立憲民主党　玉造順一

あたたかく、やさしい県政へ。

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玉造順一「みなさんとともに県政を変えるタウンミーティング」

多くの市民の皆様のご来場を心からお待ちしております。

○日時：2018年10月27日（土） 13:30〜15:00
○会場：茨城県立県民文化センター・小ホール
　　　　　（水戸市千波町東久保697）
○お問合せ：玉造順一事務所（TEL029-303-1255）
※事前申し込みは必要ありません。
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寒暖の差に体がついていきませんが、今夏の酷暑には参ってしまいましたね。

さて、このたび、玉造順一の政策を紹介し、人口減少や高齢社会における茨城の課題を市民の皆さんとともに考えるタウンミーティングを企画しました。もちろん入場無料です。

茨城の魅力度が全国ワーストと言われ続けていますが、相変わらずの県内政治にも、その原因があるのではないでしょうか？停滞した政治体制を一緒に変えていきましょう。

あなたの知恵と力を、ぜひお貸しください！


玉造順一「みなさんとともに県政を変えるタウンミーティング」

○日時：2018年10月27日（土） 13:30〜15:00
○会場：茨城県立県民文化センター・小ホール
　　　　　（水戸市千波町東久保697）
○お問合せ：玉造順一事務所（TEL029-303-1255）
※事前申し込みは必要ありません。

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このたび、社民党水戸総支部に離党届を提出いたしました。

湾岸戦争への自衛隊海外派兵が憲法上疑義があり国論を分かつ情勢の中、私は20才でしたが、「自分は人を殺せないし、殺されたくもない。傍観者でいいのか！」と日本社会党に入党して以来26年、自分なりに地域や職場で活動してまいりました。まさに自分の人生は社会党とともにありました。

県政を目指すことに変わりはありません。より広範な市民の皆さんとともに、茨城県政を変えていく決意です。

これまで、一緒に歩んできた皆さんとの絆を何より大切にし、市民の皆さんとの信頼関係を築きながら、まじめに、そして誠実に、政治活動に取り組んでまいります。

もう一度、ゼロから草の根で頑張ってまいりますので、ご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

人にあたたかい政治を！人にあたたかい社会を！


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リーフ表

リーフ裏


私が政治を志した原点は、亡き母が障害を持っていたことにあります。「一人ひとりが大切にされる社会をつくりたい」それが私の揺るぎない信念です。
　水戸市議会議員としての3期11年間は、市議会政治倫理条例制定や議会の日当を支給停止とする条例改正などを超党派の仲間と実現し、市民目線の議会改革に全力を尽くしてまいりました。
今こそ、暮らしや福祉が大切にされる茨城県をつくるときです。医療・介護や教育など住民の安心をつくる政策や、市町村の枠を超えた地域経済の活性化、雇用の確保という私たちの生活に重要な政策も県が担っており、県民が安心をしっかり実感できる茨城にしたいと思います。
　また、東海第２原発は、今年で法律上の寿命を迎えます。電力会社は経営的な都合でさらに20年間延命させ、原発を動かそうとしていますが、事故が起きた時の避難計画が未完成＝県民の命を尊重しない理不尽を、黙って見過ごすわけにはいきません。県の原子力行政に関する権限＝県民の意思で再稼働をストップさせましょう！
　　私は曲がったことを真っ直ぐに正し、地域や暮らしをよくしていこうと考えている皆さんと一緒に、県民のための茨城県政を実現する決意です。


あたたかく、優しい県政へ。
−玉造順一の基本政策−


生活／暮らす　県民が安心して生活できる地域社会をつくります。

・保育所入所待機児童の早期解消と学童保育・放課後開放学級拡充により、子育て環境の充実を図ります。
・適応教室や特別支援学校の充実を図るとともに、教員の多忙化を解消し、すべての子どもたちが学べる環境を整備します。
・ひとり親家庭・高齢者世帯の支援やあらゆる虐待防止のため、福祉事務所や児童相談所、消費生活センターなどの体制を拡充します。
・非正規労働の雇用安定と待遇改善を図るため、県の労働行政を強化します。


