立憲いばらきの玉造順一です。
冒頭、能登半島地震で犠牲になられた皆様の御霊に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復旧・復興と、生活再建を祈念いたします。
それでは、ただいまから通告に従い、一般質問を行ってまいりますので、知事、教育長はじめ執行部の明解なる答弁をお願いいたします。
１ 知事の政治姿勢について
（１）新年度予算案と財政運営
ア 外国人材の受入と活躍促進【知事】
はじめに、知事の政治姿勢のうち、新年度予算案と財政運営について質問いたします。
ひとつ目は、外国人材の受入と活躍促進について伺います。
今定例会に提出された１兆2,511億9,000万円の予算案を概観しての率直な感想は、財政健全化を図りながら、人と産業の分野に重点を置いた積極的な内容であると評価しております。
この予算案の主な事業には、例えばあすなろの郷再編整備事業や精神障害者保健福祉手帳２級を持つ方へのマル福の拡充、出産・子育て応援事業、子供の権利擁護環境整備事業などが含まれております。これらの事業は、家族や地域の変容の中で自治体がその役割を担うことが期待されるものであり、当事者やその家族などが幸せを実感する施策になるものと思います。
また、今回の予算案では、外国人材関連事業として３億7500万円を計上するなど、国際社会に開かれた茨城県をめざす姿勢が打ち出されていることも大きな特徴です。
人口減少に伴う労働力確保の必要性から、従来、行政においては「高度外国人材の受入」や「外国人材の活用」という言葉で施策が推進されてきましたが、そこには同じ地域に生活する住民という概念や人権の意識を感じさせず、都合の良い働き手だけ確保するという印象しか与えませんでした。
尊敬する緒方貞子さんは、その回顧録の中で「日本は、父祖の時代の日本よりも外に開かれ、多様性に富み、想像力豊かになり、国際社会で責任ある行動をとれる国になったのであろうか。」と、そのはしがきに記されております。
そのような視点で眺めてみますと、昨年６月に県が提出した「国の施策及び予算に関する提案・要望」において難民認定申請に関して、真に人権に配慮した制度運用を求めたり、今回の予算案で外国人市民の生活や教育にわたる施策を展開しようとする姿勢は、極めて真っ当だと考えます。
そこで、今回の予算案で、外国人に選ばれる茨城を実現するための諸施策を盛り込んだ、知事の思いをお伺いいたします。
イ 財政健全化に向けた方針【知事】
ふたつ目に、財政健全化に向けた方針について質問いたします。
本年2月6日に閣議決定された地方財政計画の規模は、歳入歳出93.6兆円と、対前年度比1.6兆円の増となりました。この中では、子供・子育て政策の強化に係る地方財源の確保、物価高への対応、地域脱炭素の一層の推進、消防・防災力の一層の強化、地域の経済循環の促進などが盛り込まれました。
これらの地方財政措置の多くは、本県が重点的に取り組む政策課題とも重なっているため、財政健全化を図りながら政策展開する上で、極めて効果的であると考えます。
知事は、県債残高の水準について、固定的な目標数値は設けず、将来に向けて必要と考えられる投資などについては積極的かつ柔軟に対応していく必要があることや、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などに協調して取り組むため、令和７年度までは県債残高は増加すると見込んでいるとしつつも、それまでの間も公共投資の重点化等に努めることで事業量が平準化した際には、県債残高が減少に転じるよう、県総合計画に定める目標の達成に向け取り組むことを答弁してこられました。
今回の予算案では、通常県債755億6,900万円、特例的県債71億円を発行し、両方合わせた令和６年度末の県債残高は2兆252億円になる見込みとされており、これを県人口で割りますと、県民１人当たり約71万8千円となる計算です。
そこで、知事に、これまでの財政健全化方針に変わりはないのかお尋ねしますとともに、県債発行抑制などのため一般財源基金から232億円を繰り入れるとされていますが、予算編成にあたりどのような財政健全化に向けた工夫をされたのかお伺いいたします。
ウ 外形標準課税の見直しに関する評価【知事】
三つ目に、法人事業税に係る外形標準課税の見直しに関する評価について質問いたします。
昨年12月22日、令和６年度税制改正大綱が閣議決定されました。この中では、2004年度に導入された法人事業税の外形標準課税に関して、見直しが図られることとなりました。
その背景としては、資本金１億円以下への減資を中心とした要因により、外形標準課税の対象法人数は導入時に比べて約３分の２まで減少しており、特に資本金から資本剰余金へ項目振替を行う事例が多いこと、さらには企業グループにおいて、持株会社化・分社化の際に100％子会社の資本金を１億円以下に設定するなど、課税方式の選択を意図した資本金額の設定につながっている可能性があることが挙げられてきました。
そのため、総務省の「地方法人課税に関する検討会」での議論や全国知事会などの要望を踏まえ、今回の税制改正に繋がりました。
これらの施行期日は来年以降ではありますが、法人の行う事業に対して課税する事業税は、法人が事業を行うに当たって享受する行政サービスの経費負担としての性格を有しており、県税収入の主要な税目でもあります。
そこで、知事に対し、本県の法人事業税における外形標準課税について近年の傾向についてお尋ねするとともに、今回の外形標準課税の見直しに係るご所見をお伺いいたします。
