社民党・前水戸市議会議員 玉造順一

県民が主役!生活先進県へ マジメに働く人々の代表として頑張ります!

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3.11東電福島第一原発事故時の菅政権の対応を描いたドキュメンタリー映画「太陽の蓋」を水戸で上映いたします。

今のところ、県内初上映となりますが、ぜひ実名で登場する人間模様と事故対応を通し、いま一度5年前の未曽有の原子力災害を考えていただければと存じますので、ご家族・お知り合いの方お誘いあわせの上、ご参加くださいますようお願いいたします。



「太陽の蓋」水戸上映会

・と き:2016年12月23日(金・祝)13時30分開場/14時上映開始
・会 場:茨城県民文化センター分館・集会室8号(定員80人)
・入場料:大人1,000円/小中高校生500円(いずれも当日券のみ)
・主 催:「太陽の蓋」水戸上映会実行員会(事務局?029-303-1255)

*当日は大ホールでイベントが予定されておりますので、駐車場の混雑が予想されます。時間に余裕をもってお越しください。

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このたび、後援会機関紙「まちづくり通信」最新号を発行しました。

今回は政策の骨子をお知らせし、この項目をたたき台として、毎月第4土曜日に「みんなでつくる政策会議」で話し合い、今後1年間の中で具体的なプログラムをつくっていく考えです。

次回「みんなでつくる政策会議」は、11月26日(土)10時から、玉造事務所で開催しますので、ぜひご参加ください!


<ニュース配布ボランティア募集>
今回アップした「まちづくり通信」をご自宅周辺など、水戸市・城里町にポストインのお手伝いをしていただける方がいらっしゃいましたら、お電話またはメールでご連絡いただきますようお願いいたします。

玉造事務所 電話 029-303-1255
         メール jtama@sdp.or.jp

玉造順一後援会は、11月20日(日)午前11時30分から、茨城町のポケットファームどきどきで、玉造後援会主催のバーベキュー交流会を実施します。

おいしいバーベキューと、ソフトドリンク・アルコール飲み放題で、大人4,000円、こども(小学生以下)1,000円の会費です。

ぜひともお友達、ご家族連れでご参加ください。

申し込みは、11月15日までに玉造事務所まで連絡くださいますよう、よろしくお願いいたします。

詳細は、添付ファイルのチラシをご覧ください。

http://blog.livedoor.jp/jtama/bbq/2016.11BBQ.pdf

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「社民党脱原発・脱プルトニウム全国連絡協議会・柏崎集会」

1. 日 程
 6/11(土)ドイツ原子炉安全委員会委員 クリストフ・ピストナー氏講演
 6/12(日)柏崎刈羽原発および全国立地地域からの報告

2. 会 場
  柏崎市・アルフォーレ

3. 内 容
(1)クリストフ・ピストナー氏講演

 .疋ぅ弔同脱原発に至ったか?
  ・ドイツでも1950-60年代、原発は未来のエネルギーとして期待されていた。
  ・79年のTMI原発事故、86年のチェルノブイリ原発事故で市民の疑問が強まり、政治が動いた。
  ・1998年SPDと緑の党の赤緑連立政権→2000年電力会社と脱原発合意成立(CDUは反対)
  ・2002年の原子力法改正で脱原発を明記。
  ・2011年福島第一原発事故で全政党が脱原発へ(2022年に脱原発の完成を目指す)

 ▲疋ぅ弔砲ける放射性廃棄物問題
  ・2022年ですべての原発を止めたとしても、17,220トンのウラン・プルトニウムが残る。
  ・2002年各発電所で中間貯蔵するという政策へ。
  ・1977年からゴアレーベンで最終貯蔵する考えが浮上→激しい反対運動→白紙撤回
  ・2031年の最終処分場決定を目標に、市民参加による決定方式を全政党で合意。
  ・2000年に再処理工場の建設はしないことを決定。

