立憲民主党 玉造順一

あたたかく、やさしい県政へ。

1 挑戦する県庁への変革について
(1)挑戦できる体制づくり
,呂犬瓩法∩躪膩弉茲痢崢戦する県庁への変革」のうち、挑戦できる体制づくりについて質問いたします。
 総合計画に記された体制づくりの目標値としては、現状程度の職員数を維持しつつ、緊急性・重要性の高い分野に重点的に人員を配置するとされており、この間の機構改革では、営業戦略部の重点化が特徴的です。
 挑戦する県庁への変革を推進する基本姿勢として、「県民本位」「積極果敢」「選択と集中」を掲げておりますが、私は、縦割りで官僚的な県庁の姿勢にもっと「県民のためになっているか」という視点を持って欲しいと思っております。
 大井川知事が就任してから3年が経過し、様々な政策課題に取り組んでこられましたが、これまでどのような考えで県庁の組織体制を整備してきたのか、大井川知事に伺います。


△泙拭△海譴泙任料反ヂ寮を検証し、今後、挑戦できる体制づくりに向けてどう取り組んでいくお考えなのかを、組織を担う人材育成の観点を含めて、大井川知事のご所見をお伺いいたします。


(2)未来志向の財政運営
 次に未来志向の財政運営について質問いたします。
 県の総合計画の「挑戦する県庁への変革」では、「未来志向の財政運営」として3つの財政指標について目標値が掲げられております。プライマリーバランスの黒字を維持することは原則としても、実質公債費比率が全国中位以下を維持することと、特例的県債を除く県債残高を前年度以下に縮減することについては、相対的な目標値であり、表現としても積極果敢を掲げる大井川知事に似合わないような気がします。
 私は、今年の第1回定例会の本委員会でも申し上げましたが、例えば本県の県債残高の適正水準を示して「県民に見える財政目標」を定めたり、そのための総合計画における各主要事業の歳出と財源見通しを示すことなどが必要だと考えております。
 そこで、総合計画における財政指標の目標値に対する現状と、今後の方針について、大井川知事にお伺いいたします。


2 東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出に対する方針について
 次に東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出に対する方針について質問いたします。
 2月10日に、政府の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が、福島第一原発処理水の海洋放出に関しては技術面から「より確実に処分できる」とする報告書を公表したことに対する知事の受け止めについては、今年の第1回定例会での本委員会でお聞きしたところです。
 報道によれば、9月9日、政府は、茨城、宮城、千葉の各県知事から意見聴取を行ったとのことであり、その前日には、県市長会と町村会の代表が梶山経産相を訪問し、風評被害が起きないことなどを求める要望書を提出したとのことであります。
 一方、政府は、福島県浜通りの市町村に処理数処分方法の説明と意見聴取会を開催し、その中で、福島県知事や市町村長は「国と東電は、風評対策・補償と正確な情報発信、幅広い関係者の意見を聴き、慎重な検討を」と発言し、福島県漁連会長と森林連合会長は放出反対、JA福島中央会長は「水蒸気と海洋放出の二者択一には反対」であると表明されたそうです。
 今年8月27日には、福島県の市民団体が、処理水の海洋放出に反対する20万3,389筆の署名を経済産業省に提出したり、福島県内20市町村議会が海洋放出反対の意見書を議決するなど、地元の民意も示されております。
 今後、本県がこの処理水対策の態度を検討するにあたり、本県の市町村や関係団体、そして県民の意向を踏まえて対応することは当然のことと思いますが、地元の福島県はじめ近隣県と情報交換を密にし、連携していくことも重要だと考えます。
 そこで、この処理水に関する政府の取り組みについて、これまでの経過をどう評価し、本県として今後どう取り組んでいくのかについて、大井川知事にお伺いいたします。 