（２）県民所得向上のための最低賃金引上げの取組【知事】
次に、県民所得向上のための最低賃金引上げの取組について質問いたします。
県が公表している水戸市消費者物価指数によれば、2020年を100とした場合、１月が106.9で、前年同月比1.5%の上昇となっており、これは27か月連続の物価上昇とのことであります。
一方、県の毎月勤労統計調査地方調査月報によれば、2022年11月の現金給与総額は282,596円、2023年11月は288,232円で5,636円増加しているものの、実質賃金指数の前年同月比は0.6%の減少となっており、物価上昇率に追いついておりません。
知事は、「物価高騰に対する処方箋は、適切な価格転嫁と賃上げを促進していくこと」とし、とりわけ昨年は、経済の好循環を生み出すための積極的な賃上げが行われるよう、６月２日には中央要望を、６月19日には県・労働団体・経済団体の三者による意見交換を、そして７月から８月にかけて茨城労働局長、茨城地方最低賃金審議会会長に対する最低賃金引上げ要請などに取り組んでこられました。
その結果、最低賃金については、本県が属するBランクの改定の目安が40円のところ、42円の改定となり、昨年10月から953円と定められました。
私は、最低賃金額改定の目安を地域別にランク分けして提示することそのものが格差をつくる原因だと考えますが、それまでの４つの区分が昨年から３区分になったことを皮切りに、地域格差を解消する方向で制度改善されることを強く期待するものです。
また、今年も春闘時期を迎えておりますが、中小企業への支援策を考慮しつつ、伸び率が3.6％と30年ぶりの高さとなった昨年をさらに上回る、物価に負けない賃上げが期待されるところであり、そのためにも、県には引き続き政労使の共通テーブルをつくり、賃上げの機運醸成を図っていただきたいと思います。
そこで、この間、最低賃金見直しなどに積極的に取り組んでこられた知事に、県民所得向上のための最低賃金引上げについて、今後の目標や課題をお伺いいたします。
（３）地方分権に関する方針【知事】
次に、地方分権に関する方針について質問いたします。
これまで質問に取り上げた項目に関してだけでも、県は、「国の施策及び予算に関する提案・要望」の中で入国者収容所について、より人権に配慮した運営がなされるよう、「地元自治体との協議の場を設けるなどにより、地元自治体の意見を反映させることができる制度を創設すること」を要望し、また、本県の最低賃金引き上げを巡っては、茨城労働局長や茨城地方最低賃金審議会に対して独自に要請を行うなどしてまいりしました。まさに、国の事務や権限に対する地方自治体への権限移譲や関与の必要性を痛感させられる具体的事例であります。
政府においては、地方分権改革有識者会議を2013年４月に設置し、地方分権改革の推進を目的とした議論が進められており、地方の発意に根差した取組を推進するため、提案募集方式が取り入れられております。
しかしながら、その一方で、政府は、現在開会中の通常国会において、我が国の食料安全保障を強化するためとして、農地の総量確保に向け、農用地区域の変更に関して国の関与を強化するなどの農地法制の改正案を提出しております。
これまでの地方分権改革で、国と地方は上下・主従関係ではなく対等・協力関係となっており、地方自治法では、国の関与は必要最小限とし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならないとしております。
ところが、今回の改正案は、国への権限の再集権化、地方分権・地方自治の後退につながるおそれがあり、国会においては全国知事会からの緊急要請等も踏まえて、充分な議論を尽くすことが求められます。
また、国が地方公共団体に対し、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、補充的に必要な指示ができることを可能とする地方自治法の一部を改正する法律案が3月1日、閣議決定されました。これについては、指定都市市長会から総務省へ緊急要請が提出されたのに続き、全国知事会長の村井宮城県知事がコメントを発表するなど、地方自治の本旨に関わる法改正の動きであると私は懸念しております。
そこで、知事に対し、就任されて２期６年職務を遂行されておられる中で、県政発展の上で必要と感じておられる地方分権の在り方や期待について、お伺いいたします。
２ 原子力行政について
（１）広域避難計画の策定【知事】
次に、原子力行政について質問いたします。
ひとつ目は、広域避難計画の策定についてであります。
この広域避難計画の策定に関しては、昨年11月に県が放射性物質拡散シミュレーション実施結果を公表したり、12月には東海第二原発の立地自治体である東海村が「原子力災害に備えた東海村住民避難計画」を策定し、公表したりするなどの動きがありました。
それらの関連資料を精査したり、関係自治体からヒアリングを行った中で、私の懸念を列挙いたしますと、
・国の新規制基準に基づく安全対策設備が有効に機能すれば、放射性物質が放出される事態にはならない、ということは現時点の知見に基づいた技術的判断で、専ら事業者に課せられた施設整備等の基準であり、過酷事故が起こることを前提とした避難計画が、その施設整備等により弛緩するものであってはならないこと。
