社民党・前水戸市議会議員 玉造順一

県民が主役!生活先進県へ マジメに働く人々の代表として頑張ります!

水戸市の原子力災害広域避難計画骨子案などに対するパブコメに意見提出しました。

水戸市の計画案などはこちらに掲載されております。
水戸市地域防災計画の一部改定(案)及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)について

水戸市のパブコメは、提出件数や提出意見に対する市の見解が後日HPに公表されます。

<以下転載>

水戸市地域防災計画の一部改定(案)及び水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)に関する意見を提出します

  

1.水戸市地域防災計画の一部改定(案)について

【該当ページ】資料2-1 新旧対照表(共通事項編)P.4
【意見】総合防災拠点の整備に関して、原子力災害対策計画編P.48に原子力災害対策本部の設置、P.64に業務継続に係る措置が定められているが、水戸市全域が避難対象となった場合、市の行政機能をどこに移転させ業務継続するのかの判断が必要となる。どこに行政機能を移すのかの具体的記述も盛り込むべきである。

【該当ページ】資料2-4 新旧対照表(原子力災害対策計画編)P.1およびP.5
【意見】SPEEDIシステムによる拡散予測の利用を削除し、事故時の空間放射線量の実測値で避難を判断するとしているが、政府も自治体の責任においてSPEEDIの利用を容認しており、避難方向の的確な判断のためにも、水戸市独自でSPEEDIシステムの活用を残すべきである。


2. 水戸市原子力災害広域避難計画骨子(案)について

【該当ページ】P.5
【意見】安定ヨウ素剤の予防服用は、特に子どもたちへの早期対応が重要であることから、平日昼間のシビアアクシデントを考慮し、学校等への備蓄も計画すべきである。

【該当ページ】P.12
【意見】全市民の広域避難、近隣自治体の避難を想定した各種対策の推進について、特に今回策定される計画を基にした隣接自治体との合同や、市民参加型の防災訓練を定期的に行うことが必要である。原子力災害対策計画編P.35ページにも記載された防災訓練の実施について、「毎年実施する」など具体的に記述するべきである。

【該当ページ】P.14
【意見】広域避難のフローによれば、PAZ圏内の人々が避難完了し、放射性物質放出後に水戸市民の避難が開始される。空間放射線量が高い中を集合場所や自家用車まで行かなければならないため、最低限、防護服やマスクは市民にも配布できるよう備蓄すべきである。

【該当ページ】P.16-17
【意見】小学校単位での避難は理解できるが、自家用車以外の避難者の集合場所が具体的でない。市民センターや小中学校の指定避難所だけでは全ての避難者を収容できない人口を擁する小学校区も多いことから、地域の人口に応じてより細かい集合場所を決定し、資機材を整備すべきである。

【該当ページ】P.18
【意見】自家用車での避難について、東日本大震災時の燃料不足を考えると、UPZ圏境にある給油所は相当混雑し、避難道路渋滞の原因となることが予想されることから、県計画等でも避難者優先の燃料確保策を講じるべきである。

【該当ページ】P.19
【意見】広域避難完了後の安否確認のための市への所在連絡の方法を具体的に記述すべきである。

【該当ページ】P.20-21
【意見】社会福祉施設や医療機関の管理者は、それぞれ避難計画を作成し、原発事故時に入所者・入院患者の避難を行うこととなっているが、例えば移送するためのバス・福祉車両等の調達や費用負担は誰の責任なのかが明確でない。管理者(事業者)と行政の責任の範囲を明確化すべきである。

【該当ページ】P.23
【意見】今後の課題において、
 ・避難先における支援体制について、原子力災害対策計画編P.54の女性等への配慮に加え、外国人やLGBTなどへの配慮についても充分に検討すべきである。
 ・原子力災害においても一人ひとりの市民自らが生命を守らなければならないことが前提であるから、放射線防護に対する知識やこの計画の内容等について、地域ごとに説明会を開催したり、パンフレットを作成し市内全世帯に配布したりすることを検討すべきである。