3 保健福祉行政について
(1)水戸医療圏の検討状況と課題
 次に保健福祉行政における水戸医療圏の進捗と今後の方針について質問いたします。
 茨城県においては、平成28年12月に茨城県地域医療構想を策定し、水戸市のほか周辺2市3町からなる水戸地域医療構想区域における2025年の要病床数の推計を行いました。その結果、当該構想区域における2018年の病床数は、2025年の必要量を約500床上回っている状況にあり、急性期で約1,500床、慢性期で約100床が過剰となる一方で、高度急性期で約300床、回復期で約1,000床が不足するという状況だそうです。
 このため、医療機関の協議等により、病院機能の再編や医療機関の役割分担など、医療提供体制の効率化等を進めることで、2025年の必要病床数に近づけるため、平成29年度から県が中心となり、水戸地域医療構想調整会議の中で、水戸地域の医療構想の具現化等について検討をし、並行して平成29年11月から水戸市が「水戸地域医療在り方検討会」を主催して協議してきました。
 さらに、平成30年度からは、茨城県の水戸医療圏医療提供体制あり方検討ワーキング会議において、公的病院等や関係機関と検討を進めてきたところでありますが、昨年9月、厚生労働省は、公立・公的医療機関等について診療実績が特に少ないなどと評価した医療機関を公表し、水戸医療圏においては、水府病院と笠間市立病院が該当とされ、これについて2025年時点の機能、病床数、担うべき役割について検証することとなっています。
 水戸医療圏は、県北や鹿行地域などを含めた広域的な患者の受け皿でありますが、同規模の急性期病院が共存し、いずれも施設の老朽化が進む中で、一向に具体的な動きが見えず、この間、水戸市議会では県の姿勢を問う厳しい意見も出されております。
 私は、新型コロナウイルス感染症による各中核病院の状況を考えると、一層先が見通せない状況になってしまうのではないかと危惧しますが、県における水戸医療圏の検討状況と課題について、保健福祉部長にお伺いいたします。


(2)コロナ禍における県民生活支援
ー,縫灰蹈焚劼砲ける県民生活支援について質問いたします。
 新型コロナ感染症への対応について、県では感染拡大防止と社会経済活動との両立を図るため、様々な施策を展開しておりますが、私は、県民の生活と命を守る施策を充実させることも重要であると思っております。
 今月初旬、8月の自殺者数が増加し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、政府は分析を進める方針であると報じられました。8月の本県の自殺者数は30人で、7月の48人、昨年同月は36人とのことであり、全国的な傾向とは異なっておりますが、例えば、7月の臨時議会では、生活福祉資金貸付原資等補助として126億4,400万円が増額補正されたり、あるいは7月に入って、県内の生活保護申請件数に増加傾向が窺えるなど、特別定額給付金などの個人向け支援策が一段落する中で、県民の生活困窮に関するSOSのサインも見受けられます。
 そこで、県内における住居確保給付金や緊急小口資金等の生活福祉資金の貸付状況についてお伺いするとともに、住居確保給付金や総合支援資金の延長措置に対する既存利用者への周知について、福祉担当部長にお伺いいたします。


△海Δ靴神度についても、当然期間等の限度があり、最終的には再就職が決まるなど、生計を立てる手段を確立するまでの間は、生活保護しか命をつなぐ方法がない場合も考えられます。
 政府においては自治体に対し、新型コロナウイルス感染症に関して、生活困窮者自立支援に留意した適切な保護の実施と、都道府県に対して管内実施機関への周知についてのお願いを発出しておりますが、本県における対応について、福祉担当部長にお伺いいたします。


4 コロナ禍における事業者支援について
 最後にコロナ禍における事業者支援ついて質問いたします。
 先ほどの県民生活支援を含め、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的弱者や商工業者、自営業者が直面した経済的困難は、言葉では言い表せない状況があり、県議会でも多くの議論がされておりますし、本県もそれに対応した対策を実施してまいりました。
 事業者対策については、政府の持続化給付金や家賃支援給付金のほか、新型コロナ対策の金融制度が実に多くの事業者に利用されており、それを利用できない場合については、200万円を限度とする本県独自の中小企業事業継続応援貸付金が用意されております。
 政府の新型コロナ対策で、個人の生活支援である福祉資金貸付などが対象期間の延長による追加貸付が実施されておりますが、私は事業者支援においても同様の措置が必要だと考えております。
 そこで、この中小企業事業継続応援貸付金について、どのような業種・規模の方々に利用されているのか、それを踏まえ、追加貸付など、経済的困難に直面した事業者が利用できるような制度改善などを考えているのかについて、産業戦略部長にお伺いいたします。
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立憲民主党の玉造順一です。ただいまから、通告に従い、一般質問を行ってまいりますので、知事および関係部長の前向きなご答弁をお願いいたします。

