立憲いばらきの玉造順一です。ただいまから通告に従って一般質問をしてまいりますので、知事及び関係部長の明解なる答弁をお願いいたします。
はじめに、知事の政治姿勢のうち、新年度予算案について質問いたします。
ひとつ目は、知事の物価高騰に対する認識と経済対策に対する考え方についてであります。
現在、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、原油や穀物等の国際価格は高い水準で推移し、これによる物価高騰が民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が一層懸念されるところであります。
また、食料や化石燃料などの高騰は国民生活を直撃しており、インフレ率を表す消費者物価指数では、生鮮食品を除いた今年１月の総合指数が前年同月より4.2%上昇し、これは約41年ぶりの大きさとなっております。
この物価上昇の要因の一つが円安であったため、日銀は昨年12月、長期金利の上限の引き上げを決めました。更にインフレ抑制のためには、緊縮財政へ舵を切るというのも経済学の基本であります。
一方で、今回の原油高、物価上昇は、長引く新型コロナウイルス感染症により、特に地方経済への深刻な影響から脱却しようという矢先に起きました。本来ここで必要なのは、財政出動による経済活性化策であります。
この二律背反の情勢の下、政府においては、昨年４月に「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、「成長と分配の好循環」の実現を国民に約束しましたが、その具体的施策の多くを担うのが県などの地方公共団体であります。
そこでまず、現下の物価高騰に対して本県が取り組むべき政策的課題と、新型コロナで疲弊した地域経済の再生のために必要な経済対策について、知事はどう認識され、予算案に反映されたのかについて質問いたします。
また、今議会に提案された予算案のうち、新型コロナウイルス感染症対策関連予算の内訳は、感染症拡大防止策と医療提供体制の整備等に417億4,800万円、県民生活等への支援に2億3,800万円、県内産業等への支援が847億6,800万円となっております。
政府は「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として感染症対策と原油価格・物価高騰対策を一体的に進めているため、峻別しづらいところがありますが、昨年来の本県の補正予算から通して見ても、物価高騰に伴う県民生活に対する支援が殆どありません。
かつて、第1次オイルショックのときも原油価格と物価の高騰がありました。その発端は、1973年10月に勃発した第4次中東戦争でしたが、その翌年、1974年（昭和49年）の本県議会第1回定例会では、当時の岩上二郎知事が「物価問題の解決には、本来、国の強力な施策が要請されるところではありますが、現下の激しい物価の騰勢に悩み苦しむ県民生活の実態に直面して、私はこの際県として独自にできる限りの対応策を緊急に実施すべきものと考え…ご提案申し上げる次第であります」として、県が独自に物資を指定し、法に準じた調査ができることを含む「県民生活の緊急安定対策に関する条例」を制定したほか、飼料の値上がりに対して畜産農家への特別融資利子補給の上乗せや配合飼料価格安定基金特別助成、生活保護世帯等飲食物一時加算、社会福祉施設や私立学校、私立幼稚園に対する運営費補助などの補正予算を措置しました。
当時の議事録からは、今議会に提案されている物価高騰対策と重なる政策もあり、一方で前年度比の消費者物価指数を1973年11.7%、74年23.2％にまで押し上げた、流通段階における買占めと売惜しみという時代背景が読み取れますが、物価の騰勢に悩み苦しむ県民生活に寄り添った政策を実行しようとした県の姿勢に感銘を覚えました。
今回提案されている一般会計予算案は前年度比0.8％増で、地方財政計画の1.6％増に比べて緊縮財政となっておりますが、その中でもコロナ禍での物価高騰という状況で、県民生活に対する支援策を予算案の中でどのように位置づけ、措置されたのかについて、知事のご見解をお伺いいたします。
次に、県民所得の向上とリスキリング推進について質問いたします。
コロナ禍、物価高騰とともに、わが国の普通国債残高が今年度末1,029兆円に上ることなどを考えたとき、わが国が経済的混迷から抜け出すためには、賃上げの実現による経済循環をつくり出すしかないと思います。
まさに今春闘の時期を迎え、大手はベースアップを含め高水準での妥結が基調となっておりますが、この流れを今後交渉が本格化する地場の中小企業等にも波及させたいところですし、多くの産業での人材確保や、県民所得の向上に直結するものであります。
