住宅新報社の提言

2012年01月23日16:16

カテゴリ

新年の景況見直し　厳しさ覚悟で市場開拓を

　欧州危機、円高・株安という厳しい経済情勢の中、東日本大震災からの復興を期して迎えた新年。住宅・不動産業界は、底堅い需要と税制など政策的な後押しの継続が決まって、比較的穏やかな幕開けとなった。「登り龍」ではないが、「上り調子の１年」にしたい。
　不動産協会と不動産流通経営協会は１月６日、都内で合同賀詞交歓会を開いた。木村惠司不動協理事長は、業界の景況見通しについて「課題は幾つもあるが、需要の変化はビジネスチャンス。『明るい年にするぞ』という強い意志で臨む」と強調した。会場は近年にない混雑ぶりとなった。その熱気と気迫をビジネスに生かすことができるか。

事業環境は継続された

　事業環境は昨年と変わらない形で継続された。固定資産税軽減措置や住宅取得資金贈与の特例措置の延長・拡充など、業界の税制要望はほぼ通った。一方で、新たな問題として消費税の引き上げが浮上した。「住宅取得」への配慮、緩和措置をどう実現できるのかに焦点は絞られた形だ。
　住宅新報社が毎年１２月に業界主要企業の経営トップに聞いているのが「新年の景況見通し」アンケート。リーマンショック以降、厳しい見方が大勢を占めているが、１２年も同じ傾向となった。１１年は東日本大震災があったため、市況回復への軌道は仕切直しとなったほか、分野によって回復度合いに格差が広がったのも特徴だ。新設住宅着工は政策効果もあって年間８５万戸程度まで回復するとの見方が増えてきたことに加え、売れ行きが堅調なマンションなどの分譲住宅も復調傾向を強めている。競争は厳しいが、この分野の市場規模は着実に拡大の方向にある。
　また、既存住宅の流通市場は根強い需要に支えられ、１１年も比較的堅調に推移した。ストック活用、流通・リフォームに対する政策の後押しもあり、１２年は一定水準以上を維持すると見られる。１２年に「活発化する」分野として挙げられるのはリフォーム・増改築市場である。耐震改修や省エネ・断熱改修など、防災対策やエネルギー問題への対応は政府が最も力を入れている分野であり、業界がこの事業分野をどう切り開くかも市場活性化の課題である。

賃貸分野での活路は

　これに対して厳しいのはアパート・マンションの賃貸住宅とオフィスなどのビル市場。経営者の見方も「昨年並みの厳しさが続く」が最も多く、空室率の改善、賃料の下げ止まりとも不透明な状況だ。賃貸市場は供給が多かったことに加え、経済変動で需要が流動的であるため、調整にはなお時間が掛かるとの見方が多い。
　このように、住宅・不動産市場には分野によって明暗が分かれるが、新たな分野への挑戦と共に、厳しさが予想される分野でどう活路を切り開くことができるかも注目されるところだ。

コメントに関する諸注意

2012年01月10日13:23

カテゴリ

新年の課題　激動する市場に商機

　人口減少、少子高齢化、景気低迷、住宅取得適齢期といわれる３０代の所得逓減など住宅・不動産業を取り巻く環境は厳しい。新たな経営理念、ビジネスモデルが求められているゆえんだ。
　特に仲介業は、インターネットの普及で誰もが不動産情報を簡単に入手できるようになったことから、単なる物件の紹介と契約事務だけでは『手数料に見合ったサービスが受けられているとは思えない』といった厳しい声が、消費者から寄せられている。
　不動産業が成長するためには、消費者が十分に納得するだけのサービスを提供していく努力と、新しい可能性を秘めたマーケットの開拓が欠かせない。