1 新型コロナウイルス感染症対策等について

(1)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しについての認識

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
 まず、現在、厚生労働省で検討されている、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しについての認識についてであります。
 世界保健機関(WHO)によれば、9月10日現在で、新型コロナウイルス感染症の感染者数は27,738,179例、死者数は899,916人に達しております。本県においては、9月12日現在、感染者の累計が609人、うち死亡者15人となっております。
 こうした状況に対して県は、感染症に関する対策と情報発信の徹底、行動調査・幅広な検査の徹底、正しい知識の普及の徹底という3つの方策に基づく施策を実施しておりますが、それらの更なる促進を図り、義務化による対策の徹底が必要であるとして、「茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防又はまん延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例」案を今議会に提案しています。
感染症予防法は、その対応の殆どを都道府県知事が実施すると定めており、私は感染症予防という公衆衛生を実効ならしめる必要があるという立場から、県が今回提出した条例案を評価するものであります。
 このような中、報道によれば、国内の感染者が75,000人を超え、冬のインフルエンザの流行での医療体制のひっ迫を避けるため、現在は指定感染症として2類相当となっている位置づけを、インフルエンザ相当の5類への引き下げを容認する考えが政府内から出ているとのことでありますが、これについて本県の新型コロナウイルス感染症対策本部本部長である知事のお考えをお伺いいたします。

(2)いばらきアマビエちゃん
 
次に、「いばらきアマビエちゃん」についてであります。
 この質問にあたり、アマビエちゃんの普及に当たった職員の皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。私がお聞きしたのは水戸市内の商店街の方々からのお話ですが、7月下旬の暑さの中、県の職員の方が、アマビエちゃんの事業者登録の説明とお願いのため、個店を一軒一軒まわったとのことでした。市の職員は地域でよく見かけるけれども、県庁から来たのは初めてだ、と商店主の方はおっしゃっており、今回の感染症予防に対する県の本気度が県民に伝わったものと思います。
 その上で、県民からよく受ける質問のひとつに「スマホに国の「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を入れているけれど、アマビエちゃんも登録しなければならないのか」ということがあります。県のホームページに掲載されているQ&Aでは、COCOAが濃厚接触者に通知するのに対して、アマビエちゃんは濃厚接触者だけでなく、同じ日に同じ場所に居たことにより感染者と接触した可能性がある方に幅広く注意喚起を行うものと説明されております。
県独自にこうした機能を持たせた理由はなぜか、そのシステムの設計思想を知事にお伺いするとともに、例えば水戸市内でアマビエちゃんを掲示する商店や施設などをかなり多く見かけるようになりましたが、一方でその二次元コードを読み取って登録する利用者をなかなか見かけない現状がありますので、これまでの利用状況を踏まえた課題等について知事のご認識をお伺いいたします。
あわせて、私は、県民に安心してこのシステムを利用していただくためには、個人情報の保護についても、制度的にしっかりと説明していく必要があるものと考えております。利用者がアマビエちゃんを登録すると、県にはメールアドレスの情報が伝わりますが、その情報もシステム上1か月で消去されるとのことです。利用者である県民の立場で考えてみれば、やはり自分の行動や個人情報が行政に把握されるのではないかという懸念が、積極的な利用に結びつかない要因のひとつであると感じます。
茨城県個人情報の保護に関する条例第4条において、実施機関における個人情報の保有の制限について定められていることから、システム上の登録メールアドレス保有について、万全を期すとともにその取扱いを説明することが必要だと思いますが、知事のご所見をお伺いいたします。

(3)インフルエンザ対策

次に、インフルエンザ対策についてであります。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの初期症状は似ており、日本感染症学会の提言「今冬のインフルエンザとCOVID-19 に備えて」では、「臨床症状のみで両者を鑑別することは困難」と指摘されております。合併例もある中で、「インフルエンザが強く疑われる場合を除き、可及的に両方の検査を行う」必要性も指摘されております。
インフルエンザは国内で例年1、000万人が罹るとされ、そうした中ですでに国内でも新型コロナウイルス感染症と同時罹患した例があったということでありました。
政府においても既にいくつかの対策が打ち出されておりますが、心配されるのは、例年同様、希望する方々にインフルエンザワクチン接種が行き渡るのか、そして県民が発熱などの症状が出たとき、迅速に検査を受け、必要な治療を受けられる体制をつくれるのかということでありますので、その点に関する県の方針を大井川知事にお伺いいたします。
また、インフルエンザに関しては、子どもたちや高齢者を対象として定額でのワクチン接種が行われておりますが、私は、特に今年は感染症対策の一環として、県と市町村が連携してインフルエンザワクチン接種率を高めるために積極的な啓発を行うこと、そして県を含めた公的助成を拡充することによって、より多くの県民がインフルエンザにかかりにくい環境をつくるべきと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。