 ドイツにおけるエネルギー転換の取り組み
  ・現在、ドイツでは再生可能エネルギーは発電量の3割を担っている。
  ・かつて「ドイツはフランスの原発の電力を輸入している」と言われたが、2000年からフランスへの輸出に逆転した。
  ・脱原発により原発事業者の経営にマイナスの影響があったが、産業界全体には影響していない。
  ・2-3年前、急速に太陽光・風力発電の導入が進んだとき電力料金が上がったが、すでに設備投資は済んでおり、今後は下がっていくと予想されている。(現在、1Kwあたり6セントの消費者負担)

 い修梁
  ・ドイツにおいても電力会社は民間企業のため、経営や原発などに関する情報公開が不十分である。

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NHK3党首大演説会 日本社会党・浅沼稲次郎委員長 1960年10月12日 於日比谷公会堂


諸君、臨時国会もいよいよ十七日召集ということになりました。今回開かれる国会は、安保条約改定の国民的な処置をつけるための解散国会であろうと思うのであります。この解散、総選挙を前にいたしまして、NHK、選挙管理委員会、さらには公明選挙連盟が主催をいたしまして、自民、社会、民社の代表を集めて、その総選挙に臨む態度を表明する機会を与えられましたことを、まことにけっこうなことだと考え、感謝をするものであります。以下、社会党の考えを申し上げてみたいと思うのであります。
 諸君、政治というものは、国家社会の曲がったものをまっすぐにし、不正なものを正しくし、不自然なものを自然の姿にもどすのが、その要諦であると私は思うのであります。しかし現在のわが国には、曲がったもの、不正なもの、不自然なものがたくさんあります。そこで私は、そのなかの重大な問題をあげ、政府の政策を批判しつつ社会党の立場を明らかにしてまいります。



 第一は、池田内閣が所得倍増をとなえる足元から物価はどしどし上がっておるという状態であります。月給は二倍になっても、物価は三倍になったら、実際の生活程度は下がることはだれでもわかることであります。池田内閣は、その経済政策を、日本経済の成長率を九%とみて所得倍増をとなえておるのであります。これには多くの問題を内包しております。終戦後、勤労大衆の苦労によってやっと鉱工業生産は戦前の三倍になりましたが、大衆の生活はどうなったか、社会不安は解消されたか、貧富の差は、いわゆる経済の二重構造はどうなったか、ほとんど解決されておりません。自民党の河野一郎君も、表面の繁栄のかげに深刻なる社会不安があると申しております。かりに池田内閣で、十年後に日本の経済は二倍になっても、社会不安、生活の不安、これらは解消されないと思うのであります。たとえば来年は貿易の自由化が本格化して七〇%は完成しようとしております。そのためには、北海道では大豆の値段が暴落し、また中小下請工場は単価の引下げに悩んでおります。通産省の官僚が発表したところによっても、貿易の自由化が行なわれれば、鉱工業の生産に従事する従業員は百三十七万人失業者が出るであろうといわれておるのであります。まったく所得倍増どころの話ではありません。現在、日本国民は、所得倍増の前に物価倍増が来そうだと、その不安は高まっております。その上、池田総理は、農村を合理化するために六割の小農を離村せしむる、つまり小農切り捨てをいっております。このうえに農村から六百万有余の失業者が出たら、いったいどうなるのでありましようか。来年のことをいうとオニが笑うといっておりますが、これではオニも笑えないだろうと思うのであります。
 物価をきめるにしても、金融や財政投融資、これらのものの問題につきましては、とうぜん勤労大衆の代表者が参加し、計画的経済のもと、農業、中小企業の経営の向上、共同化、近代化を大にして経済政策の確立が必要であります。政府の発表でも、今年度の自然増収は二千百億円、来年度は二千五百億円であると発表しております。この自然増収というものは、簡単にいえば税金の取り過ぎのものであります。国民大衆が汗水を流して働いたあげくかせいだ金が余分に税金として吸い上げられているわけであります。池田総理は、この大切な国民の血税の取り過ぎを、まったく自分の手柄のように考えて、一晩で減税案はできると自慢しておりますが、自然増収はなにも政府の手柄でなく、国民大衆の勤労のたまものであります。(拍手)したがって国民にかえすのがとうぜんであります。さらに四年後には再軍備増強計画は 倍加されて三千億になるといわれております。



