衆議院議員 小川淳也

立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。

私は立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました、根本厚生労働大臣の不信任決議案について、その趣旨の弁明を行います。

まず決議文を朗読いたします。

本院は厚生労働大臣根本匠君を信任せず。

右決議する。

以下であります。

以下、その理由を申し上げます。

一 根本厚生労働大臣不信任の理由

「不景気も 統計ひとつで好景気」

「上がるなら 作ってしまえ偽統計」

「合わぬなら、作ってしまえ にせ統計」

「統計は 答えを先に決めてから」

「アベノミクス 全ての統計自由自在」

「おかしいな、それでもいいや、ほっとうけい」

「その数値、本当けい?」

「お上から 鶴のひと声 好景気」

「官邸の 意のままになす 数のわざ」

「統計の 操作が作る独裁者」

「成長率 どれだけ 盛れるか腕次第」

「統計は 今や出世の一里塚」

「改ざんを 隠蔽するため奮闘中」

今国会最大の争点となった統計不正について、正に、事の本質を射抜いた、国民の皆様の力作です。

その表現力の豊かさに感嘆しつつ、何とも情けなく、申し訳ない思いでいっぱいになる、標語の数々です。

毎年10月18日は統計の日。これは、この日に向けて、2月1日、総務省が公募した、標語募集に対するインターネット上の書き込みです。

その2月1日は正に、総務省自身が、自ら所管する小売統計についての不適切な調査を公表した、その日でありました。

ちなみに今年2018年の標語は

「生かせ統計・未来の指針。」

気恥ずかしく感じるほど、今年、この標語は、かつてなく、泣いています。

これほど、政府統計に国民の不信の目が集まり、そして、これが、単なる官僚機構、官僚組織の問題だったのか、その背後に政治的な力学、政治的な思惑があってこそのことではなかったか。

この点にも、重大な関心を寄せつつ、国会審議を進めて参りました。

予算審議においては、与野党問わず、委員から厳しい声が相次ぎ、政府統計、いや国家政府そのものに対する、国民の信任をかけて、厳しく対峙し、論戦を進めて来たのです。

しかるに、勤労統計を始め、多くの統計不正に関する、一連の真相究明、また再発防止、そして正に、直接の被害者たる国民の救済において、根本厚生労働大臣が本来果たすべき指導力は、甚だ不十分、不適切だったと言わざるを得ず、これが、本不信任案提出に至る、根本的な理由であります。

以下、何点か具体的に申し上げます。

まず、具体的な理由の第一は、勤労統計不正が明らかとなった一連の経過において、根元大臣が、十分な危機管理能力を発揮し得なかった点についてであります。

勤労統計の不正調査は、2003年ごろから始まったと言われており、昨年12月20日になって、ようやく根本厚生労働大臣に一報が入っています。

しかし、残念ながら根本厚生労働大臣は、この極めて重要な初動段階において、事の重大性を見誤り、翌12月21日、不正調査のまま行われた、勤労統計の数値公表を漫然と許す結果となり、同時に、同日行われた、2019年度予算案の閣議決定も、これまたそのまま許すことになってしまいました。

後に予算案を修正し、再度閣議決定し直すという、前代未聞の失態に発展した一連の責任は、外ならぬ、根本厚労大臣の危機管理能力の欠如にあるのであります。

加えて、一連の過程において、政府の最高責任者たる内閣総理大臣、また政府全般の危機管理の最前線に立つ内閣官房長官への報告は、最初の一報から、実に一週間以上たった12月28日でした。

しかも、このとき一部先行メディアによって、この勤労統計の不正がスクープ報道されており、見方によってはこのスクープ報道がなければ、発表や報告そのものをする気がそもそもなく、むしろ組織的に隠蔽を図る意思があったのではないかと、疑われても仕方のない対応でした。

以上、この初動段階において、根本厚生労働大臣が本来発揮すべき危機管理能力は、全くもって欠如していたことは明らかであり、今後の適切な職務執行、また厚生労働省という巨大組織を統括し、指導するその任には能わないことは明らかであります。

理由の第二は、先に述べた初動体制の遅れに加え、真相究明に向けた調査の進め方においても、誤った判断、不十分な判断を繰り返した結果、一連の調査がその内容及び過程において、不手際が大きく目立ち、真相の究明を遅らせたばかりか、調査そのものへの信頼を大きく棄損したのです。

急ぎ、調査を進めようとしたことが、返って拙速となり、なおかつ、内部のお手盛り調査との批判を免れない結果となったことで、監察委員会の調査は、完全に最初からやり直さざるを得ないところまで追い込まれました。

この経過についても、やはり根本厚生労働大臣の判断ミスによるところが大きいと言わざるを得ません。

また、報告書の中身も、中間報告にせよ、先日の最終報告にせよ、残念ながら、組織的関与、組織的隠蔽を、はなから否定する前提で作られたのではないかと疑わざるを得ません。

「うそはついたけど、隠ぺいの意図はない」

本当ですか。

「うそ」とは「隠ぺい」するためにつくものです

「グレーだけれど白ではない」

樋口監察委員長のしどろもどろの苦しい答弁が、この結論の矛盾を端的に示しています。

調査の過程においても、監察委員会による調査に、厚労省定犂泳篠垢呂犬瓠⊂米發砲いて人事権を有する、正に組織防衛の最前線に立つべき人たちが、職員のヒアリングに当たっていたことが明るみに出ています。

一体、誰が、どんな人間が、自らに対する人事権者を前に、組織にとって不都合な真実を語り、真相究明に本気で協力できるのでしょうか。

きわめて不適切な調査過程であり、組織にとって都合の悪い証言を封殺し、結論ありき、アリバイづくりのような調査が行われたと疑われても仕方ありません。

さらに、この調査を統括する監察委員会委員長に、自ら所管する、独立行政法人労働政策研究所・研修機構の樋口理事長を任命したのも、根本厚生労働大臣です。

この労働政策研究所・研修機構は、年間予算、27億のうち、厚生労働省からの補助金や委託料が26億円と、実に96%を占めており、同時に樋口氏は厚生労働省労働政策審議会の会長を務めるなど、いわば厚生労働省丸抱えの人物なのではありませんか。