団塊世代のリタイア

　今年は、〝団塊世代〟のトップランナー（昭和２２年生まれ）が６５歳となり、本格的にリタイアし始める。
　しかし、その多くは心身共にまだ若く、気力も充実している。いわゆるアクティブ・シニアと呼ばれる〝新人類〟である。彼らがどのような消費行動や生活スタイルを追求するのかは未知と言えよう。
　分かっていることは、仕事・子育て・親の介護という３つの重荷から解放され（て、いる人たちが多く）、かつ比較的高額な年金収入もある。更には、ローンを完済したマイホームと、いくばくかの預金もある。このアクティブ・シニア向けの商品とサービスが不動産業界に不足している。
　年金補充を目的とした投資用不動産、田舎暮らしを体験するための住宅、趣味を楽しむための自宅改造など提案すべき商品は多彩だ。
　例えば田舎暮らし向きといっても個人によって様々なニーズがある。故郷の古民家、別荘・セカンドハウス、あるいは夏、冬など季節に応じたマルチハビテーション　更に、アジアなど海外不動産への投資需要も増加する可能性がある。

２つの登録制度始まる

　昨年は２つの新たな登録制度が始まった。
　賃貸住宅管理業者登録と、サービス付き高齢者向け住宅である。この両登録制度がどこまで普及するのかも、今後の不動産業界の活性化にとって大きな課題といえる。賃管登録業者は、空室対策、家賃滞納など課題山積の賃貸業界の再生を担う主役として期待したい。
　一方、サービス付き高齢者向け住宅はアクティブ・シニアから重度要介護者向けまでの幅広いニーズに応えられるかどうかが大きなカギを握っている。
　いずれにしても、不動産業界は今、激動するマーケットに商機を見つけなければならない大きな変革の年を迎えたようだ。

コメントに関する諸注意

2011年12月28日14:26

カテゴリ

電線のない町は東北から　都市づくりの発想

　ヨーロッパの街並みに触れた時、絵はがきのように美しいと感じることが多々ある。電線類が埋設されていて、地上を覆う電線がないからだ。もちろん、わが国においても、同じ感覚を持てる場所はある。幹線道路や新たに開発された大規模住宅地は、すっきりしている。
　国土交通省によると、これまでに約７７００キロメートルにわたって、無電柱化が実現している。それでも国全体では２％にすぎない。全国の幹線道路に限っても、１３％にとどまっているのが実情だ。
　これに対し、ロンドン・パリ・ボンは１００％、ベルリンは９９％、ニューヨーク７２％で、千里の径庭がある。
　電線類を埋設することは、単に美観の問題ではない。都市づくり、町づくりに対する思想の歴史にかかわっている。
　東日本大震災の被災地では、すみやかに倒れた電柱を除去して、応急的とはいえ、電柱を立て電気を回復させた。しかし、その後はそのままだ。電線類は地上ではなく、地下に敷くのが当たり前と考える土壌がない。

価値は上がる

　電線類を埋設することで、その土地の価値が上がることは実証されている。少し前の調査ではあるが、愛媛県松山市の一番町・八坂地区では、平成１６年に１平方メートル２４万円だった地価が、電線類を埋設・整備した３年後には同２６万８０００円に上昇した。ちなみに、なにも整備しなかった隣接地では、その３年間に５０００円地価が下がっているにもかかわらずである。
　観光地においても、効果てきめんだ。観光都市・京都は当然、福島県・大内宿、埼玉県川越市等々、こちらは観光客の増加につながっている。
　わが国の下水道普及率は７５％に達しているが、地上にそのまま露出しているケースはほぼ見られない。もし地上露出の下水道がいたるところにあったならば、いまや我慢できないはずだ。
　電線類が地上を覆っているのも、同じではないか。醜いの一言に尽きよう。

国づくりの一里塚

　埋設が進まないのは、地上と比べ１０倍とも２０倍ともいわれるコスト。加えて国、道路管理者、電気・電話の事業者、さらには地中にある上下水道事業者、そして地元の住民・商店街など利害関係者が多く、乗り越えなければならない壁は高い。
　３月１１日のあと、私たちは深い悲しみの中にいた。それでも、ここから立ち上がるために、新しい国づくりへの希望と期待が高まったはずである。しかし復興は遅々とし、時間の経過とともに、元のマインドに戻ってきてしまった感すらある。
　忘れてはいけない。新しい国を、都市をつくる。電線のない当たり前の町づくりは、私たちが今、対峙している一里塚である。