そこで、賃上げの実現については、最低賃金の引き上げを含め、知事はこれまで議会や記者会見でも発言され、そのための対応策にも取り組んでこられました。更に機運醸成を図るため、賃上げのための政労使の共通テーブルを設けられてはいかがかと思いますが、知事のお考えをお伺いするものであります。
また、今回の予算案において6,600万円計上されておりますリスキリング推進事業に関しては、岸田首相が2022年10月3日の所信表明演説で、個人のリスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円のパッケージに拡大すると表明し、リスキリングを自治体が支援する場合の特別交付税措置が講じられることになりました。そして、地方自治体と地方大学の連携メニューに「社会人等を対象としたリスキリング講座の実施」も追加され、特別交付税措置の対象となっております。
これまで職業訓練といえば語学や簿記、パソコン操作などが一般的でしたが、今回はデジタルやグリーンなど成長分野に焦点があてられ、今定例会にあたり執行部から示された予算案関係資料では、産官学が連携した推進体制の下、県民のリスキリングを強力に推進するとされております。
このような推進策の中で、特に中小企業でのリスキリングの取り組みに対する支援が行われていくものと思いますが、私は県民個人のリスキリングを求める要望に対する施策を講じていくことも大変重要だと考えております。
そこで今回新規事業として盛り込まれたリスキリングの推進について、今後どのように展開していくのかについて、知事の認識をお伺いいたします。
次に、予算案における財政健全化に向けた方針について質問いたします。
新年度予算案を概観してみますと、実質的一般財源総額が前年度より176億7,500万円増加し、本年度を上回る水準を確保する見込みとなっております。
そして、県債については、通常県債の発行額が前年度より8億3,200万円減少することに加え、特例的県債である臨時財政対策債も101億円減少するとされております。
また、一般財源基金繰入金を280億7,500万円として、令和5年度末残高を969億円程度と見込むなど、全体的にバランスの取れた財政運営となる見通しであることが予算書からも窺えます。
しかし、例えば国の2022年度２次補正後予算の一般会計歳入139.2兆円の４割強、約62.5兆円は公債金に依存しており、地方交付税が臨時財政対策債に振り替えられたように、地方財政がその煽りを受けるか計り知れず、また物価高騰や災害への備えなどを考えれば、必要な事業を実施しながらも財政健全化を図ることが極めて重要だと考えております。
そこで、健全な財政運営に向けてどのような方針で新年度予算案の編成にあたられたのか、また予算案において財政健全化のための工夫は何かについて、知事のご見解をお伺いいたします。
次に、感染症対策について質問いたします。
政府は、1月20日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同等の５類に見直す方針を決定し、1月27日には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、5月8日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の５類感染症に位置付けることを決定しました。
これに伴い、感染症対策のため講じられてきた様々な政策・措置の見直しが検討されておりますが、新型コロナを完治させる治療薬が確立していない状況で、ご高齢の方や障害をお持ちの方など少なくない方々は、新型コロナに感染しないために最大限の注意を払って生活されております。
大井川知事は、これまで感染症法上の位置付け見直しを政府へ要望してきたと承知しておりますが、今回の政府の見直し決定に係るご認識とともに、引き続き新型コロナから県民の命と健康を守るために今後どのような対応を考えておられるかについて、知事にお尋ねいたします。
また、感染症法上の位置付け変更をひとつの節目として、本県の今後の感染症対策に活かしていくことも必要だと考えます。そこで、本県のこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、保健所の体制や医療機関での患者の受け入れ体制など、指定感染症及び新感染症へ県としてどう備えていくのかについて、知事のご見解をお伺いいたします。
次に、広域行政としての県の役割について質問いたします。
現在、つくば市の洞峰公園を巡って、県とつくば市の間で協議が行われているとのことですが、この経過を報じる記事を読みながら、思い出すことがあります。