この項目の質問は以上です。


2 原子力行政について

(1)新型コロナウイルス感染症に対応した東海第二原発に係る広域避難計画の見直し
 
次に、原子力行政についてお伺いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症に対応した、東海第二原発に係る広域避難計画の見直しについてであります。この間、県議会でも議論されてきましたように、新型コロナウイルス感染症は、災害時における避難について、新たな対策の追加を迫っていますが、とりわけ原子力災害については、避難の対象が大規模であることや、基本的に放射性物質の被ばくを避けるために外気に触れないよう密閉空間に身を置くことと感染症防止のために密を避けることという、相反する命題の中で対応を求められるという困難さがあります。
このことに関しては、本年6月2日に内閣府が新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方を示しました。また、8月19日には「新型コロナウイルス感染症流行下での安定ヨウ素剤の事前配布に係る運用について」との文書も出されました。
しかし、30キロ圏内の水戸市や日立市など9市町は、福島県や栃木県など5県・101市町村への避難を含んでおり、3密防止のために避難所や配置職員数などを増やすため、県境を越えて受入側自治体と協議をしなければなりません。また、避難するためのバスの台数確保や混雑を回避する避難退域時検査の方法などについても再検討する必要があると考えます。
そこで、東海第二原発に関する感染症流行下での原子力災害対策について、本県の現在の検討状況と課題、そして今後広域避難計画の見直しを検討しなければならない30キロ圏内の市町村への支援について、防災・危機管理部長にお伺いいたします。

(2)改正原子力損害賠償法と東海第二原発についての認識

次に、一昨年12月に成立した改正原子力損害賠償法と東海第二原発についての認識についてであります。
原子力損害賠償法は、原子炉の運転等による原子力損害が生じた場合の損害賠償に関する基本的制度を定めたもので、被害者の保護を目的とした法律であり、事故を起こした場合、原子力事業者に、過失・無過失にかかわらず、無制限の賠償責任、つまり無限責任を負わせることを定めております。
2年前の改正で、国が電力会社に仮払金を貸す制度が設けられましたが、一方で電力会社に義務づける賠償措置額を最大1200億円と据え置きました。しかし、東京電力福島第一原発事故の例を引けば、廃炉費用を含めた賠償額は、政府の試算で約22兆円にのぼり、到底1200億円の賠償措置額では足りません。また、国の仮払金制度は、現行の原子力損害賠償・廃炉機構法に基づく、事業者の存続を前提とした賠償スキームですが、現実的に東海第二原発しか動かせる可能性のない日本原電が、その唯一の原発を事故で失った場合、この制度の前提が崩れることになり、そうなれば東海第二原発の過酷事故で甚大な被害を受ける県民や事業所の救済が停滞することになるのではないかと、強く懸念するものであります。
そこで、この改正原子力損害賠償法を東海第二原発の立地する茨城県がどのように受け止めているのかについて、政策企画部長にご所見をお伺いするとともに、今回の改正に伴って日本原電が作成した損害賠償実施方針が公表されましたが、事故の際の被害申出窓口の周知に関係地方公共団体の庁舎を使用したり、その窓口の案内等については関係地方公共団体と連携して対応するとされておりますので、そうした実施方針の作成にあたり県が原電と協議した経過について、政策企画部長にお伺いいたします。

(3)本県の原子力広報のあり方

次に、県の原子力広報のあり方についてお伺いいたします。
6月の定例会での東海第二原発の再稼働に関する県民投票条例制定を求める直接請求についての審議の中で、県として新たな原子力についての広報を実施していく旨の表明がありました。私はこのことについて、まず第一義的には事業者である日本原電が取り組むべきことであり、実際30キロ圏内には同社の広報紙が新聞折り込みされたり、ホームページなどに掲載されておりますが、県が独自に広報をするのであれば東海第二原発を含む原子力関係施設の状況などについて広く広報されるのか、また配布も県内全域を対象としていくのか、財源はどうするのかなど、その基本的な方針について防災・危機管理部長にお伺いいたします。
また、現在、県原子力安全対策課の提供により茨城放送で放送されている、「原子力と放射線なんでもQ&A」について、その内容が東電福島第一原発事故により変化した世論、住民意識に即した内容であるかどうかについて、私自身が聴取していて大きな疑問を抱くものであります。即ち、原発の安全神話から脱却できていないのではないかと思うのです。県民からそう受け取られるとするならば、独立した立場にある自治体が折角広報を充実させても、住民に説得力ある広報の役割が減退してしまいます。
私は、こうした既存の県の原子力に関する広報を、時代に即して見直していくべきと考えますが、防災・危機管理部長のご所見をお伺いいたします。

