2011年09月

国会最終日 (9月30日)

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野田内閣が発足して約1ヶ月、初めての国会が今日閉会しました。税制調査会では、震災復興に向けた税制上の特例や緩和などについて、財務省・総務省からヒアリングを受けました。国税については、所得税、法人税、資産税、消費課税など。地方税に関しては、住民税、法人事業税・法人住民税、固定資産税・都市計画税、不動産取得税など。阪神大震災時にはなかったものや、対応を大幅に拡充したものなど、復興に向けての検討が始まります。 ※事務所代理投稿です

税制調査会役員会 (9月29日)

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連日税務調査会が開かれています。政府・与党合意が成されました。10年間のトータルの税外収入等は段階を経て7兆円になり、結果として、増税額は9.2兆円になる。そのため、JT株、▲┘優襯ー対策特別会計保有株、JP株 などの株式の売却を検討する事を確認しました。 ※事務所代理投稿です

税制調査会役員会 (9月28日)

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復興財源としての税制措置について、政府・民主党の合意がなされたました。次は国民新党との話し合いを経て、野党との協議に移ります。また、税外収入などによりできるだけ財源を捻出するために、「復興財源の確保に関する法律」(仮称)を制定する方針です。 ※事務所代理投稿です

本人

皆様こんにちは。

ここ数日、第三次補正予算に関連する党内調整に没頭し、めまぐるしい日々を過ごさせていただいておりました。

昨日の段階で、おおむね、歳出の枠組み、そして財源の在り方について政府・与党の合意に至りました。

この間、様々な議論がありました。そのひとつひとつに可能な限り謙虚に、真摯に耳を傾けさせていただきました。

あらためて党内には様々な見識、意見があることを実感していますし、どれひとつをとっても無駄にできない真摯な意見だと感じています。

しかし、結論、方向感はいずれにしてもひとつに集約していかなければなりません。そのためのプロセスもとても大事です。そして反対意見をもった方々の納得感をどう醸成していくのか、まさに政治そのものの神髄にかかわる過程でした。

阪神大震災時を大幅に上回る復興予算、そして、財政余力がない中での国民負担のお願い、それを国民の皆様に納得いただけるだけの説明・説得と、そのためにも議員や公務員自身がまず身を正す姿勢。

これまでの日本の政治に大幅に欠けて来た大切な循環を取り戻すひとつのきっかけにできるかどうか、本当に大きな勝負どころです。

小川淳也

長い一日 (9月27日)

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今日は、復興のための財源の問題を与党案として集約する最終の日になりました。朝8時から補正予算に関する懇談会を開き、昼には政調幹部会、さらに税調役員会を開き、ギリギリの調整を行いました。夕方から税調総会、2回目の懇談会を開き、皆様方の協力を得、何とか成案に仕上げることができました。時計を見ると11時をまわっており、長い1日となりました。これから与野党協議を経て、一刻も早く国会を通過させたいと思います。 ※事務所代理投稿です
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