 わが社会党は、これを中止して、こうした財政を国民大衆の平和な暮らしのために使え、本然の社会保障、減税に使えと主張するものであります(拍手)。
 池田総理は、投資によって生産がふえ、生産がふえれば所得がふえ、所得がふえれば貯蓄がふえ、貯蓄がふえればまた投資がふえる、こういっておるのでありますが、池田総理のいうように、資本主義の経済が循環論法で動いていたら、不景気も、恐慌も、首切りも、賃下げもなくなることになります。しかしながらどうでしょうか。戦後十五年、この間三回にわたる不景気がきておるのであります。なぜ、そういうことになるかといえば、生産が伸びた割に国民大衆の収入が増加しておらない、ところで、物が売れなくなった結果であります。したがってほんとうに経済を伸ばすためには、国民大衆の収入をふやすための社会保障、減税などの政策が積極的に取り入れられなければならぬと思うのであります。
 ところで最近では、政府の社会保障と減税とは、最初のかけ声にくらべて小さくなる一方、他方、大資本家をもうけさせる公共投資ばかりがふくらんでおるのであります。こんな政策がつづいてまいりましたならば、不景気はやってこないとだれが保障できるでありましょうか。池田総理は、財源はつくりだすものであるといっておりますが、財源は税金の自然増収であります。日本社会党は、社会保障、減税の財源として自然増収によるばかりでなく、ほんとうの財源を考えておるのであります。



 その一つは、大企業のみ税金の特別措置をとっておる措置法を改正して、大企業からもっとより多く税金をとるべきであると、私どもは主張するのであります(拍手)。
 ここで一言触れておきたいと思いますることは、来年四月一日より実施されんとする国民年金法の問題であります。本年政府は準備しておりまして、二十歳以上百円、三十五歳になったならば百五十円と五十九歳まで一ぱい積んで、六十五歳から1ヵ月三千五百円の年金を支給しようというのであります。二十歳から百円、三十五歳から百五十円と、五十九歳までかけると五分五厘の複利計算で二十六万有余円になるのであります。それを六十五歳からは三千五百円支給してもらうということは、自分で積み立てた金を自分でもらうということになって、これは私は、社会保障というよりも、一種の社会保険、保険制度であらうと思うのであります。しかも、死亡すれば終りという多くの問題を含んでおります。社会党としては、その掛金は収入によって考えて、さらに国民年金の運営については、その費用は国家が負担し、積立金も勤労国民大衆のために使う、この福祉に使うということを主張しておるのであります。したがいまして、その実施を一年ないし二年延期をいたしまして、りっぱな内容あるものにして実施をすべきであると強く主張しておるものであります。



 第二は日米安全保障条約の問題であります。いよいよ解散、総選挙でありますが、日米安全保障条約に関して、主権者たる国民がその意思表示をなすということになっておるのであります。いわば今度の選挙の意義は、まことに重大なものがあろうと思うのであります.アメリカ軍は占領中をふくめて、ことしまで十五年日本に駐留をいたしましたが、条約の改正によってさらに十年駐とんせんとしておるのであります。外国の軍隊が二十五年の長きにわたって駐留するということは、日本の国はじまっていらいの不自然なできごとであります。インドのネールは「われわれは外国の基地を好まない。外国の基地が国内にあることは、その心臓部に外国の勢力が入り込んでいるようなことを示すものであって、常にそれは戦争のにおいをただよわす」こういっておるのでありますが、私どももまったく、これと同じ感じに打たれるのであります(拍手)。
 日米安全保障条約は昭和二十六年、対日平和条約が締結された日に調印されたものであります。じらい日本は、アメリカにたいして軍事基地の提供をなし、アメリカは日本に軍隊を駐とんせしめるということになったのであります。



