じお財布から納められていることは言うまでもなく、基礎自治体である市町村も広域行政を担う県も、住民福祉の向上という同じ方向に進むものであります。
　そこで、今回の洞峰公園の整備手法や帰属に関する経過を例にした場合、施設の設置管理者である県は地元市の理解を得るため、どのような姿勢で協議をしてきたのか、また市町村と対等な協力関係の下で、地方分権型社会に相応しいパートナーシップの構築を進めるため、どのような取り組みをしていらっしゃるかについて、大井川知事のご見解をお伺いいたします。
　
　次に、平和行政の推進について質問いたします。
　今年は、第二次世界大戦の終結から78年となり、戦争体験者は減り続けています。総務省の人口推計によると、2021年10月現在、戦後生まれの人口は1億815万4000人で、総人口に占める割合は86.2％となりました。戦争体験者の記憶も薄れゆく中、戦争の悲惨さを今後どのように継承していくかが、課題になっています。
　戦争を経験された方が亡くなったとき、遺品として残された文書や写真の中には当時の生活や時代背景を知る上で貴重な資料もありますが、残念ながら中には処分される場合もあるようです。
　そうした戦争資料の提供を呼び掛ける市町村もありますが、そういう状況にはない自治体が殆どだと思います。
　また、例えば水戸空襲の被災者の御遺族の方を中心に取り組まれてきた慰霊祭なども、会員の高齢化により、今はもう開催されておりませんし、県内の原爆被爆者団体も会員の高齢化に直面しております。
　しかし、空襲や広島・長崎での原爆、あるいは外地からの引き揚げの体験者による語り部は、今も様々な機会に行われております。
　私は戦後80年を目前に、非核平和茨城県宣言をしている自治体として、市町村と連携して、例えば戦争関連の資料収集に取り組んだり、戦争体験者による語り部の動画を自治体のホームページでデジタル展示するなどにより、戦争体験や記憶を次世代に継承することが重要だと考えますが、これらの平和行政の推進に対する知事のご所見をお伺いいたします。

　次に、人権行政のうち、SOGIに関する当事者の意見反映について質問をいたします。
　渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティーが行った共同調査によれば、今年１月10日現在、性的マイノリティーに関するパートナーシップ制度を導入している全国の自治体は255自治体であり、人口カバー率は65.2％に上るということであります。都道府県レベルでは、2019年７月に施行された茨城県を皮切りに、現在9都府県で導入されております。特に、茨城、栃木、群馬の3県が揃って制度化されたことは、北関東エリアの政策的魅力を高めるものであり、大井川知事はじめ、関係者の皆様に心から敬意を表するところであります。
　さて、本県のSOGIに関する施策の推進については、その根拠の一部を県男女共同参画推進条例に置いております。また、同条例16条には付属機関等における積極的改善措置が定められており、現在は女性と男性のジェンダーバランスで議論されております。
　しかし、SDGsの広がりに窺えるような多様性の尊重を考えれば、付属機関の委員も社会の多様性を反映する構成であるべきだと思いますし、県総合計画と県男女共同参画推進条例の改正を受けて、2019年に性的マイノリティ施策を検討するための勉強会が開かれてから4年が経過したこともあり、私は同条例に基づく付属機関の委員に性的マイノリティの当事者を委嘱し、当事者の更なる意見反映に努めてはいかがかと考えますが、県民生活環境部長のご見解をお伺いいたします。

　次に、SOGIに関する相談状況と県の対応について質問いたします。
　本県では、2019年7月からいばらきパートナーシップ宣誓制度が施行されているほか、当事者を含む勉強会の議論を経た報告書に基づいて、電話やメールによる相談窓口の開設や、当事者のニーズを把握するための調査、あるいは理解増進のための啓発や職員採用試験等からの性別欄見直しも行われました。
また、市町村における公営住宅入居条件の見直しを推進されたり、医療機関、不動産業、保険業界などに宣誓制度を申請された方々を家族同様に取り扱うよう協力を要請したりして、制度的な理解の拡大に取り組んでこられました。
　その中でも、相談者の悩みなどを傾聴することは、大変重要なことだと思います。
そこで、相談窓口の利用状況、及びどのような相談が寄せられているのかについて福祉部長にお伺いしますとともに、それらの相談のうち制度的に県が対応可能な内容について、どのように対応しているのかについてお伺いいたします。