この方をもってして、そもそも、中立、公平、客観かつ厳正なる真相究明を期待したこと自体、誤った判断であり、これもまた、初動段階における根本厚生労働大臣の重大な失策のひとつであります。

現に、このことは今でも、報告書への信頼感を大きく損ねる大きな理由となっており、また、当初から言えば、調査をやり直さざるを得なかった最大の理由であります。

いずれにしても、この調査報告書は、中身においても、経過においても、とうてい国民が納得するものとは言えず、容認できません。

身内によるお手盛り、結論ありきの不適切な調査、そして、この調査報告の産みの親は、最終的には、やはり、外ならぬ根本厚生労働大臣だったであります。


理由の第三は、実際に、雇用保険等の給付の不足を通して、国民に多大なる実損害を与えたことです。

2018年に至るまで、賃金データがデタラメだったことで、これまで支給されてきた雇用保険・労災保険をはじめとして、総額にして795億。総勢2015万人に対する追加支給が必要となることが明らかとなりました。

かつての消えた年金に勝るとも劣らない、大変な不祥事であり、国民生活に重大な影響を与えるものであります。

すでに述べた、根本厚生労働大臣の指導力、統率力で、この困難を極めるであろう、受給者への追加給付という課題に、果たして、適正かつ迅速に対応出来るのでしょうか。大いに疑問であると言わざるを得ません。

また、救済されるべき、受給者の気持ちを考えても、一連のずさんな経過に責任を負う、根本大臣ご自身の通知を受けとり、また給付を受けることを果たして、望むのでしょうか。

むしろ、この経過をいったん清算し、新たな指導者のもと、心機一転、本格的な救済措置に乗り出すことが、対受給者、国民との関係においても、適切な対応と思われますが、いかがでしょうか。

理由の第四は、根本厚生労働大臣が、国民生活の実態を表す重要な数値たる、2018年の実質賃金を速やかに公表しないことです。

部分入れ替えへの移行、長妻委員が何度も指摘してるベンチマーク更新の影響を無視した過去数値との直結、日雇い労働者の調査対象からの除外、そしてこっそり施そうとした、東京都大企業分の三倍補正、以上、4つの下駄をはかされたことで、2018年の賃金数値は、表面上、プラス1.4%と、驚異的な伸び率になっています。

2012年から2017年まで、アベノミクス開始以降、5年の歳月をもってしても、賃金の伸び率は1.4%であり、わずかに一年で、1.4%も伸ばした2018年の数値は、統計にお詳しい明石先生の言葉を借りれば、別人に差し替え、シークレットブーツを履かせ、さらに、頭にシリコンを載せている、、、との指摘まであるのです。

総理、根本大臣、賃金は、公明党の伊藤議員がいう通り、バーチャルで上がっても、全く意味はありません。数値だけ上乗せされても、国民生活は全く改善しないのです。

一国も早く、統計委員会が重視し、連続性の観点から、景況判断の決め手となる、サンプル入れ替え前の継続事業所の賃金動向、すなわち、参考値をベースとした、実質賃金の水準を、明らかにすることを求めるものであります。

明石先生によれば、いや、私ども素人が考えても、名目賃金から物価の影響を引けば分かる数値ですから、数分もあれば、できるとのこと。

2019年度予算案の採決前に、継続事業所の実質賃金を、速やかに公表することを求めるものであります。

理由の第五は、不正統計問題を審議する上で、重要な議論の場となる、国会において、適切な答弁能力を発揮せず、むしろ審議の妨げとなる場面が多く、返って、審議が混乱につながりかねなかった責任です。

今後も、参議院も含めて、根本厚生労働大臣が、同じ有様で国会答弁に立つことは、国民のために許されないと言わざるを得ず、的確な審議を進めるためにも、一刻も早い、けじめを求めるものであります。

根本大臣のご答弁ですが、実際に、一つ一つの質問に対し、聞かれたこととは程遠い背景説明に終始したり、直接関係ない事項も含めて長々と答弁されたり、持論とも、事実関係ともつかぬ、率直に申し上げて、何をご答弁されたのか、後から首をかしげる場面も多かったのです。

あげく、安倍総理から、答弁に立とうとされた、根本大臣が、静止されるという場面まで飛び出し、既に所管大臣としての答弁能力は、内閣内部においも、その信任が崩れていると言わざるを得ず、改めて、自らけじめをつけられることを望むものであります。

これが万一、質疑者の質問時間を、意味なく浪費し、結果として、野党の追求をかわす意図があったとしたら、それは看過できない悪意、故意であり、断じて容認できないことを申し添えておきます。

以上、初動段階における指導力、真相究明における判断力、被害者救済に向けた取り組み、実質賃金公表への消極姿勢、そして国会における答弁能力、以上5点において、具体的に、衆議院は、根本厚生労働大臣を信認すべきではないのであります。

二 安倍内閣のその他の責任

しかし、この根本厚生労働大臣の任命責任は、ほかならぬ安倍総理大臣にあることは言うまでもありません。

そして、根本厚生労働大臣以外にも、この際、苦言を呈し、また事と次第によっては、不信任を受けてもおかしくない、閣僚が複数存在することをあえて、申し上げなければなりません。

1 桜田大臣

まず、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当の桜田大臣についてであります。オリンピックやサイバー・テロ対策等を含め、重責を担っておられる桜田大臣ですが、本予算審議中、自ら審議日程の運びに対する目測を誤り、時間に遅れるという、あるまじき失態を演じました。