ひとつは県からの権限移譲によるパスポートセンターの設置の件であり、もうひとつは県営東町スポーツセンターの移管の件であります。いずれも前知事時代のことでありましたが、私は当時市議会議員として水戸市がその事務事業を県から引き受ける過程を見ていて、住民や市町村にとって県の役割は一体何なのかと、正直疑問に感じました。
2000年4月に施行された地方分権一括法で、機関委任事務制度が廃止され、国と地方が対等・協力の関係に移行するとともに、都道府県と市町村の関係についても、国と地方との関係と同様に対等な協力関係の下で、地方分権型社会に相応しいパートナーシップの構築が求められることとなりました。
また、地方自治法では、県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされている事務のうち、「広域にわたるもの」、「市町村に関する連絡調整に関するもの」、「その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの」を処理することとされております。
制度的には自治紛争処理委員による係争処理手続はありますが、市町村と県は、「対等な協力関係の下で、地方分権型社会に相応しいパートナーシップの構築」を基本として、課題があれば双方が解決に向けた努力をすべきものと思います。
県内の市町村の住民は県民であり、市町村や県の財政はいずれも住民の同じお財布から納められていることは言うまでもなく、基礎自治体である市町村も広域行政を担う県も、住民福祉の向上という同じ方向に進むものであります。
そこで、今回の洞峰公園の整備手法や帰属に関する経過を例にした場合、施設の設置管理者である県は地元市の理解を得るため、どのような姿勢で協議をしてきたのか、また市町村と対等な協力関係の下で、地方分権型社会に相応しいパートナーシップの構築を進めるため、どのような取り組みをしていらっしゃるかについて、大井川知事のご見解をお伺いいたします。
次に、平和行政の推進について質問いたします。
今年は、第二次世界大戦の終結から78年となり、戦争体験者は減り続けています。総務省の人口推計によると、2021年10月現在、戦後生まれの人口は1億815万4000人で、総人口に占める割合は86.2％となりました。戦争体験者の記憶も薄れゆく中、戦争の悲惨さを今後どのように継承していくかが、課題になっています。
戦争を経験された方が亡くなったとき、遺品として残された文書や写真の中には当時の生活や時代背景を知る上で貴重な資料もありますが、残念ながら中には処分される場合もあるようです。
そうした戦争資料の提供を呼び掛ける市町村もありますが、そういう状況にはない自治体が殆どだと思います。
また、例えば水戸空襲の被災者の御遺族の方を中心に取り組まれてきた慰霊祭なども、会員の高齢化により、今はもう開催されておりませんし、県内の原爆被爆者団体も会員の高齢化に直面しております。
しかし、空襲や広島・長崎での原爆、あるいは外地からの引き揚げの体験者による語り部は、今も様々な機会に行われております。
私は戦後80年を目前に、非核平和茨城県宣言をしている自治体として、市町村と連携して、例えば戦争関連の資料収集に取り組んだり、戦争体験者による語り部の動画を自治体のホームページでデジタル展示するなどにより、戦争体験や記憶を次世代に継承することが重要だと考えますが、これらの平和行政の推進に対する知事のご所見をお伺いいたします。
次に、人権行政のうち、SOGIに関する当事者の意見反映について質問をいたします。
渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティーが行った共同調査によれば、今年１月10日現在、性的マイノリティーに関するパートナーシップ制度を導入している全国の自治体は255自治体であり、人口カバー率は65.2％に上るということであります。都道府県レベルでは、2019年７月に施行された茨城県を皮切りに、現在9都府県で導入されております。特に、茨城、栃木、群馬の3県が揃って制度化されたことは、北関東エリアの政策的魅力を高めるものであり、大井川知事はじめ、関係者の皆様に心から敬意を表するところであります。
さて、本県のSOGIに関する施策の推進については、その根拠の一部を県男女共同参画推進条例に置いております。また、同条例16条には付属機関等における積極的改善措置が定められており、現在は女性と男性のジェンダーバランスで議論されております。
しかし、SDGsの広がりに窺えるような多様性の尊重を考えれば、付属機関の委員も社会の多様性を反映する構成であるべきだと思いますし、県総合計画と県男女共同参画推進条例の改正を受けて、2019年に性的マイノリティ施策を検討するための勉強会が開かれてから4年が経過したこともあり、私は同条例に基づく付属機関の委員に性的マイノリティの当事者を委嘱し、当事者の更なる意見反映に努めてはいかがかと考えますが、県民生活環境部長のご見解をお伺いいたします。