　次に、原子力行政について質問いたします。
東日本大震災から、明日で12年を迎えます。東京電力福島第一原発事故に伴う福島からの県外避難者総数は、今年2月1日現在、21,101人で、そのうち茨城県が避難先として最多の2,499人となっております。
まさに、原発事故による被災者の避難生活が本県にとってリアリティある課題である中、まず、広域避難計画における避難所スペースの基準見直しと策定状況について質問いたします。
県は、県内の原子力施設で事故が起きた際の県や市町村の対応を記した県地域防災計画・原子力災害対策計画編を改定し、避難所で確保するべき避難者一人当たりの面積を従来の2平方メートルとしていた基準を、3平方メートル以上としました。
この一人3平方メートルには通路を含むことから、避難者一人当たりの占有面積は従来と変わらず、国際基準であるスフィア基準や、感染症対策を踏まえた見直しになっているのか、という批判の声も上がっております。
　この避難所スペースの基準見直しは、現在避難計画策定作業が進められている関係市町村にも大きな影響を与えます。それは、これまでの一人2平方メートルから3平方メートルに変更すると、単純計算で1.5倍の面積が必要となるからであります。水戸市を例にとれば、避難先数がこれまでの40自治体から60自治体になり、新たに20自治体の避難先を確保する必要が出てきます。それに伴う資機材の確保や、職員の配置など、実効性ある避難計画の策定にとって、この避難所スペースの基準見直しは、極めて重要な意味を持ちます。
　そこで、県が取り組んでいる広域避難計画における避難所スペースの基準見直しの現状や策定状況について、防災・危機管理部長にお尋ねいたします。
　
　次に、原子力研究関連施設等の避難対策に関する対応について質問いたします。
　現在、避難計画策定に関しては、出力110万kWの東海第二原発が注目されておりますが、東海村や大洗町に所在する6つの試験研究用原子炉施設、核燃料加工施設、再処理施設の原子力災害対策重点区域に含まれる8市町村は、屋内退避及び避難誘導計画を策定することとなっております。 　商業用原子炉とは規模が違い、重点区域であるUPZは約500メートルから5キロの範囲です。これらの施設で万が一の事故が起きた際には、UPZ内は屋内退避、放射性物質が放出された場合には、空間放射線量の測定結果により、1週間以内にUPZの外へ一時移転することになっております。
　私は、東海第二原発と試験研究炉等の避難方法等に違いがあることから、万一の事故時に判断の混乱を招くことがないよう、それぞれの避難計画に関する周知を図り、訓練などに活かすことが大切だと考えております。
　そこで、そうした原子力研究関連施設等の避難対策に関する対応について、防災・危機管理部長にお尋ねいたします。

　最後に、東海第二原発の拡散シミュレーション結果を踏まえた今後の対応について質問いたします。
　県は昨年6月30日、日本原子力発電（株）に対して、避難計画の実効性検証に向けた拡散シミュレーションを実施するよう要請し、原電は12月23日、そのシミュレーション結果を茨城県に提出しました。
　さらに県は、その結果の検証業務を民間の第三者機関へ委託し、周辺14市町村と情報共有した上で、内容を公表するとしています。
　もとより、原子力の基本は、自主・民主・公開であります。
そこで、なぜ今回の拡散シミュレーションを非公開としたのかについて防災・危機管理部長にお伺いするとともに、拡散シミュレーションに関する市町村や県民への説明などについて、どのように対応するのかについて、時期的な見通しを含め防災・危機管理部長にお伺いします。

　以上で，私の質問を終わります。答弁によりましては，再質問いたします。ありがとうございました。

「立憲民主」号外 2022年11月24日号

「立憲民主」号外 2022年11月11号