野党は当然これを看過できず、この日の審議は、5時間に渡って、中断し、貴重な国会の審議時間を失わしめたのです。

報道によれば、英国議会では、答弁に少し遅れただけで、質疑者への敬意を欠いたとして、自ら辞任を申し出た大臣もいると聞きます。桜田大臣ご自身で、このことを含め、お考えいただくよう強く促すものであります。

また、予算審議中、大変残念なことに、あえて深刻な病状を告発されたアスリートの女性に対し、あたかもオリンピックに向けたメダル獲得の道具であるかのように、誤解される発言もありました。極めて心無いものと言わざるを得ず、人道的な意味からも深く反省を求めるものであります。

2 片山大臣

次に片山大臣、就任以来、国税当局への重大な口利き疑惑、収支報告等の度重なる訂正、またこれらに関連する訴訟を、自ら抱えながらの公務遂行と聞いております。

いずれも、政治家として、また閣僚として、根本的な資質にかかわる問題であり、国民の命運を預かる国務大臣として、極めて不適格と言わざるを得ません。

自ら職を辞し、まず裁判闘争に専念されるなど、身辺整理を行った上で、今後の公務とのかかわりをお考えいただくことが適切なのではないでしょうか。対応を求めるものであります。

3 麻生大臣

本予算案提出の責任者であります、麻生財務大臣におかれても、今に始まったことではないとは言え、やはり審議期間中も、過激、また心無いと言わざるを得ない、発言がありました。

今、日本社会を覆う最大の構造問題である、人口減少と少子高齢化について、「産まないやつが悪い」との発言は、現在の若者が置かれている、雇用や生活条件の厳しさ、重圧としてのししかかっている教育費や子育ての負担、産みたくても産めない、安心して希望どおりの子供をもうけられない、ためらい、これらは、むしろ彼ら自身の責任というより、社会の側の責任ではありませんか。

むしろ社会の在り様を預かる、政治の側の責任ではありませんか。

今を生きる若ものの、自己責任に帰すような、事柄ではないではありませんか。猛省を求めるものであります。

4 河野大臣

河野外務大臣、かつては歯に衣着せぬ見識と発言、お父様ゆずりの近隣諸国に対する温かいまなざしを感じる、自民党内においても、稀有な政治家とお見受けしておりました。

しかしながら、大臣ご就任後の、河野大臣の発言の歯切れの悪さ、他の閣僚に比べても際立つものであり、外交交渉等の機微を割り引くとしても、質疑への対応は、誠意を欠き、誠実さが感じらないものです。

記者会見では、北方領土交渉に関する記者からの質問そのものを無視するなど、大きく問題視されたことは記憶に新しいところです。

国会答弁においても、それに勝るとも劣らず、木で鼻を括ったような答弁が多く、国会論議を生産的なものにするとの意思は、全く見られず、大変残念です。

今般の米朝会談もありました。

現在の米国大統領は、北朝鮮情勢のみをもって、果たして、世界的権威たるノーベル平和賞に本当にふさわしいのでしょうか。

そう今、言い切ってしまって大丈夫でしょうか。

中距離核戦力全廃条約からの離脱、イランの核合意からの離脱、そして、今後おそらく人類にとって最大の脅威となる、地球温暖化を阻止するパリ協定からの離脱。

次々と仕掛ける貿易戦争、自国第一主義、排外主義に壁の建設、むしろ、こうした合衆国大統領の危険な傾向に警鐘を鳴らし、その姿勢を、いさめ、苦言を呈してこその、日本外交ないのでしょうか。

5 菅官房長官

政権の要とも言える、菅官房長官にも申し上げたいことがあります。率直に申し上げて、日々の政権運営・危機対応等については、私は一目も、二目もおく立場です。

しかしながら、昨今の、特定の記者を念頭に置いたと思われる質問権の制限、そして嫌がらせとも思える、記者会見時における、広報室職員の対応、これらを容認する姿勢は、大いに疑問です。

あえて申し上げます。

事実に基づかない質問をしてはならない、との内閣記者会への要請ですが、

事実と一体何でしょうか。

事実とは、そこにあるものでしょうか。どこかに確固として存在するものでしょうか。

むしろ、事実とは人々の共通認識にかかわるものでありませんか。

人々の共通認識そのもの、と言っても過言ではありません

つまり、事実とは、様々な情報、理解、認識をもとに、言葉を闘わせ、対話を重ね、共通認識を確立していく中でこそ、織りなし、紡がれていくものです。

従って、記者会見は、国会審議に勝るとも劣らない、国民の知る権利にとって、極めて重要な場であり、

言葉と言葉を闘わせ、認識と認識をぶつけ合い、記者との真剣勝負の中で、事実を固め、作り上げていく場なのではないでしょうか。

これを頭ごなしに、「事実」に基づいて質問せよ、「事実」に基づかない質問はするな、という要請自体、質問するなと言うに等しく、日本の民主主義社会を守るために、決して、看過できないのであります。

実は、私は、百歩譲って、日本国の総理大臣や官房長官に対して、あるいは他の閣僚に対しても、ある種の敬意、または礼節をもって、質問せよ、ということなら、これは一考に値すると考えています。

これは記者にも、我々野党議員にも、場合によっては、求められる姿勢ではなかと思いますし、その限りでは議論があって良いと思うのです。

しかし、政権の側が、事実上、質問するな、というに等しい要請都いう名の圧力をかけることは、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という、民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものと言わざるを得ません。

撤回を求めると同時に、合わせて、内閣広報室幹部に対しても、記者会見時のおける、厳重なる、公平・公正な取り扱いを、官房長官として業務指導、改善命令を施すよう求めるものであります。

