3産別合同要請 (6月4日)

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3産別(JR連合・サービス連合・航空連合)の合同要請を受けました。
JR産業・航空産業・観光産業で働く仲間の、明るい将来展望に向けた主張と要請をお聞きしました(小川淳也事務所)

沖縄県知事 来館 

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沖縄のデニー知事がお見えになられました。政権にいたときの沖縄振興計画から十年、もう更新時を迎えるんですね。
基地負担の軽減やコロナ対策など様々意見交換。本当にご苦心が多いことと思います。共に頑張りましょう!

議員運営委員会 質疑 (5月14日)

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久しぶりに質疑に立ちました。
議員運営委員会で、持ち時間2分という短さでした。
西村大臣に、緊急事態宣言及びまん延防止法に関連して質問しました。(小川淳也事務所)

外務省へ要請行動 (4月13日)

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外務省へミャンマー軍に断固たる措置をとるようJAM労組、議連、ミャンマー労組の皆様と要請に。

連日の報道は見るに耐えません。

「人道危機に内政不干渉の抗弁・免責なし」

そんな国際常識と国際社会を創るべきです。

オンライン公民館 (3月3日)

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ネットで公募させて頂いた方15名と、zoomでオンライン公民館を開きました。
本当に充実したやりとりで、時間を大幅に超えてしまいました。
皆様のご了解をいただいて、様子を小川淳也チャンネルでアップさせて頂きました。(小川淳也事務所)
https://www.youtube.com/watch?v=jRcDj-9stsE&t=1562s

埼玉政経セミナー テキスト配信 〜最終回〜

小川淳也が2020年12月3日に、講演をいたしました

埼玉政経セミナー「新自由主義からの決別と私たちの“自助、共助、公助とは”」
―ウイズコロナの社会構造の転換にむけてー 

順次、その時の内容をこのブログで紹介いたします。(小川淳也事務所)


「政府や政策を選択するのは国民自身、そして機能する政府を作るために」

〜 最終回 「民主主義の復元力」という覚悟の先にある未来 〜
最後に、もう1ついただいているお題が「民主主義の復元力」です。
先ほどアメリカの大統領選挙の話もありました。
私自身も現職の国会議員として慎重になるべきだと思うのですが、それにしても、バイデン氏が勝利の方向性を固めていることに非常に安堵しています。
ただ、これからグローバル経済にふさわしいグローバルな政治機構、統治機構を開発しない限り、この自国第一主義あるいは閉鎖的な保護主義の流れを止めることは出来ないだろうと思います。
ですから本当の意味での解決は、グローバル経済にふさわしい適正課税を国際社会できちんと行い、国際的な再分配も含めて、統治機構を21世紀にふさわしいグローバルなものにして行くという方向感が絶対に求められると思うのです。
しかしそれにしても、各国の民主主義が今ほど懐疑的に見られているという時はないわけです。
例えば一党支配の中国や、非常に強権的独裁的なロシアの方がうまくいっているのではないかと、眉唾で見られかねない状況であることも認めなければならないと思います。
社会学者で有名なハラリさん(ユヴァル・ノア・ハラリ氏)が、かつて社会主義は理想としては良かったけれども、経済再分配や政治を集中処理するだけのシステムがなかった。
したがって自由主義という、意思決定を分散処理するシステムに結果として勝てなかったと喝破しておられます。
すごい分析だと思います。
社会主義と資本主義あるいは民主主義を、分散処理のシステムと見るか集中処理のシステムと見るか。
さらには これから AIの時代になれば、やろうと思えば集中処理できる時代がやってくる。
個人情報から市場情報から全部集中管理することを、やろうと思えばできる時代がやってくる。
その時にわれわれ人類の選択が問われる、決断が問われるという形で、世界的なベストセラー の最後が結ばれているわけです。
私は、民主主義が非常に手間暇とコストがかかる意思決定の仕組みだということは、認めなければならないと思っています。
従ってこの手間暇やコストに耐えられるだけの市民、有権者として、国民の側にある種の余裕がなければ、この手間暇やコストを待ちきれない、もっと早く解決してくれ、一足飛びに答えを出してくれ、という国民のもうひとつの要求に応えなければならなくなる。こうなると、独裁や強権的な政治の方がそれにふさわしいわけです。
したがってさっきの話に戻りますが、どうすれば国民がこの民主主義という手間暇、コストを引き受けていく環境になり、覚悟を保つことができるか。
これは生活保障によって衣食住の不安に日々さいなまれることからできるだけ開放し、安定した生活環境の下で民主主義の手間暇コストを引き取って行く少々のゆとりと覚悟、決意を国民に促す。
そういう経済社会政策から、この民主主義を採用して行くのだということに向けたアプローチが求められる。
そして最後に、この民主主義という仕組みを大切にし、これからも採用し続けるのだということ、これは選択の問題というよりもむしろ決意なり、覚悟に感覚に近い問題ではないかと思っています。
総じて、右肩上がりの時代であらゆることが順風満帆だった昭和、そしてそれがうまく行かなくなり始めた平成、そしてこれからはむしろ人口は減、経済は低成長ないしマイナス成長という中でいかにグローバルに世界を安定させ、そしてエネルギーや環境制約と調和する中で経済政策、社会政策を運営して行くか。
そして政治のターゲットはGDPの極大化からむしろ環境調和と、そして国民の生活保障へとそのテーマ、テーゼを大胆に切り替える発想力が求められる。
このように政策体系を切り替えたあかつきには、長期的に国民負担を真正面から議論していくだけの信頼強度、力量が政治と国民との間の「絆」として求められる。
われわれは果たしてこうした長期的な展望の受け皿になれるのかどうか。
このあたりが厳しく問われますし、そしてもともと問われていたことを、コロナが非常に速い速度で決断を促し、結果を出すことを迫っている。
問題を加速し、潜在化していたものを顕在化させている。
大きな流れとしては、そういうふうに受け止めるべきではないかと思っています。
大変駆け足で恐縮でしたがこの間のご報告、それから今日の基調テーマに沿った形で、私なりに最近感じていること、考えていることの報告にさせていただきたいと思います。
ご静聴ありがとうございました。