 日本は、戦争がすんでから偉大なる変革をとげたのであります。憲法前文にもありますとおり、政府の行為によって日本に再び戦争のおこらないようにと大変革をとげました。第一に主権在民の大原則であります。第二には言論、集会、結社の自由、労働者の団結権、団体交渉権、ストライキ権が憲法で保障されることになったのであります。第三は、憲法第九条で「国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」これがためには陸海空軍一切の戦力は保有しない、国の交戦権は行使しないと決定をしたのであります。この決定によって、日本は再軍備はできない、他国にたいして軍事基地の提供、軍事同盟は結ばないことになったはずであります。しかるに日米安全保障条約の締結によって大きな問題を残しておるのであります。日本がアメリカに提供した軍事基地、それはアメリカの飛び地のようなものであります。その基地の中には日本の裁判権は及ばない、その基地の中でどんな犯罪が行なわれても、日本の裁判権は及ばないのであります(拍手)。
 また日本の内地において犯罪を犯した人が基地の中に飛び込んでしまったら、どうすることもできない。まさに治外法権の場所であるといわなければならぬと私は思うのであります(拍手)。



 このような姿は完全なる日本の姿でありません。これが、はじめ締結された当時においては七百三十ヵ所、四国大のものがあったのであります。いまでも二百六十ヵ所、水面を使っておりまする場所が九十力所ある。これは日本の完全独立の姿ではないと私は思うのであります (拍手)。
 さらにここには、アメリカに軍事的に日本が従属をしておる姿が現われておるといっても、断じて過言ではないと私は思うのであります (拍手)。
 したがいまして日本が完全独立国家になるためには、アメリカ軍隊には帰ってもらう、アメリカの基地を返してもらう、そうして積極的中立政策を行なうことが日本外交の基本でなければならぬと思うのであります。ところが岸内閣の手によって条約の改定が行なわれ、この春の通常国会で自民党の単独審議、一党独裁によって批准書の交換が行なわれたのであります。これによって日本とアメリカとの関係は、相互防衛条約を結ぶことになった。そうして戦争への危険性が増大をしてまいったのであります。
 さらに加えて、日本はアメリカにたいして防衛力の拡大強化をなすという義務を負うようになりまして、生活的には増税となって圧迫をうけ、おたがいの言論、集会、結社の自由も束縛をうけるという結果を招来しておるのであります(拍手)。



 さらにわれわれが心配をいたしまするのは、防衛力の増大によって憲法改正、再軍備、徴兵制度が来はしないかということを心より心配するものであります。しかも防衛力の拡充については、日米間において協議することになっておりますから、一歩誤まれば、ここらから私はアメリカの内政干渉がきはしないかという心配をもつものであります。いずれにいたしましても、われわれは、このさいアメリカとの軍事関係は切るべきであろうと思う。同時に中ソ両国の間にある対日軍事関係も切るべく要求すべきであろうと思うのであります。そうして日本とアメリカとソビエトと中国、この四カ国、いわば両陣営を貫いた四カ国が中心となって、新しい安全保障体制をつくることが日本外交の基本でなければならぬと、私は主張するものであります(拍手)。
 諸君、もう一つの根源をなすものは、おたがいの独立は尊重する、領土は尊重する、内政の干渉をやらない、侵略はしない、互恵平等の立場にたって、そうして新しい安全保障体制というのがとうぜんでなければならぬと私は思うのであります。ある意味あいにおきまして、私どもはこんどの選挙をつうじましてこの安保条約の危険性を国民に訴えまして、議会においてはああいう状態になっておるけれども、日本の主権者たる国民が安保条約に対して正しき立場を投票に表わすのが、主権者の任務なりと訴えてまいりたいと考えております。