医療・福祉／いつまでも　元気で長生きできる地域医療・福祉をつくります。

・国民健康保険への県の財政支援を強化し、負担可能な医療保険を実現します。
・医師や看護師希望者への就学支援拡充で積極的に医療従事者の養成を図り、地域医療の担い手を確保します。
・公的病院について、小児科・産科・救急医療などを担う地域の中核病院としての役割を明確化し、公的病院を中心としたネットワークをつくります。
・介護・保育労働者の待遇改善を図り、福祉を担う人材の確保と定着を図ります。


地域活性化／輝く　県民が生き生きと輝き、働ける基盤を整えます。

・バス・タクシー・鉄道に対する県のサポートを強め、より便利な公共交通網を整備します。
・地元企業や大学・研究機関の技術力を活かし、産業・雇用創出を図ります。
・消費者教育の充実や商店街などが実施するイベント支援などを通し、地域での経済循環を促進します。
・水戸・城里地区を連続した生産地帯として農業振興を図るとともに、地産地消や販路拡大の支援を行います。


平和・人権・環境／活かす　憲法を暮らしに活かし、誰もが平等に暮らせる社会をつくります。

・平和憲法のめざす戦争のない、いのちを大切にする政治を実現します。
・議会の機能強化と徹底した情報公開で、透明度の高い行政運営を実現します。
・男女平等参画やセクシュアル・マイノリティの人権確立を推進します。
・霞ヶ浦導水事業は中止とし、渡里用水の活用で千波湖浄化を図ります。


再稼働反対／脱原発　省エネ推進と自然エネ活用で、暮らしの安全を守ります。

・法定寿命の40年を迎える東海第2原発の運転延長を認めず、廃炉をめざします。
・原発事故時の広域避難計画づくりは、地震との複合災害などあらゆる事態を想定し、実効性ある内容となるまで徹底した議論を続けます。
・原発廃止後の雇用確保や地域振興に関する基本計画をつくるため、住民参加で脱原発を進めます。
・水戸・城里の地域性を活かしたエネルギーの地産地消を推進するとともに、家庭・企業・公共施設での省エネ促進を図ります。

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茨城県内の脱原発運動の先駆者のおひとりであったＴさんから1988年8月にいただいた手紙の書き起こしです。


　「いま全国から　原発とめよう　一万人行動」集会が東京において4月23日、24日開催されました。
　この集会はチェルノブイリ原発事故から2年、「次の原発事故は日本か」の危機感からか、2万人もの仲間の参加があったのに驚きです。2年前、4月26日に誰もが信じていた？原発事故がソ連チェルノブイリで、放射能はまたたくまに国境をこえて全世界を駆けめぐり、この地球の生存環境全てを危機に陥れました。私達は今なお汚染中の世界に生きているのであり、チェルノブイリは今後、何百万、何千万の人々の命と健康、そして生活に深刻な影響を与え続けるでしょう。この事実の前には、原発容認者のいかなる言い訳も吹き飛んで、今や世界中の原発の見直し論議が沸騰し、脱原発の強い動きが出てきたのは当然のことでもあります。国境を超えて全世界が手を結んだ反原発運動で全ての原発を廃絶へ・・・。

　その願いをこめて特に母親、子供の参加が目立っていました。

　また、今まではこの種の運動には全く参加をしなかった若者達。

　何でもいい、明るく、楽しく、その為には原発はいらない。

　電力は余っています。原発が動かなくても充分やっていけます。それなのになぜ原発か？

　今こそ広範な市民運動で原発をとめようではありませんか。

　東京大行動をはさんで「神奈川−東海−福島大行進」も行われました。

　東京大行動のうねりを地域に、東海村豊岡海岸において4月29日「セーブ・マザーアース（母なる地球を救え）コンサート」が開かれ、あいにくの雨模様の天気にもかかわらず200名ばかりが集まり、「安全な地球を子孫に残すため、今こそ今すぐ原発を止めよう」を訴え、行進団を出迎えました。行進は水戸から東海まで50人前後で「原発お断り」「原発止めよう」と道行く人達に訴えることができました。今までにない反原発の運動をと思っていた私達にも東京行動を中心に「自由で、楽しく、明るく」反原発運動を見、勇気づけられ、今後何らかの形で地元で、今、黙っていても東京からのうねりが押し寄せてきます。地元がしっかりしないと・・・。