コメントに関する諸注意

2011年11月28日13:18

カテゴリ

普及期迎えた環境不動産　震災経て目標から使命に

　環境不動産を巡る議論が活発化してきた。ビル・マンションなどの環境性能評価が一定の普及を見せ、評価の対象も新築から既存ストックへと広がりはじめている。地球温暖化防止を掲げた京都議定書の発効を機に、不動産の環境対応が叫ばれて久しい。ここにきて一層関心が高まってきたのは、東日本大震災を機に節電・省エネが長期的に求められていることや、世界の環境不動産の潮流に遅れまいとする気運の高まりなども背景にある。

金融機関も独自認証

　代表的な認証制度には、海外のＬＥＥＤやＢＲＥＥＡＭ、国内ではＣＡＳＢＥＥが挙げられる。これらがスタートしたのは海外が９０年代、国内は００年代初頭。環境不動産の定義付けもこれからの日本はいわば後発だ。海外で普及する評価基準や認証制度と、国内のそれとの整合性をどのようにとっていくかなども、普及促進と並行して大きな課題となっている。
　東日本大震災の起こった今年に入って、金融機関が相次いで環境不動産の認証制度を独自にスタートさせたことも、普及に向け追い風となった。日本政策投資銀行の「ＤＢＪグリーンビルディング認証」と三井住友銀行の「ＳＭＢＣ環境配慮ビルディング評価融資」がそれで、共に既存ストックも重視し、ビルの経営や運営、周辺環境への影響、テナントとの協力体制なども審査対象としてスタート。認証の付与にとどまらず、新築や建て替え、改修などを資金面でも支える仕組みで、オーナーに実利がある点も特徴だ。

業界超えた議論も

　春の認証開始から政投銀の「グリーンビル」はハイペースの認証取得が続いており、Ｊリートなどでも前向きな導入姿勢がうかがえる。三井住友銀行の「ＳＭＢＣ環境配慮ビルディング評価融資」も、築２０年以上が経過した東京証券取引所の入る「東京証券取引所ビル」が初取得した。
　こうした中、１１月上旬に国土交通省で関係省庁や自治体、不動産、金融、投資会社などが集まり、「環境不動産」をテーマにした業界横断型の懇談会が開かれた。ビルなどの環境価値が評価される仕組みづくりなどについて意見を交換し合い、環境不動産の普及促進に向けた提言を今年度中に取りまとめる。
　初会合では、環境不動産の普及については総論賛成、各論になるとそれぞれの意見や思惑が入り交じる場面も見られた。不動産業界からは、コスト増とそれに見合う需要は限定的といった弱気の意見も聞かれた。
　震災を経た今、節電や省エネの促進につながる「環境不動産」の供給や整備は、目標ではなく使命に変わった。普及のカギを握るコストと需要を両立させる知恵と工夫と努力がより求められることは必至。不動産業界が果たすべき社会的使命は重い。

コメントに関する諸注意

2011年11月28日13:15

カテゴリ

消費税、住宅に配慮を　思い負担、マイホームが遠のく

　消費税引き上げが俎上に上っている。社会保障と税の一体改革のなかで検討されている大きな課題の１つだが、先般、野田佳彦首相がＧ２０での演説で「１０年代半ばにも１０％への引き上げ」を表明したことで、既定路線化しつつある。国内で議論が固まっていないのに「国際公約」にされてはかなわないが、現在の財政の状況を見ると、消費税引き上げは打開策の１つとして、遠くないうちにその結論を出さなければならない情勢にある。
　どこまで引き上げるのか、一律引き上げでいいのか、生活必需品はどうするか、相対的に重税となる弱者への配慮はなど、乗り越えなければならない壁は幾つもある。そして住宅である。その購入や建築など取得時にかかる消費税の額は半端ではない。