 第三の問題は、日本と中国の関係であります。日本は第二次世界大戦が終わるまで、最近五十年の間に五回ほど戦争をやっております。そのところがどうであったかと申しますならば、主として中国並びに朝鮮において行なわれておるのであります。満州事変いらい日本が中国に与えた損害は、人命では一千万人、財貨では五百億ドルといわれております。これほど迷惑をかけた中国との関係が、まだ、形式的には戦争の状態のままであります。これは修正をされていかなければならぬと思うのであります。現在、日本と台湾とを結んで日華平和条約がありまするが、これで十億人になんなんとする中国のかなたとの関係が正常化されたと考えることは、非常に私は無理もはなはだしいといわなければならぬと思うのであります。中国は一つ、台湾は中国の一部であると私どもは考えなければならぬのであります(拍手)。
 したがって日本は一日も早く中国との間に国交を正常化することが日本外交の重大なる問題であると思うのであります。しかるに池田内閣は、台湾政府との条約にしがみついて、国連においては、中国の代表権問題にかんして、アメリカに追従する反対投票を行なっているのであります。まさに遺憾しごくなことであるといわなければなりません。われわれはいま国連の内部の状況をみるときに、私どもと同じように中立地域傾向が高まっておるということを見のがしてはならぬと私は思うのであります(拍手)。



 もしアジア、アフリカの中立主義を無視して、日本がアメリカ追従の外交をやっていけば、アジアの孤児になるであろうということを明言してもさしつかえないと思うのであります(拍手)。
 諸君、さいきん中国側においては、政府の間で貿易協定を結んでもいいといっておるのであります。池田総理は共産圏との貿易はだまされるといっておるのでありまするが、一国の総理大臣からこういうようなことをきけば、いかがであろうかと思うのであります。池田総理は口を開けば、共産圏から畏敬される国になりたいといっている。これでは畏敬どころではない。軽蔑される結果になりはしないかと思うのでありまして、はなはだ残念しごくといわなければならないと思うのであります。自民党のなかにも、石橋堪山氏、松村謙三氏のように常識をもち、よい見通しをもった方々がおるのであります(拍手)。
 かつて鳩山内閣のもとにおいて日ソ国交が正常化するについて保守陣営には多くの反対がありました。社会党は積極的に支持したのであります。われわれは保守陣営のなかでも、中国との関係を正常化することを希望して行動する人がありますならば、党派をこえて、その人を応援するにやぶさかでないことを申し上げておきたいと思うのであります(拍手)。



 第四は、議会政治のあり方であります。さいきん数年間、国会の審議は、ときに混乱し、ときには警官を議場に導入して、やっと案の通過をはかるというようなことさえ起こりました。いったい、こんな凶暴な事態が、こんな異常な事態がなぜ起こるかということを、われわれは考えてみなければならぬと思うのであります。国会の審議をみましても、社会党は政府ならびに自民党の提出します法案のうち、約八割はこれに賛成をしておるのであります。わが党が反対しておる法案は、警察官の職務執行法とかあるいは新安保条約とか、わが国の平和と民主主義に重大な影響を与えるものに対して、この大部分に対して私どもは反対しておるのであります。政府が憲法をこえた立法をせんとするものが大部分であります。日本社会党がこれらのものに本気になって反対しなかったら、わが国の再軍備はもっと進み、憲法改正、再軍備、お互いの生活と権利はじゅうりんされるような結果になってきておったといっても断じて私はいいすぎではないと思うのであります。
 諸君、議会政治で重大なことは警職法、新安保条約の重大な案件が、選挙のさいには国民の信を問わない、そのときには何も主張しないで、一たび選挙で多数をとったら、政権についたら、選挙のとき公約しないことを平気で多数の力で押しつけようというところに、大きな課題があるといわなければならぬと思うのであります(拍手、場内騒然)。



  《司会》 会場が大へんそうぞうしゅうございまして、お話がききたい方の耳に届かないと思います。だいたいこの会場の最前列には、新聞社の関係の方が取材においでになっているわけですけれども、これは 取材の余地がないほどそうぞうしゅうございますので、このさい静粛にお話をうかがいまして、このあと進めたいと思います(拍手)。それではお待たせいたしました。どうぞ。
(浅沼委員長ふたたび)選挙のさいは国民に評判の悪いものは全部捨てておいて、選挙で多数を占むると……(このとき暴漢がかけあがり、浅沼委員長を刺す。場内騒然)。



 (以下、浅沼委員長がつづけて語るべくして語れなかった、この演説の最終部分にあたるものの原稿)