埼玉政経セミナー 特別講座 開催報告
「新自由主義からの決別と私たちの“自助、共助、公助とは”」―ウイズコロナの社会構造の転換にむけて― 

埼玉政経セミナー テキスト配信 〜その3〜

小川淳也が2020年12月3日に、講演をいたしました

埼玉政経セミナー「新自由主義からの決別と私たちの“自助、共助、公助とは”」
―ウイズコロナの社会構造の転換にむけてー 

順次、その時の内容をこのブログで紹介いたします。(小川淳也事務所)


「政府や政策を選択するのは国民自身、そして機能する政府を作るために」

〜 その3 GDP上昇から国民生活の保障へ 政治のターゲットの転換を 〜

 そうなると政策の柱としては、大きく2本立てになると思います。今の程度の医療や介護あるいは福祉、教育含めて基本的な社会サービスを、今のまま市民の自己責任、自己負担のもとに置いていくわけにはいかないと思います。
したがってこの基礎的な社会サービスを、ほとんど無償ですべての方々が利用できる、厚みのあるもの幅の広いものへと抜本拡充して行くという方向感がひとつ。
そしてもうひとつは、将来をにらめばにらむほど、やはり生活保障という意味での最低生計保証、直接の現金給付、ベーシックインカムという言い方もありますが、この直接現金給付による最低生計保証に踏み出していく。
社会サービスの抜本拡充と無償化、加えて最低生計補償、現金給付のようなことを通して、政治はそのターゲットをGDPの極大化から国民生活の保障へと、ターゲットを切り替えていく、その交換をいち早く共有すべきではないかと思っています。
そこで今日テーマとしていただいた立憲民主党の綱領とか、衆院選の争点などの話に絡むのですが、自民党の伝統的な考えであり、菅新政権でも強調されているのは「自助」です。
10月の末に国会が開催されて、菅総理の初めての演説が思ったほど盛り上がらずに非常に低調だと感じたのですが、1箇所だけ 盛り上がりかけた瞬間があります。それは菅総理が自助を強調した時だったのです。
総理は「まず自分がやれることは自分でやるべきだ」という趣旨のことおっしゃいました。
これに対して場内の自民党席から大きな拍手になりかけたのですが、私が見るところ、その時に一番拍手していたのは安倍晋三さんだったのです。
これは伝統的な自民党の立ち位置や考え方、価値観、発想を象徴するシーンだなと感じました。

 自助努力を惜しんだり、あるいはそのこと自体の価値を認めない人は居ないと思うのですが、しかし人口増大や経済成長、雇用拡大、賃金上昇が時代として保障されている中での自助努力と、人口減、経済の低成長、マイナス成長、雇用環境の悪化、賃金の低下という、時代の歯車が逆に回転しはじめている中で、それでもなお自助努力を強調するのか、ということについては全く別物だと考えています。
自助を強調する前に、むしろその自助を発揮しやすいような「公助」を充分に整えるべきだという政治的主張を立憲の綱領、そして予想される衆議院選挙の争点として、私どもは高らかに掲げる必要があると感じています。
ただ問題は、生活保障のための社会保障政策はサービスにせよ、現金給付にせよ、やはり莫大な財源を要することは間違いありません。
野党共闘という視点からは消費減税という話も入ってくるでしょうが、これらの財源について目先はちょっと置いておくとしても、長期的にどういう形で担保しているのか、真正面から国民負担を議論できるだけの政治的な力量、あるいは国民との信頼強度、こういうものが本格的に問われていく時代にあって、果たして私共はその受け皿になり得るのか。
このあたりが根本的に問われてくると思っています。

読売テレビ「かんさい情報ネットten!」取材 (2月4日)