次に、SOGIに関する相談状況と県の対応について質問いたします。
本県では、2019年7月からいばらきパートナーシップ宣誓制度が施行されているほか、当事者を含む勉強会の議論を経た報告書に基づいて、電話やメールによる相談窓口の開設や、当事者のニーズを把握するための調査、あるいは理解増進のための啓発や職員採用試験等からの性別欄見直しも行われました。
また、市町村における公営住宅入居条件の見直しを推進されたり、医療機関、不動産業、保険業界などに宣誓制度を申請された方々を家族同様に取り扱うよう協力を要請したりして、制度的な理解の拡大に取り組んでこられました。
その中でも、相談者の悩みなどを傾聴することは、大変重要なことだと思います。
そこで、相談窓口の利用状況、及びどのような相談が寄せられているのかについて福祉部長にお伺いしますとともに、それらの相談のうち制度的に県が対応可能な内容について、どのように対応しているのかについてお伺いいたします。
次に、原子力行政について質問いたします。
東日本大震災から、明日で12年を迎えます。東京電力福島第一原発事故に伴う福島からの県外避難者総数は、今年2月1日現在、21,101人で、そのうち茨城県が避難先として最多の2,499人となっております。
まさに、原発事故による被災者の避難生活が本県にとってリアリティある課題である中、まず、広域避難計画における避難所スペースの基準見直しと策定状況について質問いたします。
県は、県内の原子力施設で事故が起きた際の県や市町村の対応を記した県地域防災計画・原子力災害対策計画編を改定し、避難所で確保するべき避難者一人当たりの面積を従来の2平方メートルとしていた基準を、3平方メートル以上としました。
この一人3平方メートルには通路を含むことから、避難者一人当たりの占有面積は従来と変わらず、国際基準であるスフィア基準や、感染症対策を踏まえた見直しになっているのか、という批判の声も上がっております。
この避難所スペースの基準見直しは、現在避難計画策定作業が進められている関係市町村にも大きな影響を与えます。それは、これまでの一人2平方メートルから3平方メートルに変更すると、単純計算で1.5倍の面積が必要となるからであります。水戸市を例にとれば、避難先数がこれまでの40自治体から60自治体になり、新たに20自治体の避難先を確保する必要が出てきます。それに伴う資機材の確保や、職員の配置など、実効性ある避難計画の策定にとって、この避難所スペースの基準見直しは、極めて重要な意味を持ちます。
そこで、県が取り組んでいる広域避難計画における避難所スペースの基準見直しの現状や策定状況について、防災・危機管理部長にお尋ねいたします。
次に、原子力研究関連施設等の避難対策に関する対応について質問いたします。
現在、避難計画策定に関しては、出力110万kWの東海第二原発が注目されておりますが、東海村や大洗町に所在する6つの試験研究用原子炉施設、核燃料加工施設、再処理施設の原子力災害対策重点区域に含まれる8市町村は、屋内退避及び避難誘導計画を策定することとなっております。 商業用原子炉とは規模が違い、重点区域であるUPZは約500メートルから5キロの範囲です。これらの施設で万が一の事故が起きた際には、UPZ内は屋内退避、放射性物質が放出された場合には、空間放射線量の測定結果により、1週間以内にUPZの外へ一時移転することになっております。
私は、東海第二原発と試験研究炉等の避難方法等に違いがあることから、万一の事故時に判断の混乱を招くことがないよう、それぞれの避難計画に関する周知を図り、訓練などに活かすことが大切だと考えております。
そこで、そうした原子力研究関連施設等の避難対策に関する対応について、防災・危機管理部長にお尋ねいたします。
最後に、東海第二原発の拡散シミュレーション結果を踏まえた今後の対応について質問いたします。
県は昨年6月30日、日本原子力発電（株）に対して、避難計画の実効性検証に向けた拡散シミュレーションを実施するよう要請し、原電は12月23日、そのシミュレーション結果を茨城県に提出しました。
さらに県は、その結果の検証業務を民間の第三者機関へ委託し、周辺14市町村と情報共有した上で、内容を公表するとしています。
もとより、原子力の基本は、自主・民主・公開であります。
そこで、なぜ今回の拡散シミュレーションを非公開としたのかについて防災・危機管理部長にお伺いするとともに、拡散シミュレーションに関する市町村や県民への説明などについて、どのように対応するのかについて、時期的な見通しを含め防災・危機管理部長にお伺いします。