　そう思いながら、5月11日、第８回控訴審の為東京へ。東京高裁へ着くと東京の仲間が「今日は傍聴できないかも」と、どういう事かと聞けば、国側が大動員をして券を取ったとか。我々の運動の高揚に国側も必死。東京の仲間が入れないような盛況ぶりには驚くばかりであった。

　裁判で欠陥だらけの東海２号炉、浜岡原発での事故解析、全世界でおきている脱原発行動等訴え、次回は8月3日、平日の午後なので多くの方の傍聴を、といっても誰も大変だが、この裁判にかけている国側、我々も裁判所からなめられない為に、我々側で傍聴席を一杯にしたいもんだ、そう思いながら、どうしても東京のうねりを地域に、地域でも口に出せない人の為にも我々が何かしてらなければと思う今日この頃であります。明るく、楽しく、反原発を！！皆様と一緒に模索をしたいもんだ。
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私が16歳の時に脱原発運動に関わるきっかけとなった、第１次東海第２原発訴訟団の原告団代表であったＴさんへの聞き取りメモを、いま改めて書き起こししておこうと思います。

「東海第２原発訴訟」について
1988年8月2日（火）14：30〜

相手：Ｔさん（郵便局勤務）

１.　訴訟の概要

1973年に水戸地裁へ東海第２原発設置許可の取り消しを求め、田中角栄首相（当時）を相手どり行政裁判を起こす。

趣旨　・原発はいらない
　　　　・裁判所に訴えることによって、（マスコミ等を通じ）社会的に声を広めたかった・・・経済性・安全性の問題

1985年　第１審判決−敗訴

これを不満として、直ちに控訴（東京高裁へ）
第１審判決が、原発の危険性を全く認めなかった。


２.　原発の危険性について

・20年前（原発建設前）は、原電側では「全く放射能は出ない」と断言していたが、時が経つにつれて、放射能が出るということを認めざるを得なくなってきた。（全施設あわせて50mレム以上）

・第２原発運転開始当時は、110万KWという原子炉は世界最大規模（100万KW台では世界初）で、安全性が確立されていなかった。

・水戸、勝田、日立などの人口密集地（50万人以上）に隣接している。

・東海、大洗地区には、原子力関係施設が集中している（25施設以上がある）。

・核燃料サイクルが全部そろっている。

・放射性廃棄物を放射性物質専門の焼却炉でない普通の焼却炉で何でもかんでも燃やしている（専用焼却炉はフィルターが付いている）。

・廃炉にするときに出る大量の汚染物質の処理の困難さ。

・原子炉の寿命と、内部のパイプ溶接部の金属疲労が迫っている。

・プルトニウム239の半減期が24,400年であるのに対して、それを保管する容器の寿命が約100年である（高レベル廃棄物の処理）。

・何といっても、原子炉本体だけでなく、その周辺部も放射性廃棄物である。

・原子炉には微小の穴があってもいけないが、実際には多数の穴が開いており、これは科学者も認めるところである。

・放射能（人口放射能）が出ること自体問題である。


３.　防災計画について

・県が作った防災計画はマンガチックであり、検討するに値しないし、全く信ぴょう性がなく、あってないようなものである。例えば、「屋内退避」があるが、屋内にいったん退避したならば、一生そこに閉じこもっていなければならない。

・東海で放射能漏れの誤信号が出たとき、300人近くの職員が一斉に走って避難した。これは数年前本当にあったことだが、自分達は素早く逃げたのに、県への通報が数時間後であった。周辺自治体へは数日後の届け出であった。これで本当に大事故の際、住民に通報するのだろうか。たとえ誤信号であったとしても、すぐに自治体、住民に通報すべきである。