CIMG5263読売テレビ「かんさい情報ネットten!」(関西ローカル・ニュース番組)の取材を受けました。
番組内「気になるアレどうなっten!」というコーナーで、政治評論家 有馬晴海さんの解説です。
一般とは意識がズレた政治家のコロナ禍での行動について、またはコロナ禍での国会で野党としてどうするのか、また陽性患者としての実体験などについてお話しさせて頂きました。
放送予定日は2021年2月8日(月)16時47分〜19時(生放送・関西ローカル)、※コーナーは18時20分頃からの約20分です。
残念ながら香川での放送は無いとのことでした。残念。(小川淳也事務所)

埼玉政経セミナー テキスト配信 〜その2〜

小川淳也が2020年12月3日に、講演をいたしました

埼玉政経セミナー「新自由主義からの決別と私たちの“自助、共助、公助とは”」
―ウイズコロナの社会構造の転換にむけてー 

順次、その時の内容をこのブログで紹介いたします。(小川淳也事務所)


「政府や政策を選択するのは国民自身、そして機能する政府を作るために」

〜 その2 コロナ禍で見えた経済成長の限界 〜

さて本題の部分ですが、白川先生が既にお話しになられた通り、この10年20年もっといえば30年くらい、市場を重く見るあまり公共空間を縮小させ、何でもかんでもコストで物事を見るという風潮が確かにあったと思います。私自身が付け加えさせていただくと、その背景に「経済成長こそが この世の中の最大の大義であり、正当化されるべきテーマだ」という考え方が、もう1つその奥にあるような気がしています。
今回このコロナが社会に突きつけていることですが、何ヶ月か前にも 4月から6月のGDPがマイナス27%、3割近く減少していると発表されました。27%減というのは、リーマンショック時をはるかに上回る落ち込みです。雇用が縮小傾向にあり、また賃金が大変な状況にある。その中でコロナが突きつけていることは――ここはあえて思い切って申し上げたいのですが、果たしてこの経済の低成長あるいはマイナス成長 それから雇用環境の悪化 あるいは賃金の低下、これはコロナが始まってから始まった問題なのか、それともそれ以前からある構造問題なのか、この点をよく振り返って考えるべきだということをコロナがつきつけているのではないか、と私は思っています。
やや先回りして申し上げれば、この経済の低成長やマイナス成長、雇用関係の悪化、収入減、賃金の低下は、構造問題として以前からあったわけです。何十年にもわたって。たまたま今回のコロナの感染拡大が、この傾向を加速し、問題を深刻化させている。ですから新たな問題を突きつけたというよりは、既にあった問題をやや深刻かつ加速化している、顕在化させていると見るべきではないかと思っているわけです。
そこで日本を含めて各国政府の対応で注目した点があります。かつて例えばリーマンショックやあるいは金融危機の時もそうですが、たとえば商品券、現金を含めて、定額給付が行われた歴史があります。しかし当時の政策目標は、どちらかというと景気刺激策だったのです。つまり「経済成長を落とし込んではならない」という強迫観念が背景にあった、ということです。
一方、今回のコロナの給付金は、日本でも諸外国でもそうなのですが、景気刺激策という性格よりは生活保障、生活支援策になっていると私は感じています。
その前提で言うと、経済成長に頼れない、したがって政治は景気刺激、経済成長を目指すことから、直接国民の生活保障をターゲットとするものへと、一時的に変質を迫られていると風に見るべきだと思います。もちろん経済対策、景気刺激策の一環としてまさにGoToなどが行われているわけで、これについての評価はきちんとしなければならないと思いますが、1番の核心は、経済成長がままならないこの世の中で、政府は、政治は、国民の生活保障に直接乗り出さなければならない、その質的な転換を迫られている、ここが重要なところだと思うのです。
ワクチン接種など含めて、はたしてコロナがうまく終息するのか、まだはっきりと見通しが立たないと思います。しかし仮に終息を得たとして、では元の経済成長に依存した政治や政策の運営に戻れるのか、それに見合うだけの経済成長を果たせるのか、これに伴って雇用は拡大し、賃金は上昇するのか、それに伴って生活は良くなるのかという命題が直ちに突きつけられてくるわけです。
私はそれに対しては非常に懐疑的です。別の角度からいえば、経済成長できるかどうかという問題と同時に、近年の巨大な台風とか豪雨など含めて、果たして地球環境の限度を超えるような経済成長は許されるのか、という命題にすら突き当たるべき時代に入った、ということを感じているのです。
この間コロナによって経済活動を抑制し停滞せざるを得なかった。そこで政治は、国民の生活保障に直接乗り出す試みを試行錯誤している。しかしこれはもともとあった問題を加速し、顕在化させているだけなので、コロナ後も見据えて、地球環境やエネルギー制約の問題も含め、これからの時代のテーゼを、経済成長からむしろ持続可能性に置き換え、そして政治のターゲットはGDPの上昇ではなく国民の生活保障へと、大きくそのテーゼを切り替えていくという、根本的な問題意識をこのコロナ禍を機に見通しとして持たなければならない、という風に感じているわけです。

議院運営委員会 (2月2日)

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本日の衆院議院運営委員会において、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して、総理に説明を求めました。その中で、発令中の11都府県のうち栃木県のみ解除し10都府県で延長するとの発言がありました。(小川淳也事務所)
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