 ……どんな無茶なことでも国会の多数にものをいわせて押し通すというのでは、いったい何のために選挙をやり、何のために国会があるのか、わかりません。これでは多数派の政党がみずから議会政治の墓穴を掘ることになります。

 たとえば新安保条約にいたしましても、日米両国交渉の結果、調印前に衆議院の解散、主権者なる国民に聞くべきであったと思います。しかし、それをやらなかった。五月十九日、二十日に国会内に警官が導入され、安保条約改定案が自民党の単独審議、単独強行採決がなされた。これにたいして国民は起って、解散総選挙によって主権者の判断をまつべきだととなえ、あの強行採決をそのまま確定してしまっては、憲法の大原則たる議会主義を無視することになるから、解散して主権者の意志を聞けと二千万人に達する請願となったのであります。しかるに、参議院で単独審議、自然成立となって、批准書の交換となったのであります。かくて日本の議会政治は、五月十九日、二十日をもって死滅したといっても過言ではありません。かかる単独審議、一党独裁はあらためられなければなりません。また既成事実を作っておいて、今回解散と来てもおそすぎると思います。わが社会党は、日本の独立と平和、民主主義に重大な関係のある案件であって国民のなかに大きな反対のあるものは、諸外国では常識になっておるように総選挙によって、国民の賛否を問うべきであると主張する。社会党は政権を取ったら、かならずこのとおりに実行することを誓います。議会政治は国会を土俵として、政府と反対党がしのぎをけずって討論し合う、そして発展をもとめるものであります。それには憲法のもと、国会法、衆議院規則、慣例が尊重されなければなりません。日本社会党はこの上に行動をいたします。



 最後に申し上げたいのは現在、日本の政治は金の政治であり、金権政治であります。この不正を正さねばなりません。現在わが国の政治は選挙でばく大なカネをかけ、当選すればそれを回収するために利権をあさり、時には指揮権の発動となり、カネをたくさん集めたものが総裁となり、総裁になったものが総理大臣になるという仕組みになっております。
 政治がこのように金で動かされる結果として、金次第という風潮が社会にみなぎり、希望も理想もなく、その日ぐらしの生活態度が横行しております。戦前にくらべて犯罪件数は十数倍にのぼり、とくに青少年問題は年ごろのこどもをもつ親のなやみのタネになっております。政府はこれに対して道徳教育とか教育基本法の改正とかいっておりますが、それより必要なことは、政治の根本が曲がっている。それをなおしてゆかなければなりません。
 政府みずから憲法を無視してどしどし再軍備をすすめ、最近では核弾頭もいっしょに使用できる兵器まで入れようとしておるのに、国民にたいしては法律を守れといって、税金だけはどしどし取り立ててゆく。これでは国民はいつまでもだまってはいられないと思います。



 政治のあり方を正しくする基本はまず政府みずから憲法を守って、きれいな清潔な政治を行なうことであります。そして青少年には希望のある生活を、働きたいものには職場を、お年寄りには安定した生活を国が保障するような政策を実行しなければなりません。日本社会党が政権を取ったら、こういう政策を実行することをお約束申します。以上で演説を終わりますが、総選挙終了後、日本の当面する最大の問題は、第一は中国との国交回復の問題であり、第二には憲法を擁護することであります。これを実現するには池田内閣では無理であります。それは社会党を中心として良識ある政治家を糾合した、護憲、民主、中立政権にしてはじめて実行しうると思います。
 諸君の積極的支持を切望します。

水戸市の原子力災害広域避難計画骨子案などに対するパブコメに意見提出しました。

水戸市の計画案などはこちらに掲載されております。
水戸市地域防災計画の一部改定(案)及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)について

水戸市のパブコメは、提出件数や提出意見に対する市の見解が後日HPに公表されます。

<以下転載>

水戸市地域防災計画の一部改定(案)及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)に関する意見を提出します

  

1.水戸市地域防災計画の一部改定(案)について

【該当ページ】資料2-1 新旧対照表(共通事項編)P.4
【意見】総合防災拠点の整備に関して、原子力災害対策計画編P.48に原子力災害対策本部の設置、P.64に業務継続に係る措置が定められているが、水戸市全域が避難対象となった場合、市の行政機能をどこに移転させ業務継続するのかの判断が必要となる。どこに行政機能を移すのかの具体的記述も盛り込むべきである。