以上で，私の質問を終わります。答弁によりましては，再質問いたします。ありがとうございました。
はじめに、知事の政治姿勢のうち、新年度予算案について質問いたします。
ひとつ目は、知事の物価高騰に対する認識と経済対策に対する考え方についてであります。
現在、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、原油や穀物等の国際価格は高い水準で推移し、これによる物価高騰が民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が一層懸念されるところであります。
また、食料や化石燃料などの高騰は国民生活を直撃しており、インフレ率を表す消費者物価指数では、生鮮食品を除いた今年１月の総合指数が前年同月より4.2%上昇し、これは約41年ぶりの大きさとなっております。
この物価上昇の要因の一つが円安であったため、日銀は昨年12月、長期金利の上限の引き上げを決めました。更にインフレ抑制のためには、緊縮財政へ舵を切るというのも経済学の基本であります。
一方で、今回の原油高、物価上昇は、長引く新型コロナウイルス感染症により、特に地方経済への深刻な影響から脱却しようという矢先に起きました。本来ここで必要なのは、財政出動による経済活性化策であります。
この二律背反の情勢の下、政府においては、昨年４月に「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、「成長と分配の好循環」の実現を国民に約束しましたが、その具体的施策の多くを担うのが県などの地方公共団体であります。
そこでまず、現下の物価高騰に対して本県が取り組むべき政策的課題と、新型コロナで疲弊した地域経済の再生のために必要な経済対策について、知事はどう認識され、予算案に反映されたのかについて質問いたします。
また、今議会に提案された予算案のうち、新型コロナウイルス感染症対策関連予算の内訳は、感染症拡大防止策と医療提供体制の整備等に417億4,800万円、県民生活等への支援に2億3,800万円、県内産業等への支援が847億6,800万円となっております。
政府は「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として感染症対策と原油価格・物価高騰対策を一体的に進めているため、峻別しづらいところがありますが、昨年来の本県の補正予算から通して見ても、物価高騰に伴う県民生活に対する支援が殆どありません。
かつて、第1次オイルショックのときも原油価格と物価の高騰がありました。その発端は、1973年10月に勃発した第4次中東戦争でしたが、その翌年、1974年（昭和49年）の本県議会第1回定例会では、当時の岩上二郎知事が「物価問題の解決には、本来、国の強力な施策が要請されるところではありますが、現下の激しい物価の騰勢に悩み苦しむ県民生活の実態に直面して、私はこの際県として独自にできる限りの対応策を緊急に実施すべきものと考え…ご提案申し上げる次第であります」として、県が独自に物資を指定し、法に準じた調査ができることを含む「県民生活の緊急安定対策に関する条例」を制定したほか、飼料の値上がりに対して畜産農家への特別融資利子補給の上乗せや配合飼料価格安定基金特別助成、生活保護世帯等飲食物一時加算、社会福祉施設や私立学校、私立幼稚園に対する運営費補助などの補正予算を措置しました。
当時の議事録からは、今議会に提案されている物価高騰対策と重なる政策もあり、一方で前年度比の消費者物価指数を1973年11.7%、74年23.2％にまで押し上げた、流通段階における買占めと売惜しみという時代背景が読み取れますが、物価の騰勢に悩み苦しむ県民生活に寄り添った政策を実行しようとした県の姿勢に感銘を覚えました。
今回提案されている一般会計予算案は前年度比0.8％増で、地方財政計画の1.6％増に比べて緊縮財政となっておりますが、その中でもコロナ禍での物価高騰という状況で、県民生活に対する支援策を予算案の中でどのように位置づけ、措置されたのかについて、知事のご見解をお伺いいたします。
次に、県民所得の向上とリスキリング推進について質問いたします。
コロナ禍、物価高騰とともに、わが国の普通国債残高が今年度末1,029兆円に上ることなどを考えたとき、わが国が経済的混迷から抜け出すためには、賃上げの実現による経済循環をつくり出すしかないと思います。
まさに今春闘の時期を迎え、大手はベースアップを含め高水準での妥結が基調となっておりますが、この流れを今後交渉が本格化する地場の中小企業等にも波及させたいところですし、多くの産業での人材確保や、県民所得の向上に直結するものであります。