手取り年収を上回る

　例えば、東京で５０００万円（土地２０００万円、建物３０００万円）の新築マンションを購入した場合、建物代に５％、つまり１５０万円の消費税が現行でもかかっている。３０００万円の注文住宅を建てた場合も同額である。１５０万円といえば、３０歳代のサラリーマン層が親の援助を受けながら何とかマイホームをと、中古マンションを購入する際の頭金の半分程度に相当する大金だ。その消費税率が１０％になると、２倍の３００万円である。これは年収がほとんど伸びていない３０歳代世帯の手取り年収をも上回ってしまう金額で、それを一度に払えというのは重税以外の何ものでもない。それだけでなく、我が国の将来を担う若者のマイホームへの夢を奪うことにもなりかねない。
　ここで例に挙げた建物代３０００万円の住宅は少し高級かもしれないが、最初からその半額の住宅を目指さなければならないとなると、これもまた夢のない話である。活力のある日本の将来を描く観点からも、住宅からこれ以上過酷な税の取立ては避けるべきではないか。しかも、住宅取得を巡っては、土地と建物にそれぞれ登録免許税、不動産取得税、初年度固定資産税・都市計画税、更に契約書の印紙税と多岐多重な税がかかっているのだ。不動産協会の試算では、前述の５０００万円の新築マンションの場合、その総額は現行（消費税５％）で２０９万円であり、消費税が１０％になると３５９万円まで負担が増大する。

経済全体にも打撃

　言うまでもなく住宅は国民生活の基盤であり、しかも一生に１度か２度の大きな買い物である。また、経済波及効果の大きさから内需の柱として日本経済を支える機能も併せ持つ。それだけに、国民のマイホームの夢を遠のかせる住宅消費税の引き上げは、住宅関連投資の減速を招き、日本経済全体へも打撃を与えかねないのである。これから消費税全体の議論が本格化するが、住宅をどう取り扱うのかについて、注視する必要がある。

コメントに関する諸注意

2011年10月31日17:02

カテゴリ

“中古のジレンマ”乗り越える　リフォーム付きを新たな文化に

　国は中古住宅の流通促進策を進めている。理由はいろいろある。一つは、既に住宅は余っているのだから、今後は新築供給よりもストックの活用に力を入れるべきだというもの。しかし、余っているといっても全ストックの１３％程度だし、仮に中古住宅を売った人が新築に住み替えるのだとしたら、中古が流通する戸数分は新築が必要になる。
　現に首都圏では年間約３０万戸の中古住宅が売りに出されているが、それは新築の供給数とほぼ同水準だ。

資産維持で買手メリット減？

　二つめは、住宅の資産価値を維持するためにも新たな供給は抑えた方がいいというものだ。確かに需給関係で価格が決まるのだから、新規供給が細れば中古の価格は安定する方向に進む。売り手にしても、価格が下がり過ぎるとオーバーローン（売却価格よりもローンの残高の方が多い状況）となり、売るに売れない。
　しかし、ここには重大なジレンマが潜んでいる。つまり、資産価値の維持がなされ新築と中古との価格差が小さくなればなるほど、中古を買う最大のメリットが薄れていくことになる。
　三つめは、住宅取得適齢期と言われる３０代の所得が伸びていないことだ。若年世帯のローン破たんを防ぐ最大の方法は、借り過ぎないことなので、そのためには価格が安い中古を買い、リフォームをして住むスタイルを普及させるべきという考え方だ。ただ、これも中古なら相当安く買えるということが前提になるため、売主側のインセンティブにはならない。
　更に、リフォーム市場を拡大させていく必要はあるが、価格はあまり上げられないという事業者としてのジレンマが生まれる。