・広域避難計画の策定に関して、これまで関係自治体が言及してきた複合災害の想定や時間軸の設定、道路の寸断や交通渋滞、家屋倒壊などの状況で、要支援者やコミュニティの繋がりに配慮した避難など、現実に発生した東京電力福島第一原発事故を教訓に策定されるべきこと。
・避難者受入自治体の学校教室を避難所にすることによる教育の停滞や駐車スペースの確保など現実的課題を含め、双方の自治体で十分協議する必要があること。
などであります。
今年２月に発行された「原子力広報いばらきPAZ・UPZ版第７号」では、放射性物質拡散シミュレーション結果を活用した「避難計画の実効性の検証」を進めていますと、主な検証項目として移動手段や避難時間について掲載されておりますが、志賀原発の立地する能登半島で大きな地震が発生した直後でもあり、私は、関係市町村が策定する避難計画の共通する前提条件や最低基準を示し、協議していくことが県の役割ではないかと考えております。
そこで、関係自治体の計画策定に当たり県が果たす役割や課題をどう考え取り組んでいくのか、また、他県の避難受入自治体との協議状況について知事にお伺いいたします。
併せて、昨年、経済産業省が「立地地域に対するきめ細かい支援をワンストップで行う」として立ち上げた地域支援チームが、この間、県及び関係市町村の支援にどう関わってきたのかについても知事にお伺いいたします。
（２）防潮堤施工不良問題への対応【知事】
ふたつ目に、防潮堤施工不良問題への対応について質問いたします。
昨年10月、日本原子力発電株式会社は、鋼製防護壁の南基礎の鉄筋コンクリート製の壁面の一部が、本来コンクリートできちんと満たされていないといけないところ、コンクリートが不足してすき間が空いている状態だったこと、さらに鉄筋コンクリートの鉄筋が設計どおりの形ではなく、曲がった状態であったと発表しました。さらにその後、北側基礎が支持岩盤に達していない恐れがあることも報じられました。
これについては、既に昨年６月に原子力規制庁の検査官は問題を把握しており、原子力規制委員会の山中委員長は10月18日の記者会見で、補修・補強等についての是正活動については、日常の検査の中で適宜検査をしていくこと、そして使用前検査では設工認の計画に従った工事がなされているかどうか確認したいと述べました。
また、知事は10月20日の記者会見で、「工事の途中の検査で事業者が自ら問題点を発見し是正を図っている状況だと把握していて、原子力安全協定に基づく県への報告義務は無く、特に問題は無いと思う」と述べられ、日本原電から県への連絡などの対応に問題は無いという考えを示されました。
一方で、２月14日に開催された県の安全性を検証するワーキングチームで日本原電からこの問題について、国の審査の状況を踏まえて、後日説明するとの提案を受けましたが、今後設計通りに工事が完了するかについては、これまで県民や関係自治体が説明を受けてきた東海第二発電所の様々な事象に対する備えに関わることから、重大な関心を持って注視していく必要があります。
そこで、一連の施工不良問題に対する県の認識や対応状況、そして今後の対応方針について知事にお伺いいたします。
３ 介護保険制度について
次に、介護保険制度について質問いたします。
本年４月は、第９期介護保険事業支援計画がスタートします。
今回の改定にあたり、国の社会保障審議会介護保険部会では、負担と給付の見直しをはじめとする様々な見直しが検討されてきましたが、結果として当初想定されていたほどの大きな見直しはされず、寧ろ2027年の次期介護報酬の改定は、データヘルス改革や生産性向上、自立支援・重度化防止といった動きに併せ、大きな改革が予測されることとなりました。
本県の介護保険制度の利用を巡る状況を概観しますと、厚生労働省の介護保険事業状況報告によれば、2021年度末現在、本県の65歳以上の要支援・要介護認定者の合計数は133,708人でありますが、その前年に県の第８期いばらき高齢者プラン21で見込んだ認定者数より407人少ない状況であり、さらに同プランでの2040年の要支援・要介護認定者の推計は181,399人と、2021年度末の実績値との比較では、135.7％の増加となります。
こうした状況を背景として、今回の第９期介護保険事業支援計画において、県の役割が期待される２項目について質問いたします。
（１）介護情報基盤の整備のための市町村支援【保健医療部長】
ひとつ目は、介護情報基盤の整備のための市町村支援についてです。
従来、保健、医療、介護の施策は、様々な縦割り構造の下、データが分散し、十分な連携が図られないままでした。特に医療と比べて介護の分野の情報ネットワーク化の取組は十分ではなく、今後の医療福祉連携を推進する上でも課題となってきました。
昨年５月に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」において、介護情報基盤の整備を公布後４年以内に施行することとされ、この実施主体は保険者である市町村とされています。この介護情報基盤の整備は地域支援事業に位置付けられ、その財源構成は、国38.5％、県と市町村がそれぞれ19.25％の見込みであります。医療・介護情報等を共有・活用するといった性質を考えると国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金も関係性が高いと考えられます。
そこで、県は、今後市町村が検討・実施する介護情報基盤の整備について、どのように支援していく方針かについて、保健医療部長にお伺いいたします。
