山崎正人の米国住宅トレンド

「新・住宅ジャーナル」で掲載中の連載を分かりやすく紹介します

PPA(Power Purchase Agreement)で電力費用を削減

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  建物や住宅のエネルギー効率を改善することの重要性は、これまで繰り返し説明してきました。また、再生可能エネルギーの普及にも、建物や住宅のエネルギー効率改善が重要であることも説明しました。自動車や飛行機の燃費を改善するには、軽量化が必要条件であるように、再生可能エネルギーの普及には、エネルギー効率改善が必要条件となります。特に、ネットゼロエネルギーの建物の実現には、エネルギー効率を最大限に改善する必要があるのです。
 今回は、建物のエネルギー効率改善は十分に達成できたとして、再生可能エネルギーの利用方法を考えたいと思います。再生可能エネルギーの利用で大きな問題は、これまでは初期投資の回収期間でした。エネルギー効率の改善を無視しては、このような回収期間の計算すら無意味でした。ところが、エネルギー効率を改善することで、どうやら回収期間も現実的になってきたのですが、それでも手放しに喜べないのが現状です。そこで、その解決方法として、日本ではまだ耳慣れないPPA(Power Purchase Agreement) を紹介することにしました。
 日本では、きっとPPAは耳慣れない言葉です。実は、電力会社との毎月の電力供給契約もある種のPPAなのです。即ち、電力供給をする供給側と、電力を必要とする消費者の電力消費契約なのです。但し、通常の電力会社と契約は、再生可能エネルギーの電力消費契約ではないのです。最近、アメリカにおいては、この契約に割増料金で、再生可能エネルギー供給を受けられる方法もあります。しかしながら、このような契約では、公害問題になる石炭発電、環境問題で最も気になる原子力発電から送られる電力を識別することは不可能です。もし本当に、再生可能エネルギーに限って契約したい場合、どのような方法があるのか考えるのが、PPAのテーマです。

詳細は「新住宅ジャーナル」2010年11月号

日本ではまだ耳慣れないPPA

建物や住宅のエネルギー効率を改善することの重要性は、これまで繰
り返し説明してきました。また、再生可能エネルギーの普及にも、建物
や住宅のエネルギー効率改善が重要であることも説明しました。自動車
や飛行機の燃費を改善するには、軽量化が必要条件であるように、再生
可能エネルギーの普及には、エネルギー効率改善が必要条件となりま
す。特に、ネットゼロエネルギーの建物の実現には、エネルギー効率を
最大限に改善する必要があるのです。
 今回は、建物のエネルギー効率改善は十分に達成できたとして、再生
可能エネルギーの利用方法を考えたいと思います。再生可能エネルギー
の利用で大きな問題は、これまでは初期投資の回収期間でした。エネル
ギー効率の改善を無視しては、このような回収期間の計算すら無意味で
した。ところが、エネルギー効率を改善することで、どうやら回収期間
も現実的になってきたのですが、それでも手放しに喜べないのが現状
です。そこで、その解決方法として、日本ではまだ耳慣れないPPA(Power Purchase Agreement) を紹介することにしました。

(詳細は新住宅ジャーナル11月号)

エネルギースター建物認定制度


 米国連邦政府機関であるEPA(環境保護庁)DOE(エネルギー省)のエネルギースタープログラムを基準として、建物のエネルギー性能評価認定制度を実践するRESNET(Residential Energy Services Network)について見てみましょう。

 

1995年に発足したRESNETは、ほぼ同じころに発足ラッシュのように、数多くのグリーンビルディングのプログラムが設立された中で、早くから建物のエネルギー性能を中心に認定制度を発展させてきました。

  RESNETの魅力は、建物のエネルギー性能評価を客観的に、ごく簡単に誰にでも分かるように正確な表示ができることです。
 例えば、減税、補助金、融資の優遇策、保険の優遇策、カーボンクレジット、ホワイトタグなどです。

 2011年には京都議定書が失効して、次に、新しい国連環境条約が成立することになります。そのため草案作成が、UNEP(United Nations Environmental Program)SBCI(Sustainable Buildings Climate Initiative)によって進められています。

 この草案には、全エネルギー消費の40%が建物であることに注目して、京都議定書に欠如していた大きな欠点であった建物のエネルギー性能が盛り込まれることになりました。更に、より大きな進展は、アメリカ、中国、インドが新しい条約の調印国となることです。


 昨年暮れにコペンハーゲンで開催された
COP15では、地球環境問題における建物の重要性が認められ、UNEP-SBCIがアクションプランを企画しました。ここで問題とされたのは、建物のエネルギー性能であり、焦点は建物のエネルギー消費削減でした。 
 RESNET
は、当然、UNEP-SBCIの一員として、国際会議に臨み、建物の国際的なエネルギー性能評価指標を公開して、全参加国一致の賛同を獲得しました。

 

  RESNETは、EU諸国、ISO, IEAなどからも支持を得て、イギリス、カナダ、ロシア、中国では、すでにRESNETの提携機関が活動を始めています。日本でRESNETの役割を担っているのはJESC(日本エネルギースター協会)で、2010年3月11日に設立集会が開催されたばかりです。

 

簡単明瞭なRESNETのエネルギー性能評価には、HERSHome Energy Rating System)と呼ばれる指数を利用します。例えば、HERS指数が80であれば、20%のエネルギー性能向上を意味します。

 今年、2月24日付けの
RESNETの発表で、エネルギースターの認定を受けるには、再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱)の使用を全エネルギー消費の20%であることを義務付けることになりました。アメリカ国内では、すでにカリフォルニア州が2009年9月1日から、HERS指数の導入を法的に義務付けることで、エネルギースター認定制度が州全体で普及しています。
 

 

 執筆:山崎正人

(詳細は新・住宅ジャーナル2010年4月号を参照)

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