新築との対比はもう古い

　このように見てくると、中古住宅の促進は新築との対比で考えるものではなく、「中古＋リフォーム」という住まい方自体を新しい文化としてとらえることが必要なのではないか。
　更に言えば、新築と中古を分ける考え方自体がもう古い。住まいは人（自分）が主と書くのだから、その本質は、立地も建物も内装も設備もすべてを自ら選択・創造するところにある。
　これからの住宅ユーザーには、与えられるのではなく、自ら選びとる覚悟が必要だし、業界には情報開示を積極化し、賢いユーザーを育てるという姿勢が求められている。

コメントに関する諸注意

2011年10月31日16:58

カテゴリ

地震リスクと地価　選好性の変化に対応しているか

　先ごろ発表された都道府県地価調査で、やや気にかかる場所があった。高知県の値下がりが目立つことだ。住宅地７・８％、商業地９・３％と、ともに都道府県別で全国最大の下げ率になっている。理由は、経済の衰退や人口減少が続いていることだけではない。実は南海地震の発生が懸念されていることも値下がり要因のひとつとしてあげられている。「将来の地震発生」が、地価に反映された初めてのケースといえる。
　都道府県地価調査の価格を出すにあたっては、震災減価率を適用している。つまり震災がなければ発揮していた効用から、新たに不動産取引を行おうとする需要の減退やここに住みたい・住みたくないといった選好性の変化などを差し引いて求めている。

この土地は安全か

　将来の地震リスクに関して言えば、首都圏は大きな不安にさらされている。国の地震調査委員会は、今後３０年以内に首都直下型地震が起こる確率を７０％と予測しているが、東京大学地震研究所の酒井慎一准教授らのチームでは、東日本大震災後にプレート境界型の地震が急増していることから解析すると、今後３０年以内の発生確率は９８％に高まるとしている。
　これまでは最寄り駅からの距離や日常の買い物といった利便性、周辺環境などが、不動産を選ぶ際の基準の上位にあった。しかし、東日本大震災をきっかけとして、将来の地震発生が不安材料となった今、安全であることが重要なポイントに変わった。こうなると今後、首都圏でも地震リスクが地価に反映することになるのだろうか。
　不動産の経済価値を算定するうえで、震災減価率を適用するだけではどうか。将来のリスクをどう織り込むか、より合理的な説明ができるよう考え方の整理をする必要があろう。

はらむ地盤の瑕疵

　国や地方自治体には、地盤や震災時における火災の発生など各種のハザードマップがある。不動産の取引にかかわる関係者は、こうした情報をもっと積極的に消費者に伝えるべきである。価値が下がるとして、売主が隠しておくのは論外だ。
　土地の売買に関して昨年１月、名古屋高裁で注目される判決が出ている。購入した土地の地盤の軟弱性が隠れた瑕疵にあたるとして、売主に対する土地改良工事費用の請求が認められている。
　このケースでは、売主は分譲の際に、地盤改良が必要となる場合もあることをパンフレットに記載し、重要事項説明でも読みあげていた。しかし実際に地盤改良を要することが判明したのは、買主が契約後に地盤調査をしてからで、隠れた瑕疵にあたるとした。
　「安全」であることへの関心が日本中で高まったなかで、「地価」には、これまでにはない基準が求められている。

コメントに関する諸注意

2011年10月05日18:17

カテゴリ

節電の夏に揺れたビル業界　絶えず進化する環境ビルへ

　震災と原発事故に伴って今年７月から９月にかけて全国的な取り組みとなった政府主導の夏の電力使用制限も、混乱なく無事に乗り切ることができた。だが油断ができない状況には変わりなく、エネルギー対策、とりわけ節電には継続して取り組まなければならない。
　依然、空室率が高い水準にあるオフィスビル業界では、電力使用制限が始まる直前まで１５％削減の基準となる昨年のピーク使用量の設定をめぐって混乱が生じた。前年ピーク比で一律１５％の使用電力削減が、入居状況をはじめ事情が異なるテナントビルにも一律に課せらることになったからだ。
　基準の設定では国と業界の立場に温度差が見られたが、全ての国民が節電に向けて協力し合うという雰囲気が生まれたことも事実。テナントの協力が節電・省エネのカギを握るといわれるビル業界には追い風となり、節電対策に向けたテナントとの協働が進展。相当の実績を上げたビル事業者も多くいたに違いない。