6 内閣総理大臣

さて、これら閣僚すべての任命権者であり、政府の業務遂行に一切の責任を負う、内閣総理大臣についても、この際、問わざるを得ません。

まずは、本不信任案のそもそもの原因である、不正統計についてです。

先に根本厚生労働大臣のこの問題をめぐる、危機管理能力等について疑義を呈しました。

しかし、この統計不正は、根本大臣の危機管理や指導力だけの問題か、はたまた、長年にわたる厚労省統計部局の官僚だけの問題か

いや、むしろそれにとどめるのではなく、もっと大きな政治的背景はないのか、より深い問題意識をもって、私どもは国会審議に当たって参りました。

今回の勤労統計について、問題の一つは、まさに事務的に、こっそり不正なサンプル調査を補正し、数値が高止まりしたことにあります。

しかし、これ以外にも、先に申し上げたとおり、ウェイト更新の無視や、サンプル入れ替え方法の変更など、70年、同じ手法で調査・集計が行われていた統計手法が、どう考えても、不自然な経緯の中で、政治的圧力、そして官邸関与のもとに、変更された疑いがあるのです。

さかのぼること、4年前、2015年に行われた勤労統計のサンプル替えおいて、過去にさかのぼって、賃金水準が下落するという、政権にとっては、望ましくない事態に直面しました。

折しも、前年、2014年ごろから、国民の購買力の源泉となる実質賃金の低下が、国会等において厳しく追及されており、まさに実質賃金は、アベノミクスのアキレス腱、アベノミクスの泣き所となってきたのです。

おそらくこの数値が過去にさかのぼって下落するという報告に慌てた総理官邸、特に中江秘書官は、厚労省からの報告に際し、むしろ統計手法に問題があるのではないか、「専門家の意見を聞いてみてはどうか」との「問題意識」を、当時の厚労省姉崎統計部長に「示唆」したことが、事の発端となりました。

数か月後、2015年6月、自体は急展開を見せ、厚生労働省は、実に70年の歳月を経て初めて、勤労統計の統計手法の見直し論議を進めるよう、重い腰を上げ、異例の形で、有識者検討会を立ち上げたのです。

正に、この総理秘書官から示唆された「問題意識」のとおり、専門家による意見、専門家の間で様々な討議が闘わされ、結果として、同年8月7日、第5回研究会において、さまざまなメリット・デメリットを比較考量した結果、やはり現行の調査方式である、全数入れ替え方式が適当、との結論にいったんは到達したのでした。

しかし、翌月、9月14日、事態は再び急展開を見せます。

当時の姉崎統計部長の証言によれば、中江首相補佐官と再びこの日面会し、今一度、コストの問題等によらず、調査方法の変更に関する「問題意識」が再度、示唆されたものと思われます。

残念ながらというべきか、こともあろうというべきか、当の中江秘書官は、この9月14日の重要な姉崎氏との面会自体「記憶がない」と答弁しており、まさに無責任そのものです。

これは、どこかで、何度も、見聞きした風景と重なるのです。

何度も何度も見てきた答弁ぶりに重なるのです。

総理秘書官は、本当に記憶がないのでしょうか。それほど自らにとっては、その影響力の大きさを顧みない、軽い面会だったのでしょうか。また軽い発言だったのでしょうか。

はたまた官邸関与をあくまで否定しなければ、政権中枢に追求の手が及ぶため、どうしてもそれを避けたい思惑なのでしょうか。

誰が見ても、答えは明らかではないでしょうか。

姉崎氏の証言によれば、中江秘書官との面談は、9月14日午後早めの時間であり、同日午後2時の時点では、厚労省に残されたファイルで、まだ研究会の結論は「全数入れ替えを継続」との内容のまま書き換わっていないことが確認されています。

その後、午後4時に、厚労省職員から、研究会の阿部座長に対し、「委員以外との意見調整で、急に結論を変更しなければならないとのお詫び、そして、最終とりまとめをやめて中間整理とすること、さらに、官邸側が主張したと思われる、調査サンプルの「部分入れ替え」方式と結論を両論併記し、引き続き検討する旨、あわててメールが送信されています。

そして確認できる限りにおいて、その後、午後10時30分ごろ、厚労省のファイルで、担当職員のメールのとおり、報告書の結論が書き変わっていることが確認できるのです。

そして二日後の9月16日、何事もなかったかのように、第六回研究会が開かれ、当時の姉崎部長は、両論併記どころか、発言録によれば、次回から部分入れ替え方式に移行したいと、突如、方針転換を、明言、断言しています。

報告書の両論併記の記載自体は、突然の方針変更のカモフラージュではなかったのでしょうか。

既に、鶴の一声で、結論は決まっていたのではないでしょうか。

ちなみにこの不都合な経緯を記載した、議事録の公開は、実に、研究会開催から4年もたった、今年2月になってからであることを申し添えておきます。

一連の経過にかんがみれば、明らかに9月14日の委員外の意見とは、官邸幹部たる中江総理秘書官を意味し、総理官邸の意向を受けて、結論を突如変更されたのです。一夜にして方針転換がなされたのです。

中江元秘書官は、問題意識は個人的なものであったと強弁していますが、これもこれで、また別の意味で大問題であり、この点は、後に述べたいと思います。

いずれにしても、中江氏は、9月14日に姉崎氏と面会した記憶すらないとの発言は、極めて信ぴょう性に欠ける、都合の良い答弁であり、当の姉崎部長も、突如の方針転換を、部下に指示したのは、首相補佐官と面会する前だったと主張しています。

こんな都合の良い言い説明に誰が納得するのでしょうか。国民に通用すると思っているのでしょうか。

まさにつじつま合わせの言い逃れと言わざるを得ません。

もう一点、私には許せないことがあります。

厚労省担当職員から研究会座長へのメールの内容が、正確に姉崎部長の意向をとらえていないものであるとの説明を、幹部たちが、事後的に答弁している点です。

私が当該メールの文面を見る限り、極めて真面目に、上司の指示に忠実に、正確に勤務に精励している様子がよく伝わってくるのです。

にもかかわらず、不条理を抱えながらも一生懸命に働く部下に、まるでつじつま合わせの責任を転嫁したかのような発言は、許されない。部下の方の名誉と将来にかけて、強く抗議し、大きな怒りと、憤りを表明します。