そこで、賃上げの実現については、最低賃金の引き上げを含め、知事はこれまで議会や記者会見でも発言され、そのための対応策にも取り組んでこられました。更に機運醸成を図るため、賃上げのための政労使の共通テーブルを設けられてはいかがかと思いますが、知事のお考えをお伺いするものであります。
また、今回の予算案において6,600万円計上されておりますリスキリング推進事業に関しては、岸田首相が2022年10月3日の所信表明演説で、個人のリスキリング支援として、人への投資に5年間で1兆円のパッケージに拡大すると表明し、リスキリングを自治体が支援する場合の特別交付税措置が講じられることになりました。そして、地方自治体と地方大学の連携メニューに「社会人等を対象としたリスキリング講座の実施」も追加され、特別交付税措置の対象となっております。
これまで職業訓練といえば語学や簿記、パソコン操作などが一般的でしたが、今回はデジタルやグリーンなど成長分野に焦点があてられ、今定例会にあたり執行部から示された予算案関係資料では、産官学が連携した推進体制の下、県民のリスキリングを強力に推進するとされております。
このような推進策の中で、特に中小企業でのリスキリングの取り組みに対する支援が行われていくものと思いますが、私は県民個人のリスキリングを求める要望に対する施策を講じていくことも大変重要だと考えております。
そこで今回新規事業として盛り込まれたリスキリングの推進について、今後どのように展開していくのかについて、知事の認識をお伺いいたします。
次に、予算案における財政健全化に向けた方針について質問いたします。
新年度予算案を概観してみますと、実質的一般財源総額が前年度より176億7,500万円増加し、本年度を上回る水準を確保する見込みとなっております。
そして、県債については、通常県債の発行額が前年度より8億3,200万円減少することに加え、特例的県債である臨時財政対策債も101億円減少するとされております。
また、一般財源基金繰入金を280億7,500万円として、令和5年度末残高を969億円程度と見込むなど、全体的にバランスの取れた財政運営となる見通しであることが予算書からも窺えます。
しかし、例えば国の2022年度２次補正後予算の一般会計歳入139.2兆円の４割強、約62.5兆円は公債金に依存しており、地方交付税が臨時財政対策債に振り替えられたように、地方財政がその煽りを受けるか計り知れず、また物価高騰や災害への備えなどを考えれば、必要な事業を実施しながらも財政健全化を図ることが極めて重要だと考えております。
そこで、健全な財政運営に向けてどのような方針で新年度予算案の編成にあたられたのか、また予算案において財政健全化のための工夫は何かについて、知事のご見解をお伺いいたします。
次に、感染症対策について質問いたします。
政府は、1月20日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同等の５類に見直す方針を決定し、1月27日には政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、5月8日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の５類感染症に位置付けることを決定しました。
これに伴い、感染症対策のため講じられてきた様々な政策・措置の見直しが検討されておりますが、新型コロナを完治させる治療薬が確立していない状況で、ご高齢の方や障害をお持ちの方など少なくない方々は、新型コロナに感染しないために最大限の注意を払って生活されております。
大井川知事は、これまで感染症法上の位置付け見直しを政府へ要望してきたと承知しておりますが、今回の政府の見直し決定に係るご認識とともに、引き続き新型コロナから県民の命と健康を守るために今後どのような対応を考えておられるかについて、知事にお尋ねいたします。
また、感染症法上の位置付け変更をひとつの節目として、本県の今後の感染症対策に活かしていくことも必要だと考えます。そこで、本県のこれまでの新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、保健所の体制や医療機関での患者の受け入れ体制など、指定感染症及び新感染症へ県としてどう備えていくのかについて、知事のご見解をお伺いいたします。
次に、広域行政としての県の役割について質問いたします。
現在、つくば市の洞峰公園を巡って、県とつくば市の間で協議が行われているとのことですが、この経過を報じる記事を読みながら、思い出すことがあります。
ひとつは県からの権限移譲によるパスポートセンターの設置の件であり、もうひとつは県営東町スポーツセンターの移管の件であります。いずれも前知事時代のことでありましたが、私は当時市議会議員として水戸市がその事務事業を県から引き受ける過程を見ていて、住民や市町村にとって県の役割は一体何なのかと、正直疑問に感じました。