（２）生産性向上のためのワンストップ窓口【福祉部長】
ふたつ目は、生産性向上のためのワンストップ窓口についてであります。
介護保険サービス利用者の増加や介護従事者不足などに対応するため、介護現場において生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者のみの自助努力だけでは限界があり、都道府県を中心とした取組を広げるための一環として、事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワンストップ窓口を各都道府県に設置することが努力義務化されました。
そこで、この窓口の設置について、本県の方針を福祉部長にお伺いいたします。
４ 教育行政について
（１）教員業務支援員の配置【教育長】
次に、教育行政について質問いたします。
ひとつ目は、教員業務支援員の配置についてであります。
文部科学省「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」では、教員の残業時間について、月45時間、年間360時間を超えないような働き方にするべきだとされています。ただし、この月45時間以内というのは、勤務時間や労働時間ではなく、「在校等時間」となっており、地方公務員法上の勤務時間とも、労働基準法上の労働時間とも違う「在校等時間」という概念が作り出されています。残業代が出ない教員には、限定的な時間外勤務しか命令が出せないことから、本来、教員の時間外勤務時間はゼロでなければなりません。
森作教育長は、昨年9月の予算特別委員会で、「2022年度の時間外在校等時間は月平均で、小学校が約33時間、中学校が約44時間といずれも月45時間を下回っており、着実に減少してきている」と答弁しておりますが、持ち帰り仕事を見える化する仕組みづくりがなされていない中で、教員の労働時間が減ったと結論付けることはできません。
また、スクラップが充分でないのに、新たな施策や「必ずしも教師が担う必要のない業務」、「学校以外が担うべき業務」、そして、調査・報告などが県教育委員会や市町村教育委員会から次々に下ろされ、業務削減の実感がないという多くの教職員の声をお聞きします。
このような状況を改善し、学校における働き方改革を推進するため、政府は2024年度予算案で、「補習等のための指導員等派遣事業」として、全公立小中学校へ28,100人の教員業務支援員の配置を盛り込みました。2018年度から全国の小中学校で配置されてきた教員業務支援員等の支援スタッフは、現在、都道府県で約8割、また全ての指定都市で配置された実績があります。
教員業務支援員は、専門的な知識や技能以外での事務的な業務を担うことになっており、資料の印刷、採点業務の補助、掲示物の貼り換えなど、教員の業務をサポートする職員です。学校における働き方改革を推進し、教員が子供たちと向き合う時間を保障するための一つの施策として、配置は必要不可欠ではないでしょうか。
しかし、本県では、教員業務支援員を配置するための予算化が令和4、5年度と2年連続で見送られ、今回の県予算案においても見送られる見通しです。教員業務支援員の配置については、文科省の肝いりの施策として、国の新年度予算で全公立小中学校へ28,100人配置する予算が組まれ、地方財政措置される見込みにも関わらず、なぜ本県では配置しないのか理解に苦しみます。
そこで、教育長に対し、教員業務支援員の配置を見送る理由と、これに関する県教育委員会での議論の経過について質問いたします。
（２）教職員が子供たちと向き合うための時間の確保【教育長】
最後に、教職員が子供たちと向き合うための時間の確保について質問いたします。
古河市立中学校の40代の男性教諭が7年前に自殺したのは、当時の校長の注意義務違反が原因だったとして遺族が市を訴えた裁判で、水戸地裁下妻支部は、「健康状態を具体的に把握する方策などを講じていなかった」などとして、2月14日、市に対し1億800万円余りの賠償を命じました。「校長は、男性の長時間労働を知り、または、知り得る状況下にありながら、具体的に軽減する方策を講じておらず、その結果、男性はうつ病を発症した。校長には安全配慮義務違反が認められる」という判決です。
働き方改革や業務改善、ワーク・ライフ・バランスの推進などと言われても、在校等時間が短くなったかどうかだけで判断・評価されるなら、先生方の多くにとっては、何のための改革なのか実感できないのも当然だと思います。
改正給特法により、令和2年1月に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が指針に格上げされ、法的根拠を持つようになってから4年が経過し、今議会には関係する条例改正案が出されておりますが、未だに先生方が長時間労働を強いられている現状を見れば、この4年間の対策はどこまで奏功しているのでしょうか。
教員の多忙化という問題、働き方改革の必要性が全国的に叫ばれるようになってから、既にかなりの年月が経ち、依然として解決されないまま、全国で教員採用試験の志願倍率低下が起こるような状況になってきてしまいました。教職員の増員や教員業務支援員の配置、それらの裏付けとなる教育予算の増額なしには、学校現場の力だけでは解決し得ない状況にあるというのが実情であると思います。
そこで、学校現場の実態をもとに、教職員が子供たちと向き合う時間をどのように確保していくのか、教育長のご見解をお伺いいたします。