・いざ事故が起きた時、逃げるのが先決である。特に風向きは東京方面なのだから、その逆の方向へ逃げるべきだ。しかし、地上を通ったのでは危険だから、常磐道の地下に大規模な避難道路を建設するようなことをしなければならない。

　＊事故通報は、県・東海村・科学技術庁の３者になっている（文書では“然るべき所”となっている）。


４.　今後の運動について

〇東海第２原発訴訟原告団
〇茨城平和擁護県民会議原発対策部会（県労連）・・・裁判勝利まで原告団を守る
〇その他市民団体

今までの取り組み
・講演会の開催（年に数回）
・コーヒーブレイクを開催（約３か月に１回）

・諸々の事情で、茨城の運動が遅れている→労組の呼びかけにより、市民団体の結成
・全国的にも労組が主体であるが、最近（チェルノブイリ以降）、主婦や若い人達が多くなり、運動も明るく楽しいものになってきている。例えば、今年4月22日に東京で行われた「原発止めよう１万人行動」には、２万人の人々が全国から集まり、ロックなどの音楽を交えながら開かれた。


５.その他

・日米原子力協定により、飛行機で核燃料を空輸するが、絶対安全とは言えず、問題外である。

・今まさに、人類にとって原発が必要ないことが分かった。チェルノブイリ事故前は、日本の科学者・電力会社は「ソ連の原発は世界の模範である」と言っていたが、事故後は「日本の原子炉と型が違う」といったように、態度がまるっきり違っている。

・反原発運動がなくてもいいような、原子力に関して絶対安全が確保されるならばいいが、反原発が盛り上がるようなことを電力会社は行っている。そういう意味でも、チェルノブイリ事故という決して起きてはならないようなことが起きた。

・人間は自然の中に生きている。これが放射能によって環境破壊されるのなら、憲法で保障された「生存権」が侵害される。原発は「無言の脅迫」と言わざるを得ない。

・電力は余剰である。なぜ原発なのか。コストも高い。夜間は消費量が少ないとか、夏のピークがだめだとかではない。常に電気は余っている。

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18　山田厚甲府市議講演会チラシ

国民健康保険の都道府県単位化が来年2018年から始まります。これは、戦後の国保が始まって以来の大改正です。

現在は、身近な行政である市町村が国保の運営者ですが、都道府県単位化ということで、実務全般は市町村、財政は都道府県が責任をもつという制度に変わります。

これにより、国保に加入する市民へどのような影響があるかが十分に知らされているとはいえず、議会での論議も低調です。


サラリーマンも退職後は加入する国保制度改革を一緒に考えませんか？市民の皆さんや自治体議員の皆さんのご参加をお待ちしております。


「広域化でどう変わる？国民健康保険のお話」学習会

と　き： 2017年11月18日（土）10時〜12時
ところ： 茨城県立青少年会館・2階 小研修室
　　　　 （水戸市緑町1-1-18／��029-226-1388）
資料代： ５００円
主　催：みと地域福祉懇談会 ��029-303-1255（玉造順一事務所内）



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YNT(YOUTH NETWORK TAMACHAN)は、玉造順一の政治活動を支える、30歳以下の会です。

YNTは、戦争も原発もない、自分らしく生きていくことをテーマに活動します。

運営は会員の皆さん会費（年500円）で行ないます。

会員のみんなには、玉造順一後援会ニュース「まちづくり通信」や、さまざまなイベントのご案内をお届けします。

誰もが自分らしく生きる社会をつくるため、ぜひ「いまの茨城県を何とかしたい！」と感じているみんなの参加をお待ちしています^^

＜会費振込先＞

【銀行振込】
中央労働金庫水戸支店（普通）５８０１０３６（名義）玉造順一後援会

【郵便振替】
００１００―９―１１４２９（名義）玉造順一後援会

詳細は玉造順一事務所までお問い合わせください。
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玉造順一後援会は、玉造順一の政治活動を支える会です。