2000年4月に施行された地方分権一括法で、機関委任事務制度が廃止され、国と地方が対等・協力の関係に移行するとともに、都道府県と市町村の関係についても、国と地方との関係と同様に対等な協力関係の下で、地方分権型社会に相応しいパートナーシップの構築が求められることとなりました。
また、地方自治法では、県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされている事務のうち、「広域にわたるもの」、「市町村に関する連絡調整に関するもの」、「その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの」を処理することとされております。
制度的には自治紛争処理委員による係争処理手続はありますが、市町村と県は、「対等な協力関係の下で、地方分権型社会に相応しいパートナーシップの構築」を基本として、課題があれば双方が解決に向けた努力をすべきものと思います。
県内の市町村の住民は県民であり、市町村や県の財政はいずれも住民の同じお財布から納められていることは言うまでもなく、基礎自治体である市町村も広域行政を担う県も、住民福祉の向上という同じ方向に進むものであります。
そこで、今回の洞峰公園の整備手法や帰属に関する経過を例にした場合、施設の設置管理者である県は地元市の理解を得るため、どのような姿勢で協議をしてきたのか、また市町村と対等な協力関係の下で、地方分権型社会に相応しいパートナーシップの構築を進めるため、どのような取り組みをしていらっしゃるかについて、大井川知事のご見解をお伺いいたします。
次に、平和行政の推進について質問いたします。
今年は、第二次世界大戦の終結から78年となり、戦争体験者は減り続けています。総務省の人口推計によると、2021年10月現在、戦後生まれの人口は1億815万4000人で、総人口に占める割合は86.2％となりました。戦争体験者の記憶も薄れゆく中、戦争の悲惨さを今後どのように継承していくかが、課題になっています。
戦争を経験された方が亡くなったとき、遺品として残された文書や写真の中には当時の生活や時代背景を知る上で貴重な資料もありますが、残念ながら中には処分される場合もあるようです。
そうした戦争資料の提供を呼び掛ける市町村もありますが、そういう状況にはない自治体が殆どだと思います。
また、例えば水戸空襲の被災者の御遺族の方を中心に取り組まれてきた慰霊祭なども、会員の高齢化により、今はもう開催されておりませんし、県内の原爆被爆者団体も会員の高齢化に直面しております。
しかし、空襲や広島・長崎での原爆、あるいは外地からの引き揚げの体験者による語り部は、今も様々な機会に行われております。
私は戦後80年を目前に、非核平和茨城県宣言をしている自治体として、市町村と連携して、例えば戦争関連の資料収集に取り組んだり、戦争体験者による語り部の動画を自治体のホームページでデジタル展示するなどにより、戦争体験や記憶を次世代に継承することが重要だと考えますが、これらの平和行政の推進に対する知事のご所見をお伺いいたします。
次に、人権行政のうち、SOGIに関する当事者の意見反映について質問をいたします。
渋谷区と認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティーが行った共同調査によれば、今年１月10日現在、性的マイノリティーに関するパートナーシップ制度を導入している全国の自治体は255自治体であり、人口カバー率は65.2％に上るということであります。都道府県レベルでは、2019年７月に施行された茨城県を皮切りに、現在9都府県で導入されております。特に、茨城、栃木、群馬の3県が揃って制度化されたことは、北関東エリアの政策的魅力を高めるものであり、大井川知事はじめ、関係者の皆様に心から敬意を表するところであります。
さて、本県のSOGIに関する施策の推進については、その根拠の一部を県男女共同参画推進条例に置いております。また、同条例16条には付属機関等における積極的改善措置が定められており、現在は女性と男性のジェンダーバランスで議論されております。
しかし、SDGsの広がりに窺えるような多様性の尊重を考えれば、付属機関の委員も社会の多様性を反映する構成であるべきだと思いますし、県総合計画と県男女共同参画推進条例の改正を受けて、2019年に性的マイノリティ施策を検討するための勉強会が開かれてから4年が経過したこともあり、私は同条例に基づく付属機関の委員に性的マイノリティの当事者を委嘱し、当事者の更なる意見反映に努めてはいかがかと考えますが、県民生活環境部長のご見解をお伺いいたします。