こんばんは。先ほど大きな揺れがありましたが、地震のたびに原発事故が脳裏をよぎります。

さて、東海第2反対議連主催の記念講演会が明日行われます。飯田哲也さんを講師に迎えての企画ですので、ぜひともご参加いただきますようお願いいたします。

なお、事前の参加連絡は不要ですし、記念講演会・交流会とも市民の皆様のご参加を心から歓迎いたします。


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「東海第2反対議連 記念講演会・交流会」

会 場:水戸駅ビルエクセル6階・エクセルホール(水戸駅北口側)

<記念講演会> 17:30〜19:00
演 題:エネルギーデモクラシー−私たちの選択が未来を創る―
講 師:飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所所長)
参加費:1,000円

<交 流 会> 19:10〜20:40
 参加費:5,000円

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今日の第176回原電いばらき抗議アクションに先立ち、先週採択された「東海第2原発の再稼働をさせず廃炉を求める決議」を日本原電茨城総合事務所で手渡すとともに、質問書を提出して5月末までの回答を要請しました。

質問書は下記の通りです。


東海第2発電所に関する質問書



 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年が経過しました。いまだ収束しない原発事故の現状に鑑み、私たちは東海第2原発の周辺住民として、以下の5項目を質問いたします。なお、回答は5月末までに文書にてご回答いただきますよう要請いたします。


<質問事項>

1.貴社は、東海第2原発を再稼働させる意思はありますか。また、再稼働に対する貴社の検討はどのような状況ですか。

2.貴社は、東海第2原発の半径30キロ圏に含まれる全ての自治体が広域避難計画を策定するまでは、再稼働をさせない方針ですか。

3.貴社は、原子力規制委員会に対し、東海第2原発の20年運転延長の認可を申請する意思はありますか。

4.貴社は、周辺自治体の市町村長が求めている安全協定見直し(隣接市町村への権限拡大)に対し、可能な限り早期に応じる意思はありますか。

5.
貴社が昨年7月に事業許可申請したL3の埋設施設について、どのような安全対策を講じますか。また、長期にわたる周辺環境への影響をモニタリングすることについて、その情報を周辺住民へどのように公開する方針ですか。

2016年3月18日

東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会

今年夏の参院選から、念願の18歳選挙権が実現します。
各党はこの新たな有権者層にアピールしようと様々なPRを準備していますが、選挙目当てだけではなく、政治の主体としてどのように参画を促していくか、というテーマに応えるのが政党の役割ではないでしょうか。

お隣の韓国の正義党が、若者の積極的な政治参加を推進するためのプログラムを発表しました。例えば、青年議員を国政・地方で増やすことはもとより、青年シャドーキャビネットをつくって政策能力向上を含めた人材育成をしていくことを計画しています。

韓国の正義党は、日本の社民党との交流がある進歩主義政党です。私も3年前訪韓し、同党の国会議員団や青年自治体議員とディスカッションしたり食事会に参加しましたが、とてもエネルギッシュな気風が印象的でした。

政治改革を進めるには、議会政治を担う政党が機能を高めなければなりません。社民党もこうした世界の社民主義や進歩主義政党の先進的な取り組みを参考に、政治改革の先鞭をつけていくことができるよう、私も提言していきたいと思います。


以下、韓国の正義党の青年政治家育成プログラムに関するニュースを転載いたします。


◆正義党 '青年政治家育成プログラム'を稼動

正義党が‘青年政治家育成プログラム’を稼動させる。正義党は1月13日、青年政党ビジョン発表会を開き、“若い社会活動家と疏通して協業するハブを構築し、党の未来リーダーシップを確保する”と明らかにした。今年 4月の総選挙を始まりに、2020年まで青年政治家プログラムを運営する方針だ。

4月の第20代総選挙で青年候補を発掘して地方区に出馬させ、党が当選戦略を共に考える。当選の可能性が相対的に高い地方区に青年を戦略公認する計画だ。青年候補団活動基金を割当て、財政的にも支援する。