冒頭、能登半島地震で犠牲になられた皆様の御霊に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様へ心からお見舞いを申し上げます。一日も早い被災地の復旧・復興と、生活再建を祈念いたします。
それでは、ただいまから通告に従い、一般質問を行ってまいりますので、知事、教育長はじめ執行部の明解なる答弁をお願いいたします。
１ 知事の政治姿勢について
（１）新年度予算案と財政運営
ア 外国人材の受入と活躍促進【知事】
はじめに、知事の政治姿勢のうち、新年度予算案と財政運営について質問いたします。
ひとつ目は、外国人材の受入と活躍促進について伺います。
今定例会に提出された１兆2,511億9,000万円の予算案を概観しての率直な感想は、財政健全化を図りながら、人と産業の分野に重点を置いた積極的な内容であると評価しております。
この予算案の主な事業には、例えばあすなろの郷再編整備事業や精神障害者保健福祉手帳２級を持つ方へのマル福の拡充、出産・子育て応援事業、子供の権利擁護環境整備事業などが含まれております。これらの事業は、家族や地域の変容の中で自治体がその役割を担うことが期待されるものであり、当事者やその家族などが幸せを実感する施策になるものと思います。
また、今回の予算案では、外国人材関連事業として３億7500万円を計上するなど、国際社会に開かれた茨城県をめざす姿勢が打ち出されていることも大きな特徴です。
人口減少に伴う労働力確保の必要性から、従来、行政においては「高度外国人材の受入」や「外国人材の活用」という言葉で施策が推進されてきましたが、そこには同じ地域に生活する住民という概念や人権の意識を感じさせず、都合の良い働き手だけ確保するという印象しか与えませんでした。
尊敬する緒方貞子さんは、その回顧録の中で「日本は、父祖の時代の日本よりも外に開かれ、多様性に富み、想像力豊かになり、国際社会で責任ある行動をとれる国になったのであろうか。」と、そのはしがきに記されております。
そのような視点で眺めてみますと、昨年６月に県が提出した「国の施策及び予算に関する提案・要望」において難民認定申請に関して、真に人権に配慮した制度運用を求めたり、今回の予算案で外国人市民の生活や教育にわたる施策を展開しようとする姿勢は、極めて真っ当だと考えます。
そこで、今回の予算案で、外国人に選ばれる茨城を実現するための諸施策を盛り込んだ、知事の思いをお伺いいたします。
イ 財政健全化に向けた方針【知事】
ふたつ目に、財政健全化に向けた方針について質問いたします。
本年2月6日に閣議決定された地方財政計画の規模は、歳入歳出93.6兆円と、対前年度比1.6兆円の増となりました。この中では、子供・子育て政策の強化に係る地方財源の確保、物価高への対応、地域脱炭素の一層の推進、消防・防災力の一層の強化、地域の経済循環の促進などが盛り込まれました。
これらの地方財政措置の多くは、本県が重点的に取り組む政策課題とも重なっているため、財政健全化を図りながら政策展開する上で、極めて効果的であると考えます。
知事は、県債残高の水準について、固定的な目標数値は設けず、将来に向けて必要と考えられる投資などについては積極的かつ柔軟に対応していく必要があることや、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などに協調して取り組むため、令和７年度までは県債残高は増加すると見込んでいるとしつつも、それまでの間も公共投資の重点化等に努めることで事業量が平準化した際には、県債残高が減少に転じるよう、県総合計画に定める目標の達成に向け取り組むことを答弁してこられました。
今回の予算案では、通常県債755億6,900万円、特例的県債71億円を発行し、両方合わせた令和６年度末の県債残高は2兆252億円になる見込みとされており、これを県人口で割りますと、県民１人当たり約71万8千円となる計算です。
そこで、知事に、これまでの財政健全化方針に変わりはないのかお尋ねしますとともに、県債発行抑制などのため一般財源基金から232億円を繰り入れるとされていますが、予算編成にあたりどのような財政健全化に向けた工夫をされたのかお伺いいたします。
ウ 外形標準課税の見直しに関する評価【知事】
三つ目に、法人事業税に係る外形標準課税の見直しに関する評価について質問いたします。
昨年12月22日、令和６年度税制改正大綱が閣議決定されました。この中では、2004年度に導入された法人事業税の外形標準課税に関して、見直しが図られることとなりました。
その背景としては、資本金１億円以下への減資を中心とした要因により、外形標準課税の対象法人数は導入時に比べて約３分の２まで減少しており、特に資本金から資本剰余金へ項目振替を行う事例が多いこと、さらには企業グループにおいて、持株会社化・分社化の際に100％子会社の資本金を１億円以下に設定するなど、課税方式の選択を意図した資本金額の設定につながっている可能性があることが挙げられてきました。
そのため、総務省の「地方法人課税に関する検討会」での議論や全国知事会などの要望を踏まえ、今回の税制改正に繋がりました。
これらの施行期日は来年以降ではありますが、法人の行う事業に対して課税する事業税は、法人が事業を行うに当たって享受する行政サービスの経費負担としての性格を有しており、県税収入の主要な税目でもあります。