次に、SOGIに関する相談状況と県の対応について質問いたします。
本県では、2019年7月からいばらきパートナーシップ宣誓制度が施行されているほか、当事者を含む勉強会の議論を経た報告書に基づいて、電話やメールによる相談窓口の開設や、当事者のニーズを把握するための調査、あるいは理解増進のための啓発や職員採用試験等からの性別欄見直しも行われました。
また、市町村における公営住宅入居条件の見直しを推進されたり、医療機関、不動産業、保険業界などに宣誓制度を申請された方々を家族同様に取り扱うよう協力を要請したりして、制度的な理解の拡大に取り組んでこられました。
その中でも、相談者の悩みなどを傾聴することは、大変重要なことだと思います。
そこで、相談窓口の利用状況、及びどのような相談が寄せられているのかについて福祉部長にお伺いしますとともに、それらの相談のうち制度的に県が対応可能な内容について、どのように対応しているのかについてお伺いいたします。
次に、原子力行政について質問いたします。
東日本大震災から、明日で12年を迎えます。東京電力福島第一原発事故に伴う福島からの県外避難者総数は、今年2月1日現在、21,101人で、そのうち茨城県が避難先として最多の2,499人となっております。
まさに、原発事故による被災者の避難生活が本県にとってリアリティある課題である中、まず、広域避難計画における避難所スペースの基準見直しと策定状況について質問いたします。
県は、県内の原子力施設で事故が起きた際の県や市町村の対応を記した県地域防災計画・原子力災害対策計画編を改定し、避難所で確保するべき避難者一人当たりの面積を従来の2平方メートルとしていた基準を、3平方メートル以上としました。
この一人3平方メートルには通路を含むことから、避難者一人当たりの占有面積は従来と変わらず、国際基準であるスフィア基準や、感染症対策を踏まえた見直しになっているのか、という批判の声も上がっております。
この避難所スペースの基準見直しは、現在避難計画策定作業が進められている関係市町村にも大きな影響を与えます。それは、これまでの一人2平方メートルから3平方メートルに変更すると、単純計算で1.5倍の面積が必要となるからであります。水戸市を例にとれば、避難先数がこれまでの40自治体から60自治体になり、新たに20自治体の避難先を確保する必要が出てきます。それに伴う資機材の確保や、職員の配置など、実効性ある避難計画の策定にとって、この避難所スペースの基準見直しは、極めて重要な意味を持ちます。
そこで、県が取り組んでいる広域避難計画における避難所スペースの基準見直しの現状や策定状況について、防災・危機管理部長にお尋ねいたします。
次に、原子力研究関連施設等の避難対策に関する対応について質問いたします。
現在、避難計画策定に関しては、出力110万kWの東海第二原発が注目されておりますが、東海村や大洗町に所在する6つの試験研究用原子炉施設、核燃料加工施設、再処理施設の原子力災害対策重点区域に含まれる8市町村は、屋内退避及び避難誘導計画を策定することとなっております。 商業用原子炉とは規模が違い、重点区域であるUPZは約500メートルから5キロの範囲です。これらの施設で万が一の事故が起きた際には、UPZ内は屋内退避、放射性物質が放出された場合には、空間放射線量の測定結果により、1週間以内にUPZの外へ一時移転することになっております。
私は、東海第二原発と試験研究炉等の避難方法等に違いがあることから、万一の事故時に判断の混乱を招くことがないよう、それぞれの避難計画に関する周知を図り、訓練などに活かすことが大切だと考えております。
そこで、そうした原子力研究関連施設等の避難対策に関する対応について、防災・危機管理部長にお尋ねいたします。
最後に、東海第二原発の拡散シミュレーション結果を踏まえた今後の対応について質問いたします。
県は昨年6月30日、日本原子力発電（株）に対して、避難計画の実効性検証に向けた拡散シミュレーションを実施するよう要請し、原電は12月23日、そのシミュレーション結果を茨城県に提出しました。
さらに県は、その結果の検証業務を民間の第三者機関へ委託し、周辺14市町村と情報共有した上で、内容を公表するとしています。
もとより、原子力の基本は、自主・民主・公開であります。
そこで、なぜ今回の拡散シミュレーションを非公開としたのかについて防災・危機管理部長にお伺いするとともに、拡散シミュレーションに関する市町村や県民への説明などについて、どのように対応するのかについて、時期的な見通しを含め防災・危機管理部長にお伺いします。
以上で，私の質問を終わります。答弁によりましては，再質問いたします。ありがとうございました。