今年、国会や地方議会の補佐陣を対象に青年政治参謀スクールを開催し、政策設計や組織の運営方法を学ぶプログラムを進める。来年には、党に青年未来内閣を構成する。労働・福祉・環境などの各分野で活躍する青年で予備内閣を構成し、専門家と共に政策を開発し、実力を育てる機会を与える。2018年の地方選挙では、全立候補者の 20%を青年候補者で編成し、2020年の第21代総選挙出馬を積極的に支援する。

正義党はこの日、4月総選挙で、中央選挙管理委員会が主観する青年議題のシンポジウムと青年候補 TV合同演説会を開催しようと各党に提案した。第20代国会に青年世代特別委員会を構成することも求めた。

沈相奵(シム・サンジョン)正義党常任代表は“韓国社会は、青年に政治に対する嫌悪と幻滅を与え続け、政治から遠ざけた”と言い、“体系的に養成された青年政治家が青年を代弁し、同時に大韓民国の政治変化の中心に立つことができるよう養成する”と話した。

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 今年7月10日、ソウルの環境運動連合本部を訪問しましたので報告いたします。環境運動連合(KFEM)は、韓国最大の環境保護運動団体であり、謂わばグリーンピース的な活動を積極的に展開しています。(もちろんグリーンピースは、韓国でも別個に活動しています。)




<KFEMを訪問した理由>

 今回KFEMを訪問した目的は、韓国国内における脱原発運動と接点を持ち、今後継続的な交流を図ることを模索することにありました。3.11から4年が経ちましたが、アジア隣国で頑張っている“同志”たちと繋がることで、脱原発運動のマンネリ化やイベント疲れから脱却したいと考えたからです。

 私は、東電福島第一原発事故以降、ネットなどを通じて繋がった脱原発の意識に目覚めた市民の人々とともに水戸を中心とした地域で市民運動を立ち上げ、勉強会や意見交換会を重ねてきました。2012年夏、野田政権による大飯原発再稼働をきっかけに、官邸前の金曜行動に呼応した抗議アクションが全国各地に広がりましたが、日本原電東海第二原発から20キロ圏内の水戸でも日本原電茨城総合事務所前で金曜行動に取り組むことを決め、3年以上経った今でも毎週継続しています。

 しかし、ご多分に漏れず、当初は80人から120人の参加者があったものの、最近では30人程度となっています。人数だけで物事の価値は図れないことは言うまでもありませんが、映画上映会や講演会などのイベントも何となく一段落した雰囲気となっている感は否めず、チェルノブイリ後の脱原発運動の停滞と原子力ムラの巻き返しが想起されてしまいます。

 あれだけ酷い原発事故を起こした当事国で、早くも事故を風化させ無関心になることは許されないとの思いで、2012年1月にピースボートなどが横浜で開催した「脱原発国際会議」で世界中の運動と連帯して生まれるパワーを振り返り、ネットで見ていた韓国や台湾などの活動(家)と日常から活動経験を交流し、信頼関係をつくりたいと考えてきたわけです。


<KFEM“脱核”の取り組み>

 さて、ソウルでは、KFEM本部のエネルギー(原子力)・地球変動グループのヤンイ・ウォンヨン事務局長とアン・ジェフン部長などが迎えてくださいました。結論的には、日韓での原発立地地域の運動どうしの交流は大変意義があり、ぜひコーディネートしていきたいとのことです。そのことを進めるため、継続的な日本側の窓口(受入団体)が欲しいという要望も理解しました。(韓国におけるKFEMの規模と役割を考えると、日本側の受け入れ団体は、全国的に活動し、実績と信頼あるNGOが相応しいのではないかと思います。)