そこで、知事に対し、本県の法人事業税における外形標準課税について近年の傾向についてお尋ねするとともに、今回の外形標準課税の見直しに係るご所見をお伺いいたします。
（２）県民所得向上のための最低賃金引上げの取組【知事】
次に、県民所得向上のための最低賃金引上げの取組について質問いたします。
県が公表している水戸市消費者物価指数によれば、2020年を100とした場合、１月が106.9で、前年同月比1.5%の上昇となっており、これは27か月連続の物価上昇とのことであります。
一方、県の毎月勤労統計調査地方調査月報によれば、2022年11月の現金給与総額は282,596円、2023年11月は288,232円で5,636円増加しているものの、実質賃金指数の前年同月比は0.6%の減少となっており、物価上昇率に追いついておりません。
知事は、「物価高騰に対する処方箋は、適切な価格転嫁と賃上げを促進していくこと」とし、とりわけ昨年は、経済の好循環を生み出すための積極的な賃上げが行われるよう、６月２日には中央要望を、６月19日には県・労働団体・経済団体の三者による意見交換を、そして７月から８月にかけて茨城労働局長、茨城地方最低賃金審議会会長に対する最低賃金引上げ要請などに取り組んでこられました。
その結果、最低賃金については、本県が属するBランクの改定の目安が40円のところ、42円の改定となり、昨年10月から953円と定められました。
私は、最低賃金額改定の目安を地域別にランク分けして提示することそのものが格差をつくる原因だと考えますが、それまでの４つの区分が昨年から３区分になったことを皮切りに、地域格差を解消する方向で制度改善されることを強く期待するものです。
また、今年も春闘時期を迎えておりますが、中小企業への支援策を考慮しつつ、伸び率が3.6％と30年ぶりの高さとなった昨年をさらに上回る、物価に負けない賃上げが期待されるところであり、そのためにも、県には引き続き政労使の共通テーブルをつくり、賃上げの機運醸成を図っていただきたいと思います。
そこで、この間、最低賃金見直しなどに積極的に取り組んでこられた知事に、県民所得向上のための最低賃金引上げについて、今後の目標や課題をお伺いいたします。
（３）地方分権に関する方針【知事】
次に、地方分権に関する方針について質問いたします。
これまで質問に取り上げた項目に関してだけでも、県は、「国の施策及び予算に関する提案・要望」の中で入国者収容所について、より人権に配慮した運営がなされるよう、「地元自治体との協議の場を設けるなどにより、地元自治体の意見を反映させることができる制度を創設すること」を要望し、また、本県の最低賃金引き上げを巡っては、茨城労働局長や茨城地方最低賃金審議会に対して独自に要請を行うなどしてまいりしました。まさに、国の事務や権限に対する地方自治体への権限移譲や関与の必要性を痛感させられる具体的事例であります。
政府においては、地方分権改革有識者会議を2013年４月に設置し、地方分権改革の推進を目的とした議論が進められており、地方の発意に根差した取組を推進するため、提案募集方式が取り入れられております。
しかしながら、その一方で、政府は、現在開会中の通常国会において、我が国の食料安全保障を強化するためとして、農地の総量確保に向け、農用地区域の変更に関して国の関与を強化するなどの農地法制の改正案を提出しております。
これまでの地方分権改革で、国と地方は上下・主従関係ではなく対等・協力関係となっており、地方自治法では、国の関与は必要最小限とし、地方公共団体の自主性・自立性に配慮したものでなければならないとしております。
ところが、今回の改正案は、国への権限の再集権化、地方分権・地方自治の後退につながるおそれがあり、国会においては全国知事会からの緊急要請等も踏まえて、充分な議論を尽くすことが求められます。
また、国が地方公共団体に対し、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、補充的に必要な指示ができることを可能とする地方自治法の一部を改正する法律案が3月1日、閣議決定されました。これについては、指定都市市長会から総務省へ緊急要請が提出されたのに続き、全国知事会長の村井宮城県知事がコメントを発表するなど、地方自治の本旨に関わる法改正の動きであると私は懸念しております。
そこで、知事に対し、就任されて２期６年職務を遂行されておられる中で、県政発展の上で必要と感じておられる地方分権の在り方や期待について、お伺いいたします。
２ 原子力行政について
（１）広域避難計画の策定【知事】
次に、原子力行政について質問いたします。
ひとつ目は、広域避難計画の策定についてであります。
この広域避難計画の策定に関しては、昨年11月に県が放射性物質拡散シミュレーション実施結果を公表したり、12月には東海第二原発の立地自治体である東海村が「原子力災害に備えた東海村住民避難計画」を策定し、公表したりするなどの動きがありました。
それらの関連資料を精査したり、関係自治体からヒアリングを行った中で、私の懸念を列挙いたしますと、
・国の新規制基準に基づく安全対策設備が有効に機能すれば、放射性物質が放出される事態にはならない、ということは現時点の知見に基づいた技術的判断で、専ら事業者に課せられた施設整備等の基準であり、過酷事故が起こることを前提とした避難計画が、その施設整備等により弛緩するものであってはならないこと。