この項目の質問は以上です。

3 新産業廃棄物最終処分場計画について

次に、新産業廃棄物最終処分場計画についてお伺いいたします。
今年5月、知事は新しい産業廃棄物最終処分場を、日立市諏訪町の採石場跡地を選定したと表明しました。日立市長は市民の動向等を踏まえながら総合的に判断していく考えを表明し、また、日立市議会も6月定例会で特別委員会を設置し、審議を進めております。
私のところにも日立市民の方々からご意見が寄せられており、その内容は、地元の豊かな自然環境は守られるのか、搬入路となるであろう県道37号の生活道路や通学路としての危険性や渋滞への懸念などの不安であります。私も7月に地元の方の案内で現地を訪れましたが、痛ましい交通事故の過去や、地元の方々のボランティアで維持されてきた諏訪梅林などの話に触れ、様々な懸念はもっともなことと感じました。
このような地元の方々に対し、県は6月21日以降、住民説明会を実施しておりますが、第一点目の質問は、この住民説明会の開催状況や参加された住民の方々との質疑の内容について、第二点目は、最終予定地として選定された場所は石灰岩の採石場跡地でありますが、鉱山保安法などの法令に基づき、採掘していた事業者が今後も危害の防止や環境保全上果たすべき法的規制はあるのか、また、仮にこの選定地に決定した場合、最終処分場の事業主体である一般財団法人茨城県環境保全事業団が用地取得することになろうと思いますが、事業者が果たすべき法的規制を新たな地権者に引き継がれることになるのかについて、三点目は、県としてこの選定地の可否についての最終決定にあたり、地元同意は必須条件でありますが、何をもって同意とするのかなど、県の地元同意に対する考え方について、県民生活環境部長のご所見をお伺いいたします。

この項目の質問は以上です。

4 消費者行政について

最後に、消費者行政についてお伺いいたします。
2009年9月に、消費者行政を一元的に推進する消費者庁が設立されて11年が経ちました。消費者庁設立は、所謂消費者庁関連3法の施行に伴うものでありますが、そのうちの1つである消費者安全法では、、国は基本方針の策定を定め、都道府県及び市町村は消費生活相談等の事務の実施や消費生活センターの設置等を行うこととしております。本県においては、1967年9月、県民室に消費生活係が誕生し、その2年後の1969年11月に婦人会館の中に消費生活センターが設置され、消費者啓発や苦情相談の処理など、県民の消費生活に関する安全・安心を確保する役割を果たしております。
また、市町村では、消費生活センターや相談窓口の未設置も珍しくはありませんでしたが、現在では、全市町村に相談窓口が設置されていると聞き及んであります。一方で、全自治体の消費者行政関連予算額は、2011年度の207億円が最大でしたが、昨年度は176億円と減少するなど、自治体の消費者行政推進のための財源確保が求められる状況であります。
次に、市町村の消費者行政施策への対応についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響によって,例えば市町村が今年度計画している事業が実施できない場合など,市町村の行う消費者行政施策に支障がでることが心配されます。
次に、今後の相談体制に関する本県の施策についてであります。現在、県消費生活センターには12名の相談員がおり、昨年度は5,169件の相談を受け付けたとのことであります。世代別の相談状況を見てみますと、20歳代や30歳代からの相談割合が他の世代に比べて低く、本当にこの世代が被害に遭わなければいいのですが、利用した覚えのないサイトからの架空請求や多重債務などの問題もあるため、センターの啓発事業とともに、リモート相談の実施など相談窓口のチャンネルを広げることも必要だと考えます。
また、現代の豊かな消費生活の裏側で、地球温暖化や森林の減少という環境問題をはじめ、先進国の消費を支えるために発展途上国では貧困や飢餓、児童労働など深刻な社会問題が挙げられます。このような問題を「この商品はどこでつくられたのか」「この商品は環境に優しいか」という視点で消費者が考え、人や社会、環境に配慮したものやサービスを選ぶエシカル消費が叫ばれるようになりました。エシカルとは、倫理的・道徳的という意味であり、具体的には、グリーン購入やフェアトレード、地産地消や地元での買い物を含む、商品やサービスの向こう側を考える消費行動であります。このことは、持続可能な開発目標(SDGs)の目標12「つくる責任つかう責任」の具体化でもありますが、「消費者志向自主宣言」をするなど、企業としても積極的な消費者志向経営への取り組みが始まっております。
私は、産業政策に力を入れて取り組む本県が、企業や事業者と連携し、いち早く国際標準を取り入れた政策を推進すべきと考えます。
 そこで、これら4点を踏まえて、本県における、消費者庁設置以降の地方消費者行政支援の成果と課題、市町村の消費者行政施策への対応について、また、リモート相談の実施などの相談窓口チャンネルの拡大やSDGsの達成に向けた国際標準を取り入れた政策の推進について、県民生活環境部長のご所見をお伺いいたします。