玉造順一後援会は、平和・環境・福祉・人権をテーマに活動します。

運営は会員の皆さんのカンパと会費（年1口2,000円）で行ないます。

会員の皆様には、玉造順一後援会ニュース「まちづくり通信」のお届けや、さまざまなイベントのご案内を差し上げます。

誰もが自分らしく生きる社会をつくるため、ぜひ皆様のご参加をお待ちしています^^

＜会費振込先＞

【銀行振込】
中央労働金庫水戸支店（普通）５８０１０３６（名義）玉造順一後援会

【郵便振替】
００１００―９―１１４２９（名義）玉造順一後援会

詳細は玉造順一事務所までお問い合わせください。
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今日、高橋靖水戸市長に対し、次年度に向けた社民党水戸総支部の政策要望書を提出しました。
要望項目は、下記の15項目です。


社民党水戸総支部「2017年度市政要望」

１.人口減少を展望したまちなか定住を促進するため、民間物件を活用した借り上げ市営住宅を早期に創設することや住みかえ支援事業の拡充を図ること。また、市営住宅の入居に際しては、単身者世帯や保証人を見つけることが困難な世帯などにも配慮した制度とし、あらゆる市民の居住を保障すること。

２市役所新庁舎、新ごみ処理施設、新市民会館、東町運動公園新体育館の4大建設事業に関して、事業の進捗や財政への影響に対する市民の関心が高いことから、市民に対する事業進捗状況の説明を適宜行うとともに、事業費や工程の変更がある場合には的確な情報を市民に周知すること。

３.指定管理者制度が馴染まない市立図書館については、市の直営に戻すこと。また、学校図書館に専任の学校司書を配置すること。

４.入札および指定管理者の選定などにあたっては、公正かつ透明な行政運営を確保するため、特に競業避止義務にも留意した制度を確立すること。

５. すべての市民の生存権確保や子どもの貧困対策の観点から、民間団体が実施するフードバンク事業や子ども食堂などの取り組みを積極的に支援すること。

６.市民の健康増進とガンの早期発見を図るため、医師会や薬剤師会などと連携し、国民健康保険の被保険者に対する検診受診の働きかけを強化すること。

７.本市におけるＬＧＢＴ（性的少数者）施策を推進するため、市の関係審議会委員に当事者を登用すること。また、民間企業等において多様な家族形態としての同性パートナー制度が導入されつつあることから、本市においても条例制定や証明発行などを早期に実施すること。

８.発育・発達に遅れのある子どもに十分なケアを行うため、本市において5歳児検診を実施すること。

９.保護者の経済的負担に配慮した待機児童を解消するため、認可・無認可を問わない保育所制度を確立すること。

10.運転開始から38年が経過する東海第二原発について、再稼働や40年目以降の特例的な20年運転延長を認めないこと。また、日本原子力発電�蟲擇唹饐觚�知事に対し、安全協定枠の拡大を引き続き求めていくこと。

11.東日本大震災から5年が経過し、新たに発生した地盤沈下等による市道や側溝の隆起、凸凹が散見されることから、市内道路の総点検を行い、復旧を行うこと。

12.交通事故から市民を守るため、ドライバーの運転マナー向上を目指したキャンペーンや講習を関係機関と連携し充実させること。また、高齢者の自動車事故防止の観点から、市内公共交通網の整備を進めるとともに、免許証返上者への公共交通機関利用補助などの施策を実施すること。

13.外国人市民の教育権を保障する観点から、茨城朝鮮小中高級学校へ通学する児童生徒の家庭に対し、助成制度を創設すること。また、市立小中学校において実施する各種教育事業について、同校の参加を拡充すること。

14.都市化の進展や農業者の高齢化による減少が進む中、耕作放棄地が増加している。病害虫等の発生，雑草の繁茂など環境悪化を招いている。耕作放棄地に対する対策を強化すること。

15超高齢化社会を迎え高齢者の生活不安が増している。住み慣れた地域で安心して暮らせる環境実現のために、行政各般にわたり高齢者対策を全庁的に取り組むこと。
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