一体、いつから霞が関はそんな組織、集団になってしまったのでしょうか。

本来、実務の負荷は下へ行くほど重く、負うべき責任は上へ行くほど重い、これが組織の当然の倫理であり、モラルではないでしょうか。

そのモラルを、日本社会において、最も体現すべき、国民に範たるべき、霞が関内部において、崩壊が見え始めていることは本当に残念な、由々しき事態です。

やがてこうした風潮は、日本社会の隅々にまで及びかねない状況が、今既に起きつつあるのではないでしょうか。

総理、官房長官をはじめとした政権中枢は、初めて、霞が関の人事を全権掌握した、史上初の政権です。

その政権が、人事権を振りかざし、官僚に真実を隠し、事実をゆがませ、事態を隠蔽させることを、良しとするなら、これぞ正に国家的な危機です。

先日、ある出版社の若い社員と、トップの資質と組織の文化について意見を交換する機会がありました。

トップがどういう人物かによって、組織の文化は大きく変わって来ると私が指摘したときのことでした。

その方は、しばらく考え込んで、こう言ったのです。

「そうですね。トップがどういう人かによって、部下は怒られるところと、褒められるところがずいぶん変わってきますからね。」と。

私はその発言に、はっとしましたし、極めてシンプルに、事の本質を言い当ててくれたと感じたのです。

同時に、私自身もよく気を付けなければいけないと思ったものです。

まさにそうなんです。そのとおりなんです。組織のトップが何を望むのか。何を尊び、何を認め、何を褒め、何を好むのか。

そして、何を否定し、拒否し、叱り、怒るのか。

この日々の小さな小さな積み重ねが、組織の体質を決め、職員の行動倫理を変えていくのです。

この自覚がないままに、現在のように人事権を振りかざす状況が続けば、事態はさらに深刻化し、やがては、日本社会の隅々、末端にまで、モラルの崩壊が押し寄せる。

看過しがたい、悪しき文化が、蔓延、感染していく。

大きな危機感を持っています。

今回、厚労省は重要なメールを探し出し、提出しました。

私はこれを率直に評価しています。まだまだ国会が機能している、子国会が息をしている、そう思ったものです。

同時に、これを欠き、また探し、提出せざるを得なかった、将来ある若い担当職員の心痛にも、思いが及びました。

しかし、こうした不都合な事実をさらけ出し、真理を追究することで、一時的に組織は揺らぎます。しかし、こうしたことを積み重ねることで、社会は揺るぎないものになっていくのです。

だれしも、真に仕えているのは、所属組織ではなく、その先にある社会であり、この国の未来であるはずです。

あらためて、立場ある人間、責任ある人間の自覚と、自制を強く求めたいと思います。

現在の政権にはびこる、何が正しいか、が基準ではなく、何が都合がよいか、悪いか、の言動、行動の先には一体何が待っているのでしょうか。

何が正しいか、を問い続けた社会は、やがて、透明性の高い、互いに信頼に足る、正にみんなのための社会へと発展するような気がします。

しかし、何が都合がよいか、悪いかを、問い続けた社会は、やがて、その都合の善し悪しは、誰にとっての都合の良し悪しか、という問題と切り離せないため、やがて、その特定の「誰かのため」の社会になっていかざるを得ず、これは既に今の日本社会に起き始めている、極めて危険な兆候です。

今回の統計不正もさることながら、かねてから大きな問題となっている国有地処分、そして学校法人の認可、全てに、同じ構図が見て取れるのではないでしょうか。

過去、財務省も、内閣府も、結局最後まで、不都合な文書の提出を拒み続けました。そして、提出するものは、こともあろうか書き換えたのです。

正に、組織をゆるがせないがために、社会を大きく揺るがせたのです。
この矛盾に耐えかねた、おそらくは正義感の強かった職員は、自ら命を絶つ道を選びました。痛恨の出来事です。

しかし、その後、これを主導したと思われる、佐川氏は国税トップに上り詰めました。

「適材適所」、だそうです。

そう、彼は、誉められたのです。

そして、その後も、麻生大臣は何事もなかったかのように、今も財務大臣の椅子に座り続け、そして、それを容認、むしろ要請しているのは、安倍総理ご自身ということになります。

この政権は部下の何を良しとし、何を悪しきとするのか。政権が求めるのは、正しい情報なのか、それとも都合の良い情報か。

極めて重大な岐路が、政権には毎日のように踏み絵として、与えられ続けています。

不都合な情報を出し、真相に迫る官僚を誉めるか、政権の都合を優先し、隠蔽や改ざんもいとわないものを、誉めるのか。

この差は、今日がたとえ1ミリでも、明日には1センチとなり、明後日は数センチとなり、やがて、数週間、数か月、数年と歳月が積み重なることで、恐ろしい差につながるでしょう。

そして、最終的に、この国は一体どこへ行ってしまうのか。この国の国民はどこに連れていかれてしまうのか。そら恐ろしい気さえするのです。

どうか、そのことへの恐れと、責任意識を深く自覚し、共有して、政権運営、特に、人事権の行使に当たっていただきい。強く要請すると同時に、我々野党は、この点も含め、さらに厳しい姿勢で、チェック機能を果たし、けん制を行い、日本社会の健全さを保持して参ります。