この項目の質問は以上です。
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立憲民主党は、党員を募集しています。‬
‪多様性を尊重する社会や原発ゼロを実現するため、ぜひ一緒に活動していきましょう!
茨城県民の皆様で入党を希望される方は、私宛にメール等でご連絡お待ちしております。
なお、党員に関する詳細は、こちらをご参照ください。

立憲民主党には、あなたの力が必要です。‬

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今日の茨城県議会最終日の本会議において、県下86,703人の有権者の方々から直接請求された「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例」案が、賛成5人、反対53人で賛成少数、否決となりました。極めて残念な結果です。

以下、本会議での私の討論原稿です。


 立憲民主党の玉造順一です。
 私は、第97号議案「茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例」、および第102号議案「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定について」に対し、いずれも賛成の立場から討論を行うものであります。

 はじめに、第97号議案「茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例」についてでありますが、私は、昨年の第2回定例会に上程された県立高校5校を中高一貫教育校として整備する条例案に反対いたしました。
その理由は、高等学校審議会の答申から僅か2か月後に県立高等学校改革実施プラン鬼が出され、県議会や義務教育を担っている市町村、私立学校などの教育関係者、そして保護者や子どもたちなどを含めた充分な協議が後回しになったからであります。
 今回、水戸一高と土浦一高に附属中学校を開設するとともに、勝田高校を中等教育学校とする内容で本議案が提出されておりますが、この1年間に地元市の教育委員会や学校長などをメンバーとする開設準備委員会が設置され、開設に関する様々な課題が検討されたほか、校内ワーキンググループでは教育課程などの具体的内容が検討されてまいりました。
 国家百年の計は教育にあり、と言われます。いま、あちこちでスピード感という言葉が聞かれますが、次世代を担う人材育成のため、検討・準備を経て実施まで2年間という期間は、決して遅くはないはずです。
 県立学校の中高一貫教育実践に当たっては、教育の機会均等の保障や地元自治体の教育方針との調整などの課題について、継続して検証、協議していただきながら改革を前進させ、より良い本県教育環境の実現に努めていただきたいことを願い、本議案に賛成いたします。

 次に、第102号議案「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定について」であります。
 まずは、県下すべての市町村で署名に取り組まれたいばらき原発県民投票の会や3,555人の受任者の皆さん、そして署名をされた86,703人の県民の皆さんに心から敬意を表します。
 私は、この議案の審議に当たり、大きく2点について考えてまいりました。
 1点目は、原発の再稼働を考える上で、科学技術の問題だけクリアすればいいのかということです。
 今回の議案提出にあたって、知事の意見書では、現在、県の原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチームにおける安全性の検証と、安全対策の検討について述べられました。
 また、本議会の連合審査会では、原子力規制庁から日本原電東海第二発電所に係る新規制基準適合性審査についてヒアリングがありました。
 従来から、わが国の原子力発電所は厳しい基準で運用されており、従って日本の原発は安全だと政府や電力事業者から国民に説明されてきましたが、2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所が次々に爆発するその瞬間を見せられた国民にとって、科学技術への過信に対する疑問が生まれたのは当然であります。
 「ゼロリスクの社会は存在せず、人々は許容リスクの中で社会活動を営んでいる」と言われますが、いくら原発に対する基準を変えて、役所に提出する書類を分厚く積み上げたところで、人々のリスクに対する許容値に幅が生まれるわけではありません。
 東電福島原発事故以降、都道府県レベルでは、東京、静岡、新潟、島根、宮城、そして今回茨城と、主に原発立地県で再稼働の是非に対する住民投票を求める直接請求が続いてきたことが、その証左ではないでしょうか。
 東電福島原発事故から3か月後に脱原発を決定したドイツでは、それまでの議論の積み重ねの上に、技術者を含まないメンバーで構成された倫理委員会の報告が結論付けたように、社会的合意は人々の参加と判断が重要な要素であり、そのような意義からも、所謂安全思想を深めるプロセスのひとつとして、今回の県民投票は非常に大切な機会だと考えます。
 二つ目に、住民自治の観点から、議会が住民投票を受容することは至極当然のことであるということです。
 申し上げるまでもなく、地方自治とは、住民がその身近な事項を自ら処理するという点において、民主政治の基礎を形成するという役割を果たすものです。そのために、選挙で首長と議員を選び、執行部も議会も住民による統制の下に置くものでありますが、まさにその基本は、住民による意思決定にあります。
 今回の議案は、東海第二原発の再稼働を巡る県民の意思を諮る内容であり、住民から選ばれた私たち議会がそれを否定できるものではないと考えます。
 私は、以上の理由から、第102号議案に賛成することを申し上げ、討論を終わります。