 KFEMの脱原発グループや各支部が取り組んでいる課題についても、様々なお話をお聞きしました。

]卦犖業閉鎖を求める取り組み

 古里原発1号機は1978年に運転開始した韓国で最も古い原発。事故隠ぺいや豪雨による制御不能事故などがあり、廃炉を求める運動に取り組んできた。立地するKFEM釜山支部では、市議選を背景にした市民署名活動や市議会での廃炉決議実現、国会議員への働きかけなどを行い、2年後に廃炉とすることが決定した。
 古里原発に次ぐ老朽原発の月城(ウォルソン)原発は、トラブル続きにもかかわらず、設計寿命30年を延長して2022年まで運転延長することになったため、廃炉を求める行動を起こしている。立地が保守的な地域のため、地元の反対運動はあったが、政治を動かすには至っていない。従って、2,167人が裁判を提訴し、運転差し止めの取り組みを行っており、福井地裁が大飯原発再稼動を認めなかったすばらしい判決同様の結果を期待している。


脱核候補支持と核賛成候補落選運動

 イ・ミョンバク政権の時、再生可能エネルギーの買い取り制を廃止し、原発推進のための政策を決定した。このため、2012年の大統領選挙では、脱核発電候補を応援し、核賛成候補の落選運動を行うことを通し、政治イシュー化することを目指した。現政権は、過度な電力需要予測に基づいたエネルギー基本計画で、新規原発24基の着工を進めることや、核燃料サイクルの推進、韓国の原子炉80基を輸出する目標にこだわる政策なので、次期大統領選や各種選挙でも前回同様の政治キャンペーンに取り組みたい。

 以上のほか、アン部長が責任者を務める市民放射の監視センターのことや、原発と石炭火力発電をなくし省エネと「市民おひさま発電」を推進する取り組みなど、KFEMの脱原発部門や全国の各支部が取り組んでいる多種多様なプログラムをご紹介いただきました。


<国境を越えた“脱核”市民運動を>

 KFEMのメンバーと意見交換をし、原発推進政策への固執、札束で立地自治体と住民を懐柔し反対派から分断させようとする手口、料金値上げや電力不足を理由に「しかたない」と人々を諦めさせる宣伝など、日韓両国における原発推進側の共通性が確認できました。

 原子力ムラを彼の地の脱原発派は“核マフィア”と呼ぶそうですが、恐らく日本の原子力ムラと韓国の核マフィアは世界の原発推進体制の一員として情報交換をし、タッグを組んで脱原発とは逆方向にベクトルを動かしています。

 であれば、それと対抗する私たちアジアの脱原発運動も、国境を越えて連携し、強い流れをつくらなければなりません。そのためにも、私たちが今後取り組むべき課題はたくさんありますし、可能性は無限です。がんばりましょう!

KFEM宣伝物

東海第2反対議連 連続講座(第3回)
「地域資源を活用した発電と地域社会形成」


「東海第2原発に反対する茨城県自治体議員連盟」は、市民の皆さんと学び、議論しながら“東海第2原発廃炉後”を展望した地域政策をつくるための連続講座に取り組んでいます。

その第3回目は、小林久・茨城大学農学部教授を講師にお迎えし、地域のポテンシャルを活かしたエネルギー自給の可能性と茨城県における具体的道筋を考える企画です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。


と き:2015年10月3日(土)13時30分開始
ところ:茨城大学農学部・こぶし会館2階 研修B室
(稲敷郡阿見町中央3-21-1/☎029(887)1261)
講 師:小林久・茨城大学農学部教授
資料代:500円
主 催:東海第2原発に反対する茨城県自治体議員連盟
お問い合わせ:玉造順一(事務局) ☎029(303)1255


講師:小林久さん(茨城大学農学部教授・いばらき自然エネルギーネットワーク代表)
【略歴】1955年生まれ。研究分野:農業土木学、農村計画学、地域資源管理。『事例に学ぶ 小水力発電』(共編、2015年)、『地域による地域のためのエネルギー戦略-小水力・森林バイオマスの利用と農山村の生存』(共著、2015年)など著書・論文多数。自然エネルギーに関する産官学の情報共有、意見交換を通じ、県内における自然エネ推進を図る“いばらき自然エネルギーネットワーク”の代表として実践、活躍中。