 
7 総理秘書官の位置づけ

関連して、先に述べた、総理秘書官の言動・行動についてです。

中江氏は、ご本人の言によれば、今回「個人的な見解」を述べたのだそうです。

森友・加計問題における柳瀬秘書官、そして恐らくは彼らを統括しているであろう、今井政務秘書官。

こうした官邸、総理回りの人物は、全て、法的な職務権限を持たない人たちばかりです。

しかし、その実、実際の影響力と権力は絶大です。

その職責は一重に総理を補佐することであるにも関わらず、霞が関に向かっては、総理の威を傘に来て、事実上、絶大な権力を行使しているからです。

この国の民主主義、法治国家の基本原則は、すべての権力は国民の信託に由来するところから始まります。

同時に、全ての権限は、国民の信託に由来する、国会において認められ法律に基づき、具体的な職務権限として、法律に規定され、行使されています。

同時に、この法律に基づく職務権限は、それに対する説明責任と結果責任を、セットとして合わせ持っているのです。

つまり、権限には責任が伴い、責任のないところに権限はない。責任なくして、権限なく、権限なくして、責任なし、が原則。

当たり前のことです。

しかるに、このところの、総理秘書官の言動は、法律に基づく職務権限、処分権限に基づかず、しかし、有する絶大な影響力を陰で行使している疑いが強く、大変由々しき事態と言わざるを得ません。

もちろん、意見を言うことは結構です。これを妨げるものではありません。

しかし、政策決定過程やその内容、行政処分の具体的な内容に、直接踏み込む行為、圧力をかける行為、あるいは、及ぼしたと外形上疑われる行為は、絶対にあってはなりません。厳に慎まなければならないのです。

なぜなら、彼らは、説明責任と結果責任から解放された自由な人々だからです。

そして、その人たちの一言、一言は、総理大臣の威を借りたものだけに、本人が思う以上に、霞が関への影響力は絶大で、これが正に忖度の源泉となるのです。

まして、この政権は、重ねて申し上げますが、各省幹部人事を、全権掌握した、史上初の政権です。この危険性は、いくら指摘しても、し過ぎることはありません。

総理は国会で、この点について、「秘書官は夜遅くまで仕事をし、責任ある立場である。民主党政権の総理秘書官はそうではなかったのか云々」とおっしゃいました。

まるでお門違いの指摘です。

総理秘書官の職責や負荷を軽んじているのではありません。

むしろ逆です。十分理解しているつもりです。

しかし、だからこそ、彼らには自らに、職務権限がなく、したがって、国民への説明責任も、結果責任も負わない、黒子であることの、それでいて絶大な権力と影響力を有することへの、強い自覚と、自制が求められるのです。

現に、中江秘書官は、重大なはずの、9月14日の面会の「記憶」がない、で済まされている。担当局長や担当課長、説明責任を負い、結果責任を負う人々には、これは許されないのです。

記録も残さず、決裁もいらず、記憶も適宜消去可能、国会に呼ばれ説明を求められることも一切ない、こうした権力が跋扈すること自体、正に権力の私物化が深刻化している、ということではないでしょうか。

正に、秘書官の目は、総理の目、秘書官の耳は総理の耳、秘書官の口は総理の口、総理、秘書官双方に、この深い自覚と自制を求めます。


8 GDP統計

さて、GDP統計についてです。勤労統計に端を発した今回の統計不正について、まさにアベノミクスの成果を偽装するための数値のかさ上げ、との疑いは拭えていません。

そして、本丸はGDP統計です。

政権交代後、2013年から具体的な検討に入ったGDPの推計手法の見直しで、2015年のGDPは、旧基準の500.6兆円から532.2兆円と、一夜にして、実に31.6兆円ものかさ上げが行われ、名目にして6.3パーセントもの成長をなし遂げました。

この点、政府は金科玉条のごとく、「国際基準」に合わせたものといいます。しかし、実際に中身をよく見ると、国際基準への適合は全部で29項目。そのほとんどすべてが、GDPの押し上げ要因または、少なくとも減少要因にならないものばかり。

一方、ひとつだけ判断により、国際基準への適合を見送ったものがあります。

私立学校法人の位置づけです。もし、私立学校の位置づけを、国際基準に従って見直していれば、GDPは最大で0.4%、約2兆円、押し下げられることが既に推計されていました。

統計委員会の議事録を見ると、「今、成長率が低下し、0%を挟んで緊迫した状況にある。たとえ0.4%でも、GDPを押し下げる要因を適用することへは反対ないし慎重」な意見が赤裸々に語られています。

つまり内実において、やはりGDPを上げることになるのか、下げることになるのか、といった皮算用をしたことが透けて見えるのです。この観点から項目が取捨選択された疑いがあるのです。

かつて、欧州諸国も、国際基準に適合させたことでGDPをかさ上げしました。

概ね2パーセントから3パーセント程度の上昇が多くの国で見られたのです。

しかし、日本の場合、このかさ上げ幅が、実に6パーセント、31兆円にも及びます。

このうちの20兆円あまりは、先に述べた国際基準適合、しかし、残り、7から8兆円は全く別の「その他項目」です。

そして、実に奇妙なことに、この「その他項目」は、安倍政権以前のGDPを、極端に押し下げ、安倍政権以降のGDPを、まさにうなぎ登りで、極端に上昇させています。

通常、こんなことがあり得るのでしょうか。結果において、極めて不自然であると言わざるを得ません。

さらに、統計の見直し、はGDPの基礎となる一次統計にも及んでいます。
統計委員会が承認した見直しは、第二次安倍政権になって以降、実に74項目に達しており、民主党政権時代から激増しているのです。

見直された家計調査の調査方法、木材調査の調査方法、作物統計、個人企業統計、鉄道車両生産統計等、その多くに、統計委員会が、調査手法変更の影響を注視する必要がある、数値の段差に留意が必要、との、注書きを付した、異様なものです。