削減率は最高４３％に
　森トラストグループが期間終了後にいち早くグループ全体の夏の節電結果をまとめている。それによると、東京電力管内にあるオフィス、ホテルなどの同社の全対象事業所における期間中の平均削減率は３３％を超えた。１日の使用最大電力の昨年比最高削減率にいたっては４３％に上ったという。これには、社内に専門の推進チームを発足させ、入念な計画のもとに取り組んだ努力もさることながら、事業所ごとにテナントと一体となって節電に取り組んだ効果も大きかったと同社では報告している。今後、こうした電力使用制限の実態が徐々に判明してくると思われるが、これからの節電・省エネに向けて今夏の経験を生かすためにも、多くのビル事業者に今回の節電に係る情報開示を求めたいところだ。

関心高まるグリーンビル
　一方、市場ではＢＣＰを重視したオフィス選定の動きや省エネ・環境対策に対するテナント意識の高まりを背景に、防災機能と環境対応に優れたグリーンビルディングの人気が高まってきた。認知されはじめてからまだ日も浅いグリーンビルディングについては、その定義も確立されてはいないが、多くの専門家の意見などをまとめてみると、安全と省エネに快適さを兼ね備えたオフィスビルというところが大まかな定義になるだろう。
　また実務家からは、グリーンビルディングは、時代のニーズと共に絶えず進化を遂げていくべきとの指摘も聞かれる。何事も一つの枠に収めてしまいがちな日本の風潮からは離れて、テナントとオーナーが手を携えて、絶えず安全、省エネ、快適さを追求し続けることを、グリーンビルディングとして位置付けてもよいのではないだろうか。

コメントに関する諸注意

2011年09月27日11:04

カテゴリ

高齢者住宅推進機構に期待　マンションの低層階など　多様な供給形態を

　震災以降、高齢者の住まいに対する関心が高まっている。一人住まいであったがゆえに避難が遅れ、危うく津波にのみ込まれそうになったケースもある。
　一方、避難所の生活は不便でも、地域の人たちが毎日顔を合わせ助け合う日々は、心に張りが生まれるということもあったのではないか。その証拠に、せっかく抽選に当たった仮設住宅なのに入居を拒む高齢者もいたという。

関連業界を横断

　そうした中、一般社団法人の高齢者住宅推進機構が８月に発足した。
　不動産会社、社会福祉法人、介護事業者、ハウスメーカー、医療法人など関係業界を横断する会員が集い始めている（９月１５日時点で正会員２０社、準会員４社）。
　同機構は主に、今年度からスタートする「サービス付き高齢者向け住宅」について研究し、普及促進を図るのが目的。
　団塊世代がすべて７５歳以上となる２５年には高齢者の１人暮らし世帯は６８０万世帯に増加する見込みだ（１０年＝４７０万世帯）。高齢者人口に占める割合は２０％にも達する。
　それに対し、我が国の高齢者向けの施設や住宅は定員換算で全高齢者の５％程度しか供給されていないのが実態。しかもその大半がプライバシーや生きがいの確保が難しいといわれる施設系だ。
　高齢者が最期まで、人間としての誇りを感じ、安心して生きていける住まいをどう供給していくかが、政策面での大きな課題となっている。
　そのカギを握るのが、サービス付き高齢者向け住宅だ。これは医療や介護との密接な連携が必要となるだけに、関連業界を横断する会員で組織されている同機構に対する期待は大きい。
　機構は３つの研究委員会を設置し（１）サービス付き高齢者向け住宅の事業推進に関する研究（２）介護・看護サービスなどに対応しやすいリフォームなど高齢者の住空間に関する研究（３）地域における多様な主体による包括的ケアサービスの研究――を進める。