R2.2定_討論 玉造順一議員 (3)
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今週18日に、本県で2例目となる県民からの直接請求に基づく、東海第二原発の再稼働に対する県民投票条例案が、総務企画委員会と防災環境産業員会の連合審査会で審議されます。

では、茨城県で初の直接請求は何だったのかというと、1972年に社会党と県労連が取り組んだ3歳児以下の乳幼児医療費無料化の条例制定を求めるものでした。茨城新聞によれば、この結果は、社会党、公明党、共産党の計7人が賛成、一方で圧倒的多数の自民党の反対で否決されたそうです。

『茨城労働運動三十年史』や「いばらき原発県民投票の会」HPをもとに、前回と今回の直接請求の概要を見てみたいと思います。

<県内有権者数>
・1972年 1,427,000人(法定必要数 28,540筆)
・2020年 2,433,089人( 同    48,662筆)

<署名数>
・1972年 59,000人(法定必要数の2.06倍)
・2020年 86,703人(法定必要数の1.78倍)

<受任者数>
・1972年 1,442人
・2020年 3,555人

<条例案の提出にあたっての知事意見>
・1972年 岩上二郎知事
 「県が実施主体となり助成を直ちに実施することは不適当」
・2020年 大井川和彦知事
 「意見を聴く方法については、本条例案の県民投票を含め様々な方法があることから、慎重に検討していく必要があると考えている」

前回直接請求のあった1972年の情勢は、長期化するベトナム戦争で日本国内でも反戦運動が高まり、労働組合でも全電通婦人部は「自衛隊員に嫁に行かない決議」、全水道は米軍艦に水道補給拒否、運輸労連は米軍戦車を輸送拒否というそれぞれ取り組みがこの年の新聞記事に掲載されていました。

また、東海第二原発の新設が政府の原子力委員会で認可された年でもあり、いみじくもこの直接請求が審議された県議会定例会では東海第二原発の是非を巡って建設反対の社会党が岩上知事に容認撤回を厳しく迫ったときでもあります。

このような情勢のもと、前回は社会党・総評全盛期に県内の組織を挙げて取り組んだ直接請求だったことが窺えます。

当時茨城労金理事長だった綿引精三県議(水戸市区)や私が社会党に入党した時の県本部書記長だった益子太一県議(日立市区)、そして県職出身の野上義男県議(那珂郡区)が「県民の願い」を実現すべきと論陣を張った大先輩方のひたむきな姿勢に恥じぬよう、今回の県民一人ひとりが主体となって取り組まれた県民投票条例案の審議に臨んでいきたいと思います。

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※画像は、「茨城新聞」1972年12月14日朝刊3面および『茨城労働運動三十年史』p1020、茨城県労連年史編纂委員会、1977年
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本日開会した令和2年第2回茨城県議会に、「東海第二発電所の再稼働を問う県民投票条例の制定について」の議案が上程された。この議案は、地方自治法に規定された茨城県内有権者の50分の1を大きく超える86,703人が直接請求したことによるものである。ここに、署名をされた皆様と県内各地でご苦労された受任者の皆様に、最大限の敬意を表します。

この直接請求の主体となった、いばらき原発県民投票の会の田太郎共同代表は、条例制定請求代表者の意見陳述において、仝民投票と二元代表制との関係について、投票前の情報提供と冷静な議論の実現について、8民投票の実現に要する費用について、理論的な論点整理を行った上で、県民一人ひとりが意思表示できる機会としての県民投票の実施をするための条例制定を求めた。原発再稼働は県民の命と生活に直結する問題であるため、この請求代表者の意見は再稼働そのものについての是非を超え、広く県民の共感の中で受容される考えである。

茨城県議会会派・立憲民主党は、住民自治の理念を踏まえ、県政史上2例目となる県民の直接請求を尊重するとともに、東海第二原発の再稼働は、優れて県民の意思が反映されるべき課題であることから、本条例案に賛成し、その成立を心から願うものである。


2020年6月8日

茨城県議会会派 立憲民主党
代表 玉造順一
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国会で補正予算が成立したことを受け、明日から、政府の「持続化給付金」の申請受付が始まります。
これは個人事業主上限100万円、法人上限200万円を政府が給付するものですので、貸付金のように返済の必要はありません。