総理はよくGDPが過去最高になった、とおっしゃいます。しかし、旧基準と比較できる、最も新しい2015年の数値は、かつて、実に史上13番目でしかなかったのです。

これが、計算方法の変更により、いっきに過去最高水準にかさ上げされたのです。

その後の2016年、2017年のGDPは、旧基準で算出していないために、比較すらできません

計算方法をいくら変えて、それでGDPが増えても、たとえ過去最高になろうとも、国民が豊かになるわけでは決してありません。

7割、8割の国民が景気回復を実感できないのは、この辺にあるのではないでしょうか。これこそ、唯一、信頼に足る、国民の実感値なのではないでしょうか。

統計は、過去との連続性が生命線です。

統計手法を変えるなら、客観的、専門的見地から議論を重ねなければなりません。

同時に、そこに手を入れたのなら、なぜ手を入れたのか、どこにどのような影響が出るのか、十分な説明責任を果たさなければ、信頼が崩れます。

増してや、統計の変更による数値の上ぶれを、あたかも自らの政策の成果であるかのように、喧伝し、誇張することは、許されず、政策的にも、道徳的にも間違った対応であることを、強く申し上げておきます。

一連の統計不信の背景には、2015年ごろを境とする、統計をめぐる、政治的な動きが背景として見え隠れしています。

15年6月から勤労統計の見直しが行われました。

15年10月には、経済財政諮問会議で、麻生財務大臣が、家計調査と勤労統計を名指しして見直すよう求めました。

2016年6月には何と、当時の骨太方針に、統計改革が、成長戦略の一環として位置付けられたのです。

同年12月には当時の山本行革大臣が、臨時委員として経済財政諮問会議に乗り込み、政治主導の統計改革を訴えました。

そして、17年2月、菅官房長官を議長とする統計改革推進会議なるものが立ち上がり、15年から17年にかけて、大幅に各省の統計手法が見直されたのです。

まさに、統計が政治化し、統計に政治の手が入った季節です。

ここまで統計に対する国民の信頼を棄損し、政治介入の疑いが出た以上、これを払しょくするには方法はひとつしかありません。

過去にさかのぼり、またこの先しばらく、新基準と旧基準で、二重に統計を算出し、影響が本来どの程度なのか、数値の段差はどのように生じているのか、真摯に、誠実に、国民に説明する以外にないのであり、その対応を求めます。

9 消費増税

さて、本予算案における、もうひとつの重要論点は消費増税です。

過去の増税の際、総理は、有識者を交えて、慎重に景況を判断し、増税の可否を、丁寧に議論しました。

しかし、今回は、米中貿易摩擦など、世界経済の減速も言われる中で、それを検討した兆候も無く、国民に重大な負担を課す、純増税を、あまりに、易々と決めようとしているように見えてなりません。

ときには、衆議院を解散してまで、消費増税を先送ったりすることもあったにしては、今回の対応には本当に首をかしげます。

消費増税とは、それほどまでに、総理の胸先三寸、政治の駆け引きの材料でしかないのでしょうか。

私は、この消費税に関する、国民の思いに関して、重く受け止めている事実があります。

昨年暮れから、少しずつ減りつつあるとは言え、今なお、3割から4割強の国民が、消費増税に賛成しているという、あまりにも重い事実です。

一体、国民の誰が、好き好んで、消費増税の負担を受け入れ、引き上げ賛成、止むなし、と回答するのでしょうか。

1%で三兆円近い、純増税です。他の新税、税目とはけた違いの国民負担です。

日々の買い物、毎日の取引に、あまりにも重大な影響と負荷を与えます。

しかし、4割もの国民が、消費増税に賛成、あるいは、止むなしと回答する。

その重み、国民の思いの深さ、尊さに私は頭が下がります。

正に、賛成する人たちの思いは、後世への負担の先送りを憂い、また潔しとせず、同時に、痛み、ほころんでしまった社会保障を少しでも立て直す貴重な財源として、大事に、有効に活用して欲しい、そんな願いを込めての、賛成回答なのではないでしょうか。

しかるに、政権の対応といえば、やれクレジットカードで買い物をすれば、ポイント還元に2768億円だの、プレミアム商品券に1723億円、国土強靭化の名のもと、公共事業に3年間で3兆円台半ば。

おまけに、総理は、消費税をあげても、おつりをつけて、お返しします、とまでおっしゃる。

正に、国民の思いの深さ、尊さ、重さに比べて、軽くて、不真面目、不謹慎と言わざるを得ません。

国民は、クレジットカードのポイントを得るために、消費税を払いたいと思っているのでしょうか。

プレミアム商品券のためならと、消費税を払いたい国民がいるでしょうか。
国土強靭化の名のもとに、公共事業に使ってくださいと、喜んで消費税を払おうとする国民がいるのでしょうか

ましてや、おつりまでつけて、返すと言うのであれば、最初から消費税なんて、とらなければ良いではありませんか。

いただくのであれば、誠意をもって、誠実に、軽口をたたかず、真摯に使わせていただき、真に社会保障の充実と、わずかでも財政健全化に充てさせていただく、これが真摯な国民の思いに対する、精一杯の誠意ではないでしょうか。

加えて、今回の消費増税による、幼児教育の無償化にも、大きな懸念があります。

二つ問題があります。

ひとつは、すでに低所得者層には、相当程度、保育料等の軽減がなされているため、恩恵があるのは、おおむね年収400万円から上の、中間層、ないし富裕層であるという事実です。

もうひとつの問題は、今喫緊の課題である待機児童は、ほとんどは、0歳から2歳児であり、ここには、3歳から5歳児の無償化に使われる約7000億円のわずかに10分の1、700億円程度しか使われないことです。

正に優先順位を間違え、かつ、極めて逆進性の高い歳出政策なのではないでしょうか。

クレジットカードのポイント還元も、クレジットカードをふんだんに使える、富裕層ほど、その恩恵は大きく及ぶことになるでしょう。

軽減税率も、消費額の多い、富裕層ほど、恩恵の実額において、明らかに有利です。

また、非課税世帯には、かろうじて、プレミアム商品券や、高等教育の無償化など、一部恩恵が見込まれますが、今回の最大の問題は、年収200-300万円、懸命に働いてもギリギリの生活を強いられる、正にワーキングプアと言われる世帯を直撃するという重大な事実です。