【該当ページ】資料2-4 新旧対照表(原子力災害対策計画編)P.1およびP.5
【意見】SPEEDIシステムによる拡散予測の利用を削除し、事故時の空間放射線量の実測値で避難を判断するとしているが、政府も自治体の責任においてSPEEDIの利用を容認しており、避難方向の的確な判断のためにも、水戸市独自でSPEEDIシステムの活用を残すべきである。


2. 水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)について

【該当ページ】P.5
【意見】安定ヨウ素剤の予防服用は、特に子どもたちへの早期対応が重要であることから、平日昼間のシビアアクシデントを考慮し、学校等への備蓄も計画すべきである。

【該当ページ】P.12
【意見】全市民の広域避難、近隣自治体の避難を想定した各種対策の推進について、特に今回策定される計画を基にした隣接自治体との合同や、市民参加型の防災訓練を定期的に行うことが必要である。原子力災害対策計画編P.35ページにも記載された防災訓練の実施について、「毎年実施する」など具体的に記述するべきである。

【該当ページ】P.14
【意見】広域避難のフローによれば、PAZ圏内の人々が避難完了し、放射性物質放出後に水戸市民の避難が開始される。空間放射線量が高い中を集合場所や自家用車まで行かなければならないため、最低限、防護服やマスクは市民にも配布できるよう備蓄すべきである。

【該当ページ】P.16-17
【意見】小学校単位での避難は理解できるが、自家用車以外の避難者の集合場所が具体的でない。市民センターや小中学校の指定避難所だけでは全ての避難者を収容できない人口を擁する小学校区も多いことから、地域の人口に応じてより細かい集合場所を決定し、資機材を整備すべきである。

【該当ページ】P.18
【意見】自家用車での避難について、東日本大震災時の燃料不足を考えると、UPZ圏境にある給油所は相当混雑し、避難道路渋滞の原因となることが予想されることから、県計画等でも避難者優先の燃料確保策を講じるべきである。

【該当ページ】P.19
【意見】広域避難完了後の安否確認のための市への所在連絡の方法を具体的に記述すべきである。

【該当ページ】P.20-21
【意見】社会福祉施設や医療機関の管理者は、それぞれ避難計画を作成し、原発事故時に入所者・入院患者の避難を行うこととなっているが、例えば移送するためのバス・福祉車両等の調達や費用負担は誰の責任なのかが明確でない。管理者(事業者)と行政の責任の範囲を明確化すべきである。

【該当ページ】P.23
【意見】今後の課題において、
 ・避難先における支援体制について、原子力災害対策計画編P.54の女性等への配慮に加え、外国人やLGBTなどへの配慮についても充分に検討すべきである。
 ・原子力災害においても一人ひとりの市民自らが生命を守らなければならないことが前提であるから、放射線防護に対する知識やこの計画の内容等について、地域ごとに説明会を開催したり、パンフレットを作成し市内全世帯に配布したりすることを検討すべきである。

こんばんは。先ほど大きな揺れがありましたが、地震のたびに原発事故が脳裏をよぎります。

さて、東海第2反対議連主催の記念講演会が明日行われます。飯田哲也さんを講師に迎えての企画ですので、ぜひともご参加いただきますようお願いいたします。

なお、事前の参加連絡は不要ですし、記念講演会・交流会とも市民の皆様のご参加を心から歓迎いたします。


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「東海第2反対議連 記念講演会・交流会」

会 場:水戸駅ビルエクセル6階・エクセルホール(水戸駅北口側)

<記念講演会> 17:30〜19:00
演 題:エネルギーデモクラシー−私たちの選択が未来を創る―
講 師:飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所所長)
参加費:1,000円

<交 流 会> 19:10〜20:40
 参加費:5,000円

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今日の第176回原電いばらき抗議アクションに先立ち、先週採択された「東海第2原発の再稼働をさせず廃炉を求める決議」を日本原電茨城総合事務所で手渡すとともに、質問書を提出して5月末までの回答を要請しました。