給付金の対象となる事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している個人事業主または法人で、飲食店や農業者、司會業など幅広い事業者が対象です。

申請は、明日から來年1月15日まで、中小企業庁ホームページからの申請となります。
https://www.chusho.meti.go.jp/

手続きは、個人事業主の場合、確定申告書控、今年3月または4月の売上台帳と免許証など本人確認書類を準備すれば足りますので、ぜひ事業継続の一助にしていただきたいと思います。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
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ドイツのメルケル首相は、新型コロナ対策による国民への外出自粛に関する演説で、「移動の自由を苦労して勝ち取った私のような人間にとって、こうした制限は絶対に必要な場合にのみ正当化される」と述べた。原則と例外をしっかり意識することは、権力を行使したり監視する立場にある者にとって大切なことである。

大学時代の憲法のテキストだった、佐藤功著『日本国憲法概説』と、「憲法判例百選』を久々に開いた。

憲法22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

国民の移動の自由も含む規定である。わが国がそう簡単に都市をロックアウトできない理由のひとつでもある。言うまでもなく、封建社会では自由に人々が往来することも、住むところを選ぶことも、仕事を選ぶこともできなかった歴史的背景があったため、主に国民の経済的自由権を保障した条文である。

この例外である「公共の福祉」に服する場合とは、如何なる場合かについて、佐藤先生は、「消極的・警察的規制」と「積極的・社会経済政策的規制」に区別するとし、前者の具体的事例として、公衆衛生の維持のための規制や善良な風俗を維持するための規制などが列挙されている。

近代社会において、政治や行政が万能の権力を行使できるわけではない。非常時だからこそ、原則と例外をしっかりわきまえて、議会としての行政監視機能を発揮していきたい。2F22F436-5056-4A19-8F6D-035F85580F53
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本日、森田県議会議長が各会派の新型コロナ対策に関する政策要望を取りまとめ、大井川知事に提出されました。

知事に提出された立憲民主党の私の要望は、下記のとおりです。

1. 学校施設にマスクや消毒薬など必要な資機材を提供するとともに、校舎・教室などの衛生環境を維持するための外部人材などを配置すること。
2. オンライン授業の早期導入を図ること。
3. 子ども一人ひとりにより一層のきめ細やかな対応をはかるため、更なる加配措置、学習支援員の増員、心のケアのためのスクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの増員を図ること。
4. 医療従事者や病院内での感染防止のため、発熱外来の体制を整備すること。また、医療機関の遠隔医療・テレナーシング導入支援を図ること。
5. 風評により患者減少となっている感染症指定医療機関への運営助成を行うこと。
6. 入所型社会福祉施設で患者が発生した場合の支援体制を確立するとともに、感染症に関するガイドラインを実効性ある内容へ見直すこと。
7. 生活資金がひっ迫している県民を生活保護に適切につなげ、速やかに保護を開始するよう市町村に周知徹底するとともに、申請書をHPにアップするなどにより申請を簡素化すること。
8. 県奨学金制度の予算を拡充し、申請増に備えること。
9. 県立学校の学費の延納、分納、減免に柔軟に対応するとともに、その旨を各学校を通じて保護者等に周知すること。
10. 給付金等の支給にあたっては、DV防止法による保護命令が発令された被害者、DVの相談証明がある被害者、住民基本台帳等の閲覧制限の措置を行政が講じている被害者からの申し出があった場合、世帯主でなくても給付されるよう柔軟に対応することを市町村に周知すること
11. 新型コロナウイルス感染症に係る県独自の施策推進のうち特に市町村の負担を伴うものについては、事前に市町村への充分な説明と協議を行うこと。

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大井川知事と小泉教育長宛の「県立学校休業に係る緊急要望書」を教育長に提出しました。
内容は、
仝立学校の県内一斉休業
学校にマスク・消毒液等の配布と教職員への感染症研修実施
オンライン授業の実施
こ惺傘卆鹸超維持のための人材確保と必要経費の措置
を求める4項目です。
私は、県内の高校生や保護者など多くの皆さんが学校再開に不安を感じネット署名などにも取り組んでいらっしゃること、昨日の会見で知事自身が不安を覚える中で教育活動をすることは望ましくないと述べたこと、県と市町村が歩調を合わせてコロナ拡散防止に取り組むことが必要であることを教育長に伝えました。
これに対して小泉教育長は、様々な意見が寄せられている中で、状況に応じた対応をしていく考えであると回答されました。学力対策や子どもたちの生活指導などを考えつつも、ぜひ今は県民の命と健康を最優先にした判断を願うものです。

休校要請1


休校要請2
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