ここにはほとんど恩恵が及ばない一方で、重大な負担増が課せられる、極めて不公正かつ残酷な消費増税ではないでしょうか。

私たちは、消費増税にそもそも反対している約半分の国民、そして、泣く泣く消費増税に賛成しながらも、現在の使われ方に納得しかねる国民、この双方の声に、しっかりと答えていかなければなりません。

10 総理のウソ

総理、今回、私自身、国会審議を通じて、確信を深めたことがあります。

当たり前のことですが、国民はあらためて、誠実で、本質をごまかさない、正直で、信頼に足る政治を求めているということです。

今回の国会審議を通し、私自身の思いも、ゆるぎない確信に変わりました。

なぜなら、私自身、少し前まで、その絶望とも、渇望ともつかぬ思いと闘ってきたからです。

こんな政治でよいのか、こんな政治姿勢でよいのか、政治家の資質として、もっと問われるべきことはないのか、そんな思いにいつもかられ、さいなまれていました。

しかし、一連の統計不正を質そうとした、国会質疑にたくさんの、激励、励ましをいただく中、国民は正直な政治を求めている。国民生活に真に寄り添う政治を求めている。

強い確信にいたりました。本当にありがたいことでした。

実は、最大の闘いの対象は、安倍政権でもなければ、自民党でもない。私自身を含め、真に闘うべき対象は、この「あきらめ」なのではないか。

国民とともに、この「あきらめ」と闘うためには、それこそ、まずは私たち自身が、確固たる意志をもって、自らを励まし、自らの絶望やあきらめと、敢然と闘い続けなければなりません。そして、常に国民のこの闘いとともにあると、厳然と、その存在を示し続けなければなりません。

国民は既に気付いています。

現政権の体質、本質に気付いています。

微妙に、敏感に、そして確実に感じ取っているのです。

そして、安倍政権下において、粉飾されているのは、数値であり、そこから吐かれる言葉の数々でもある、と気付いているのです。

辺野古におけるサンゴの移植。何万群体もあるサンゴをすべて移したかのようなこの発言、明らかに国民、そして沖縄県民をミスリードするものではありませんか。

まさか保護対象以外のサンゴを含まない、と国民は思いもしません。

そして、保護対象のサンゴは数多くのうち、9つであるなどとは、とても国民が思うはずがありません。

自衛隊に対する自治体の住民データの提出。これは本当に、憲法9条を改正すれば、進むのですか。

この二つ間に、真の相関関係はありますか。

単に自らが手がけたい9条改正に向けた、政治的プロパガンダではありませんか。

さかのぼれば、年金記録問題が勃発した際には、「最後の一人に至るまですべての記録をチェックし、正しく年金をお支払いしていくことでございます」、と言い切りました。

オリンピック招致に関し、原発汚染水は「アンダーコントロール」と明言されました

障害者雇用の水増しは、今年中に解消すると早々に言い切りました。

森友問題等において、私や家内が関係していれば、総理も、国会議員も辞めると、大見得を切りました。

いつも大言壮語、しかし、論拠は薄弱。

常に、真実味と現実味に疑問が残る。

完全なウソではない。しかし、健全な真実でもない。

むしろ、微妙に、ウソにならないよう、真実をごまかし、本質をはぐらかす言葉がまぎれこんでいる。


国民をミスリードし、政権の成果を誇示するよう仕向けるための、言葉と数字に、粉飾がほどこされている。

国民は気付いています。これに微妙に気付き、疑いと不信を強めています。

この小さな嘘が、何年も、何回も積み重なることで、あらためて、この国はどこへ行ってしまうのか、国民は何処へ連れて行かれるのか、大きな危惧を抱いているのです。

総理、トランプ大統領は本当にノーベル賞にふさわしいですか

安保法制で日本は真に平和になったのですか。

本来目をそむけてはならない、求めるべき国民の覚悟を、求めないまま、この道に進んでしまったのではありませんか。

改修された空母は本当に、専守防衛原則に抵触しないのですか。この原則は、既に、国民の覚悟と了解なく、変質してしまったのではありませんか

これからも、ここまで統計手法が変わっていながら、GDPは過去最高になりましたと言い続けますか。


全部で5%、15兆円近い消費増税を実行する傍ら、それがあたかも自らの経済政策の成果であるかのごとく、税収が過去最高になりました、これからも言い続けますか

日本では今、人口が減る中、世帯数は増加し続けています。

多くの国民が、単身または少人数世帯で暮らし、その暮らしは、家賃や光熱費といった、固定費に圧迫され、厳しくなっているのです。

そんな中でも総理は、国民の収入について、国全体の、雇用者総所得、というマクロの数値で見ればよい、これからも言い続けるのでしょうか

今回の国会審議では、私自身も、統計や数値と格闘し続けました。

しかし、委員会でも申し上げました。

途中から、ふっと思ったのです。

私は、なぜ、こんなに、数字をにらみ、統計手法ととっくみあい、政権と数値論争をしているのだろうと

週末、議員会館で一人、詰め、もがいていたときでした。

もし、この国の総理大臣が、良い数字はもういいから、そこは、うまくいっているのだろう。

悪い数字はないのか、そこに困っている国民はいないか、そこで抱えている社会の矛盾はないか

そう問いかける、内閣総理大臣であれば、そもそもこんな数値論争は、起きてないじゃないかと



政府の示す数値の重みが棄損しています。

総理の言葉の一つ一つの重みが、消え去ろうとしています

総理には、表面的な言葉だけでなく、数値だけでなく、真に国民に寄り添い、国民生活を思い、国家の威信や、国家の威厳の前に、国民生活を思い、民のかまどを憂うことが求められているのではないでしょうか