親と子世帯が近居

　住宅・不動産業界では、例えばサービス付き高齢者向け住宅と子育て支援型マンションを併設して供給するなど意欲的取り組みが始まっている。
　これは、高齢期を迎えた親世帯と子供世帯が近居し互いに助け合うのがコンセプトだ。これからの日本では一人っ子同士が結婚して、双方の親世帯が一組の子供世帯と近居しなければならなくなるかもしれない。分譲マンションの低層部にサービス付き高齢者向け住宅を併設するのも一案である。
　今後、日本は人類史上どの国も経験したことがないスピードで高齢社会に突入していく。世界一の長寿国となった日本が経済成長（ＧＤＰ）だけでなく、「豊かに老いていく」ことも幸福の尺度とするような社会がつくれるのか、世界が注目している。

コメントに関する諸注意

2011年09月08日15:26

カテゴリ

「防災の日」を点検の日に　大地震への備えは万全か

　３月１１日の東北地方太平洋沖地震が起きて初めての「防災の日」。首都圏ではこの９月１日を中心に、政府や各都県、市町村、町内会組織などを含めた総合防災訓練が実施され、今後も順次行われる予定だ。今年の政府想定は、首都圏を直下型地震（マグニチュード７・３、最大震度６強）が襲うというもの。東日本大震災での地震動（揺れ）の記憶が生々しいだけに、訓練もより実践的に、本番さながらの真剣な取り組みが目立つ。
地震は必ずやってくる
　振り返ると、３月の大地震は我々に多くのことを教えてくれた。首都圏は幸いにも、東京臨海部などでの地盤の液状化被害を除くと、建物や施設の大きな損壊は免れ、人命被害も最少にとどめることができた。だが、それが日頃の防災への備えの賜物かというと、そうは言い切れない。たまたま、地震動の大きさや向き、揺れ方が幸いしたのかもしれない。
　大地震はいつ、どんな規模で襲ってくるのか分からない。神のみぞ知るだが、いつか必ずやってくるものでもある。
　３．１１のその時、東京では震度５強を記録。東京・西新橋では、本震は約５分間揺れてようやく収まった。東京・西新宿の超高層ビルの上層階では揺れが１３分間続いたという。これまでの常識を打ち破る揺れの長さである。「建物が倒れるのではないか」と肝を冷やした人も多いだろう。この地震でビルや道路施設などがかなり傷んだことは、至るところで改修工事が行われていることでも明らかだ。首都直下でもっと大きく激しい地震動が襲ってきたらと考えると、その対策は万全でなければならない。建物の耐震強度の確保はもちろん、エレベーター閉じこめ対策は、事務所や住宅での落下物はないかなど、改めて身の回りを点検する必要がある。
食料は最低３日分
　次に、大地震の際は、当面は助けが来ないことを前提とした飲料水や食料の確保などの備えが必要だ。東京都広報では、家庭や地域、職場で「最低３日分」を備蓄・確保する必要があると呼びかけている。地域全体で被災するため、誰も動けず、救助隊や物資の到着にも時間がかかるためだ。また、３月の震災では、首都圏でも帰宅困難者（難民）が話題となったが、直下型地震では、その数は約６５０万人に増大すると想定され、その対応の難しさが浮かび上がる。
　恐らく、揺れが収まった後も道路の安全確認や通行路の確保に相当な時間がかかり、車や徒歩で帰宅する行動自体が制限されることになるだろう。そのためにも、主要幹線道路沿いの建物の耐震化対応と共に、道路関連設備の強度と機能の確保が急がれる。
　首都直下型地震が発生した場合、東京都では東日本大震災を更に上回る被害や混乱が見込まれるとしているが、そうならないための備えと行動が必要である。

コメントに関する諸注意

Blog内検索