ドコモ携帯料金20%オフか？＠携帯電話価格：選択制・総務省検討、メーカー直販に道

2006年5月12日の日本経済新聞で、
総務省が携帯電話の端末価格とサービスの価格との体系を見直す検討に入ったと報じられた。
「現在は携帯電話会社がメーカーから買い取った端末を安値で販売、値引き分を実質的に毎月の通信料に上乗せして回収している。同じ端末を長く使う人には不利なため、端末価格を高くする代わりに通信料を安くする料金体系を消費者が選べるような案を検討する。」という。

ところで、NTTdocomoについてですが、
2005年の代理店手数料は、1台当たり3万6000円だったそうです。
ですから、10ヶ月で買い換える人は、携帯料金のうち月3600円が値引きに使われ、
30ヶ月継続して使っている人は、月1200円が値引きに使われる・・・
たしかに、長期間同じ携帯電話を使う人には現状の制度は不利な制度なので、
もし総務省の考えが実現すれば、長く使う人にとってはよいのかもしれません。

ついでに、携帯端末に対する値引きが行われなかったとしたら、ドコモの携帯料金が何％安くなるかというと・・・
多少強引ではありますが、代理店手数料が全額携帯端末の値引きに使われているとすると、
3万6000円×2500万台（2005年度の端末販売数）÷5000万契約＝1万8000円
1万8000円÷12ヶ月＝1500円
1500円÷6910円（2005年度のドコモの月料金）×100＝約20%
ということで、ドコモさんの場合、雑な計算で代理店手数料をドコモが負担せず買い換えたり、新規に購入する人が負担すれば月の携帯料金が20%減少させることができるかもしれないのです。

そのかわり、携帯端末が割り引かれることはなくなりますので、携帯の価格は、1台5万円以上になるとおもいますよ。
計算式は、
1兆1135億円（2005年度の携帯端末の原価）÷2500万台（2005年販売台数）＝4万5000円。
まあ、それ以上になるだろうということです。

まあ、携帯端末を買い換える人が少なくなるでしょうから、新しい技術が携帯端末に搭載されたりしていくペースは落ちるかもしれませんね。
もしかすると、ナンバーポータビリティの前に、携帯電話各社は、
それぞれの会社を新規契約で渡り歩くユーザーに対して、携帯端末割引をしたくないから、実は導入したい制度なのかもしれません。（想像ですが）
既存のユーザーに対しては、使用料金に応じてポイントを付与して、使用状況に応じた端末価格の割引をすればいいだけですからね。
ドコモさんも、2006年度は、代理店手数料を1台あたり700円減らしながらも、ポイントの付与を200円程度（総額100億円）増やす結果になりそうとのことなので・・・

前提条件は、NTTドコモさんの社長会見のポイントと決算発表のオンディマンド配信（2006年4月28日）を参考にしましたが、引用に間違いがあるかもしれませんので気をつけてください。

さらに、実際に選択性が導入されたとしても、携帯料金は5-10%offくらいにしかならないのではないかな？と個人的には思っております。
携帯電話各社さんは、それぞれの戦略に応じて他社との関係を考え、重点的にある種類の携帯端末を打っていきたいと考え、そういう部分には、たとえ選択性や直販が導入されたとしても値引き原資を出すでしょうから。