東海第2反対議連 連続講座(第2回)
「東海第2原発に対する住民意識の変化と、これからの自治体施策の展開」


「東海第2原発に反対する茨城県自治体議員連盟」は、市民の皆さんと学び、議論しながら、“東海第2原発廃炉後”を展望した地域政策をつくるための連続講座第2回目として、渋谷敦司・茨城大学人文学部教授を講師に、3.11前後で原発周辺地域の住民意識がどう変わったのかを検証し、今後の持続可能な地域づくりを考える公開学習会を開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。


と き:2015年7月4日(土)13時30分開始

ところ:茨城県立県民文化センター分館 集会室9号 (水戸市千波町東久保697/029(241)1166)

資料代:500円

講師:渋谷敦司さん(茨城大学人文学部教授)

【略歴】1957年生まれ。研究分野:ジェンダー論、社会学、社会福祉学。『ポスト震災社会のサステイナビリティ学』(共著、2014年)、『福島原発事故後の原子力意識のジェンダー差分析』(単著、2014年)など著書・論文多数。同大地域総合研究所長などを務め、「地域社会と原子力」調査に取り組んでいる。

主 催:東海第2原発に反対する茨城県自治体議員連盟

お問い合わせ:玉造順一(事務局) 029(303)1255

県内の超党派議員でつくっている「東海第2原発反対議連」主催で、5月11日(月)午後5時30分から、水戸駅ビル(北口)エクセルホールにて、菅直人元首相を講師に記念講演会を開催いたします。

東電福島第1原発事故当時のナマの証言をお聞きするまたとない機会ですので、お知り合いお誘いあわせの上、ご参加いただきますようよろしくお願いいたします。(こちらのチラシ配布は自由ですので、ご活用ください。また、チラシに掲載されている総会と交流会については、会員である議員のみの企画となります。)

記念講演会への参加をご希望の方については、事務局の玉造宛にメール、ファックス、またはお電話にて、5月7日までにご連絡をお願いいたします。

なお、定員(100人)になり次第締め切りとさせていただきますことを、予めご承知おきください。


東海第2原発反対議連「記念講演会」

・と  き : 2015年5月11日(月)17:30〜19:00
・会 場 : 水戸駅ビル本館6階・エクセルホール(水戸市宮町1-1-1 029-231-7711)
・演 題 : 「菅直人が語る福島原発事故の真実」
・講 師 : 菅直人・衆院議員(元首相)
・参加費: 2,000円

東海第2原発に反対する茨城県自治体議員連盟
事務局 玉造順一
jtama@sdp.or.jp

 「原発を止めて地域経済は大丈夫?」というご意見をお聞きします。

 私たちは原発立地県の地方議員だからこそ、様々な住民の声を真正面に受け止めてまいります。

 昨年5月に超党派の県内自治体議員で発足した「東海第2原発に反対する茨城県自治体議員連盟」は、市民の皆さんと学び、議論しながら、“東海第2原発廃炉後”を展望した地域政策をつくるため、連続講座を開催します。

 その初回として、つくば市にある産業技術総合研究所の研究者・歌川学さんを講師に、エネルギーシフトや省エネ推進による持続可能な地域づくりを考える公開学習会を開催いたしますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。



東海第2反対議連 第4回公開学習会
「再生可能エネルギーでまちづくり・ まちおこし」

と き:2015年3月29日(日)13時30分開始
ところ:茨城県立県民文化センター分館 集会室9号
(水戸市千波町東久保697/☎029(241)1166)
講師:歌川 学さん(独立行政法人産業技術総合研究所 主任研究員)
資料代:1,000円
主 催:東海第2原発に反対する茨城県自治体議員連盟
お問い合わせ:玉造順一(事務局) ☎029(303)1255


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