質問書は下記の通りです。


東海第2発電所に関する質問書



 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年が経過しました。いまだ収束しない原発事故の現状に鑑み、私たちは東海第2原発の周辺住民として、以下の5項目を質問いたします。なお、回答は5月末までに文書にてご回答いただきますよう要請いたします。


<質問事項>

1.貴社は、東海第2原発を再稼働させる意思はありますか。また、再稼働に対する貴社の検討はどのような状況ですか。

2.貴社は、東海第2原発の半径30キロ圏に含まれる全ての自治体が広域避難計画を策定するまでは、再稼働をさせない方針ですか。

3.貴社は、原子力規制委員会に対し、東海第2原発の20年運転延長の認可を申請する意思はありますか。

4.貴社は、周辺自治体の市町村長が求めている安全協定見直し(隣接市町村への権限拡大)に対し、可能な限り早期に応じる意思はありますか。

5.
貴社が昨年7月に事業許可申請したL3の埋設施設について、どのような安全対策を講じますか。また、長期にわたる周辺環境への影響をモニタリングすることについて、その情報を周辺住民へどのように公開する方針ですか。

2016年3月18日

東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会

今年夏の参院選から、念願の18歳選挙権が実現します。
各党はこの新たな有権者層にアピールしようと様々なPRを準備していますが、選挙目当てだけではなく、政治の主体としてどのように参画を促していくか、というテーマに応えるのが政党の役割ではないでしょうか。

お隣の韓国の正義党が、若者の積極的な政治参加を推進するためのプログラムを発表しました。例えば、青年議員を国政・地方で増やすことはもとより、青年シャドーキャビネットをつくって政策能力向上を含めた人材育成をしていくことを計画しています。

韓国の正義党は、日本の社民党との交流がある進歩主義政党です。私も3年前訪韓し、同党の国会議員団や青年自治体議員とディスカッションしたり食事会に参加しましたが、とてもエネルギッシュな気風が印象的でした。

政治改革を進めるには、議会政治を担う政党が機能を高めなければなりません。社民党もこうした世界の社民主義や進歩主義政党の先進的な取り組みを参考に、政治改革の先鞭をつけていくことができるよう、私も提言していきたいと思います。


以下、韓国の正義党の青年政治家育成プログラムに関するニュースを転載いたします。


◆正義党 '青年政治家育成プログラム'を稼動

正義党が‘青年政治家育成プログラム’を稼動させる。正義党は1月13日、青年政党ビジョン発表会を開き、“若い社会活動家と疏通して協業するハブを構築し、党の未来リーダーシップを確保する”と明らかにした。今年 4月の総選挙を始まりに、2020年まで青年政治家プログラムを運営する方針だ。

4月の第20代総選挙で青年候補を発掘して地方区に出馬させ、党が当選戦略を共に考える。当選の可能性が相対的に高い地方区に青年を戦略公認する計画だ。青年候補団活動基金を割当て、財政的にも支援する。

今年、国会や地方議会の補佐陣を対象に青年政治参謀スクールを開催し、政策設計や組織の運営方法を学ぶプログラムを進める。来年には、党に青年未来内閣を構成する。労働・福祉・環境などの各分野で活躍する青年で予備内閣を構成し、専門家と共に政策を開発し、実力を育てる機会を与える。2018年の地方選挙では、全立候補者の 20%を青年候補者で編成し、2020年の第21代総選挙出馬を積極的に支援する。

正義党はこの日、4月総選挙で、中央選挙管理委員会が主観する青年議題のシンポジウムと青年候補 TV合同演説会を開催しようと各党に提案した。第20代国会に青年世代特別委員会を構成することも求めた。

沈相奵(シム・サンジョン)正義党常任代表は“韓国社会は、青年に政治に対する嫌悪と幻滅を与え続け、政治から遠ざけた”と言い、“体系的に養成された青年政治家が青年を代弁し、同時に大韓民国の政治変化の中心に立つことができるよう養成する”と話した。

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