・広域避難計画の策定に関して、これまで関係自治体が言及してきた複合災害の想定や時間軸の設定、道路の寸断や交通渋滞、家屋倒壊などの状況で、要支援者やコミュニティの繋がりに配慮した避難など、現実に発生した東京電力福島第一原発事故を教訓に策定されるべきこと。
・避難者受入自治体の学校教室を避難所にすることによる教育の停滞や駐車スペースの確保など現実的課題を含め、双方の自治体で十分協議する必要があること。
などであります。
今年２月に発行された「原子力広報いばらきPAZ・UPZ版第７号」では、放射性物質拡散シミュレーション結果を活用した「避難計画の実効性の検証」を進めていますと、主な検証項目として移動手段や避難時間について掲載されておりますが、志賀原発の立地する能登半島で大きな地震が発生した直後でもあり、私は、関係市町村が策定する避難計画の共通する前提条件や最低基準を示し、協議していくことが県の役割ではないかと考えております。
そこで、関係自治体の計画策定に当たり県が果たす役割や課題をどう考え取り組んでいくのか、また、他県の避難受入自治体との協議状況について知事にお伺いいたします。
併せて、昨年、経済産業省が「立地地域に対するきめ細かい支援をワンストップで行う」として立ち上げた地域支援チームが、この間、県及び関係市町村の支援にどう関わってきたのかについても知事にお伺いいたします。
（２）防潮堤施工不良問題への対応【知事】
ふたつ目に、防潮堤施工不良問題への対応について質問いたします。
昨年10月、日本原子力発電株式会社は、鋼製防護壁の南基礎の鉄筋コンクリート製の壁面の一部が、本来コンクリートできちんと満たされていないといけないところ、コンクリートが不足してすき間が空いている状態だったこと、さらに鉄筋コンクリートの鉄筋が設計どおりの形ではなく、曲がった状態であったと発表しました。さらにその後、北側基礎が支持岩盤に達していない恐れがあることも報じられました。
これについては、既に昨年６月に原子力規制庁の検査官は問題を把握しており、原子力規制委員会の山中委員長は10月18日の記者会見で、補修・補強等についての是正活動については、日常の検査の中で適宜検査をしていくこと、そして使用前検査では設工認の計画に従った工事がなされているかどうか確認したいと述べました。
また、知事は10月20日の記者会見で、「工事の途中の検査で事業者が自ら問題点を発見し是正を図っている状況だと把握していて、原子力安全協定に基づく県への報告義務は無く、特に問題は無いと思う」と述べられ、日本原電から県への連絡などの対応に問題は無いという考えを示されました。
一方で、２月14日に開催された県の安全性を検証するワーキングチームで日本原電からこの問題について、国の審査の状況を踏まえて、後日説明するとの提案を受けましたが、今後設計通りに工事が完了するかについては、これまで県民や関係自治体が説明を受けてきた東海第二発電所の様々な事象に対する備えに関わることから、重大な関心を持って注視していく必要があります。
そこで、一連の施工不良問題に対する県の認識や対応状況、そして今後の対応方針について知事にお伺いいたします。
３ 介護保険制度について
次に、介護保険制度について質問いたします。
本年４月は、第９期介護保険事業支援計画がスタートします。
今回の改定にあたり、国の社会保障審議会介護保険部会では、負担と給付の見直しをはじめとする様々な見直しが検討されてきましたが、結果として当初想定されていたほどの大きな見直しはされず、寧ろ2027年の次期介護報酬の改定は、データヘルス改革や生産性向上、自立支援・重度化防止といった動きに併せ、大きな改革が予測されることとなりました。
本県の介護保険制度の利用を巡る状況を概観しますと、厚生労働省の介護保険事業状況報告によれば、2021年度末現在、本県の65歳以上の要支援・要介護認定者の合計数は133,708人でありますが、その前年に県の第８期いばらき高齢者プラン21で見込んだ認定者数より407人少ない状況であり、さらに同プランでの2040年の要支援・要介護認定者の推計は181,399人と、2021年度末の実績値との比較では、135.7％の増加となります。
こうした状況を背景として、今回の第９期介護保険事業支援計画において、県の役割が期待される２項目について質問いたします。
（１）介護情報基盤の整備のための市町村支援【保健医療部長】
ひとつ目は、介護情報基盤の整備のための市町村支援についてです。
従来、保健、医療、介護の施策は、様々な縦割り構造の下、データが分散し、十分な連携が図られないままでした。特に医療と比べて介護の分野の情報ネットワーク化の取組は十分ではなく、今後の医療福祉連携を推進する上でも課題となってきました。
昨年５月に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」において、介護情報基盤の整備を公布後４年以内に施行することとされ、この実施主体は保険者である市町村とされています。この介護情報基盤の整備は地域支援事業に位置付けられ、その財源構成は、国38.5％、県と市町村がそれぞれ19.25％の見込みであります。医療・介護情報等を共有・活用するといった性質を考えると国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金も関係性が高いと考えられます。
そこで、県は、今後市町村が検討・実施する介護情報基盤の整備について、どのように支援していく方針かについて、保健医療部長にお伺いいたします。
（２）生産性向上のためのワンストップ窓口【福祉部長】
ふたつ目は、生産性向上のためのワンストップ窓口についてであります。
介護保険サービス利用者の増加や介護従事者不足などに対応するため、介護現場において生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者のみの自助努力だけでは限界があり、都道府県を中心とした取組を広げるための一環として、事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワンストップ窓口を各都道府県に設置することが努力義務化されました。
そこで、この窓口の設置について、本県の方針を福祉部長にお伺いいたします。
４ 教育行政について
（１）教員業務支援員の配置【教育長】
次に、教育行政について質問いたします。
ひとつ目は、教員業務支援員の配置についてであります。
文部科学省「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」では、教員の残業時間について、月45時間、年間360時間を超えないような働き方にするべきだとされています。ただし、この月45時間以内というのは、勤務時間や労働時間ではなく、「在校等時間」となっており、地方公務員法上の勤務時間とも、労働基準法上の労働時間とも違う「在校等時間」という概念が作り出されています。残業代が出ない教員には、限定的な時間外勤務しか命令が出せないことから、本来、教員の時間外勤務時間はゼロでなければなりません。
森作教育長は、昨年9月の予算特別委員会で、「2022年度の時間外在校等時間は月平均で、小学校が約33時間、中学校が約44時間といずれも月45時間を下回っており、着実に減少してきている」と答弁しておりますが、持ち帰り仕事を見える化する仕組みづくりがなされていない中で、教員の労働時間が減ったと結論付けることはできません。
また、スクラップが充分でないのに、新たな施策や「必ずしも教師が担う必要のない業務」、「学校以外が担うべき業務」、そして、調査・報告などが県教育委員会や市町村教育委員会から次々に下ろされ、業務削減の実感がないという多くの教職員の声をお聞きします。
このような状況を改善し、学校における働き方改革を推進するため、政府は2024年度予算案で、「補習等のための指導員等派遣事業」として、全公立小中学校へ28,100人の教員業務支援員の配置を盛り込みました。2018年度から全国の小中学校で配置されてきた教員業務支援員等の支援スタッフは、現在、都道府県で約8割、また全ての指定都市で配置された実績があります。
教員業務支援員は、専門的な知識や技能以外での事務的な業務を担うことになっており、資料の印刷、採点業務の補助、掲示物の貼り換えなど、教員の業務をサポートする職員です。学校における働き方改革を推進し、教員が子供たちと向き合う時間を保障するための一つの施策として、配置は必要不可欠ではないでしょうか。
しかし、本県では、教員業務支援員を配置するための予算化が令和4、5年度と2年連続で見送られ、今回の県予算案においても見送られる見通しです。教員業務支援員の配置については、文科省の肝いりの施策として、国の新年度予算で全公立小中学校へ28,100人配置する予算が組まれ、地方財政措置される見込みにも関わらず、なぜ本県では配置しないのか理解に苦しみます。
そこで、教育長に対し、教員業務支援員の配置を見送る理由と、これに関する県教育委員会での議論の経過について質問いたします。
（２）教職員が子供たちと向き合うための時間の確保【教育長】
最後に、教職員が子供たちと向き合うための時間の確保について質問いたします。
古河市立中学校の40代の男性教諭が7年前に自殺したのは、当時の校長の注意義務違反が原因だったとして遺族が市を訴えた裁判で、水戸地裁下妻支部は、「健康状態を具体的に把握する方策などを講じていなかった」などとして、2月14日、市に対し1億800万円余りの賠償を命じました。「校長は、男性の長時間労働を知り、または、知り得る状況下にありながら、具体的に軽減する方策を講じておらず、その結果、男性はうつ病を発症した。校長には安全配慮義務違反が認められる」という判決です。
働き方改革や業務改善、ワーク・ライフ・バランスの推進などと言われても、在校等時間が短くなったかどうかだけで判断・評価されるなら、先生方の多くにとっては、何のための改革なのか実感できないのも当然だと思います。
改正給特法により、令和2年1月に「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」が指針に格上げされ、法的根拠を持つようになってから4年が経過し、今議会には関係する条例改正案が出されておりますが、未だに先生方が長時間労働を強いられている現状を見れば、この4年間の対策はどこまで奏功しているのでしょうか。
教員の多忙化という問題、働き方改革の必要性が全国的に叫ばれるようになってから、既にかなりの年月が経ち、依然として解決されないまま、全国で教員採用試験の志願倍率低下が起こるような状況になってきてしまいました。教職員の増員や教員業務支援員の配置、それらの裏付けとなる教育予算の増額なしには、学校現場の力だけでは解決し得ない状況にあるというのが実情であると思います。
そこで、学校現場の実態をもとに、教職員が子供たちと向き合う時間をどのように確保していくのか、教育長のご見解をお伺いいたします。
