RIZAP、建設業に参入 chocoZAPの「ギネス世界記録」支えた独自スキームを外販

1: 少考さん ★ 2026/04/14(火) 13:37:16.83 ID:HqHj+Y6X9

RIZAP、建設業に参入　chocoZAPの「ギネス世界記録」支えた独自スキームを外販 | オリコンニュース

オリコンニュース 2026-04-14 13:00

　RIZAPグループが14日、コンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」において、「1年間で世界最多となる1020店舗の24時間営業ジムを出店した」実績がギネス世界記録に認定された。これに合わせ、驚異的な出店スピードとコスト効率を実現した独自の店舗開発スキームを外販する新会社「RIZAP建設」を、6月5日に設立することを発表した。

建設業界の深刻な課題解決に役立てるべく、新会社「RIZAP建設株式会社」を通じて外販を開始し、リスキリングによる建設人材創出プラットフォームを構築することで、建設業界の人手不足や雇用のミスマッチといった社会課題解決を目指す。

　今回のギネス世界記録認定は、2023年1月24日から24年1月23日までの1年間でオープンした、1030店舗のうち、24時間営業の1020店舗の出店実績によるもの。この急成長の裏で、「物価高騰」「人材不足」「多重下請構造」という、建設業界が抱える問題に直面した。その結果、自社で試行錯誤を繰り返し、独自の店舗開発・運営の内製化の確立へとつながった。

　RIZAPグループが1年間で1000店舗を超えるスピード出店を達成したのは、独自のサプライチェーンの確立によるもの。製造工場との直接取引により、中間コストをカットした独自製造と直輸入。職人を社内で養成し、現場の機動力を最大化した直接雇用と内製。従来の多重下請構造から脱却し、中間マージンを徹底排除した直接分離発注を行ってきた。

　同モデルに着目した企業から出店支援に関する相談を受け、選定コンペとして2店舗を施工。RIZAPの強みであるQCD（品質・価格・早さ）が高く評価され、正式に落札。わずか約半年間で186店舗というハイペースでの完遂を実現。自社の枠を超え、建設業界の課題解決に貢献すべく、建設業界に本格参入を決断した。RIZAP建設は、通常費用から25～30％削減し、通常工期の2倍速で適正品質にコミットした施工を提供していく。

　グループ全体で取り組んできた生産性向上のノウハウ武器に、建設業界の2040年問題にも挑む。DXと育成ノウハウをもとにAI活用を推進し、すでに業務効率20％向上という実績がある。AI活用によって捻出された最大500人に対し（略）

※全文はソースで
https://www.oricon.co.jp/news/2448677/full/

引用元: ・RIZAP、建設業に参入　chocoZAPの「ギネス世界記録」支えた独自スキームを外販 [少考さん★]

【速報】日経平均株価終値5万9518円 最高値更新 中東情勢の懸念後退で米株高など受け

1: ぐれ ★ 2026/04/16(木) 15:35:29.82 ID:xA76EdfW9

【速報】日経平均株価終値5万9518円　最高値更新　中東情勢の懸念後退で米株高など受け

https://twitter.com/i/status/2044664963550327080

引用元: ・【速報】日経平均株価終値5万9518円　最高値更新　中東情勢の懸念後退で米株高など受け [ぐれ★]

日高屋、社長発言を謝罪 13日放送で「特定技能はだめとなると日本人を中心に取るしかない」

1: どどん ★ 2026/04/15(水) 17:49:31.53 ID:oZhHgWE59

　中華料理チェーン・日高屋は15日、公式Xで、13日に放送されたテレビ東京『ワールドビジネスサテライト（WBS）』内での青野敬成社長の発言を謝罪した。「日本人労働者を軽視しているかのように受け取られかねない表現」があったとしている。

　投稿によると、13日放送の『ワールドビジネスサテライト』で、社長の発言について「一部に日本人労働者を軽視しているかのように受け取られかねない表現があり、ご不快な思いをされた方やご懸念をお持ちになった方がいらっしゃることにつき、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　続けて「当該発言は、人材確保においてより広い視野で考える必要性についてお伝えする意図によるものでしたが、結果として配慮を欠いた表現となりましたことを重く受け止めております」とした。「当社におきまして、外国人雇用による助成金を受け取った事実はございません。加えて、外国人労働者（特定技能取得者を含む）の給与額や福利厚生、昇給・昇格等につきましても、新卒・中途の通常社員（日本人）と同じ条件にて待遇しております」と理解を求めた。

　最後に「今回の発言により誤解を招く結果となりましたことを、改めて真摯に受け止めております。今後は発信にあたり、より一層慎重を期し、誤解を招くことのないよう努めてまいります　株式会社ハイデイ日高」と結んだ。

　番組では、特定技能制度を巡り、外食産業は制度の“1号”に該当する受け入れ人数が5月には超える見込みだとして、13日から新たな受け入れを停止したことを伝えた。VTRの中で、日高屋の事例が紹介され、青野社長がインタビューに答えた。

　青野社長は「今まで4割ぐらいは外国人でやろうという風に考えていたところが今年は手のうちようがない」と説明。対策については「外国人の特定技能はだめとなると日本人の高校卒業生や大学卒業生、専門卒を中心に取るしかない」と発言していた。

オリコン

https://news.yahoo.co.jp/articles/27250e5c82300a0696c56eaf2077f14529967eeb

引用元: ・日高屋、社長発言を謝罪　13日放送で「特定技能はだめとなると日本人を中心に取るしかない」 [どどん★]

「特定技能」外国人受け入れ停止、外食に打撃 磯丸水産は時短も視野

1: 蚤の市 ★ 2026/04/13(月) 07:18:53.31 ID:DiXYcmfV9

政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを13日に停止した。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性がある。

居酒屋「磯丸水産」を展開するSFPホールディングス（HD）は、営業時間短縮や出店計画の見直しを視野に入れる。

「いらっしゃいませー！」。4月上旬、木札のメニューや漁船の写真が壁を埋め尽くす磯丸水産の店内に...(以下有料版で，残り1563文字)


日本経済新聞　2026年4月13日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC099SV0Z00C26A4000000/

引用元: ・「特定技能」外国人受け入れ停止、外食に打撃　磯丸水産は時短も視野 [蚤の市★]

政府内で消費減税「1％案」浮上 レジ改修の期間短縮 そもそもレジは税率ゼロを想定せず

1: ぐれ ★ 2026/04/14(火) 20:29:15.66 ID:Ls86h4T99

>>4/14(火) 17:07
共同通信

　飲食料品の消費税率引き下げを巡り、自民党が公約で掲げたゼロではなく、1％など低率を課す案が政府内で浮上している。スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらず、システム改修に最長1年程度かかるためだ。税率変更にとどめれば、改修期間を短縮できる見込み。高市早苗首相が言及した2026年度内の開始に望みをつなぐ「苦肉の策」と言えそうだ。

　消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は8日の実務者会議で、レジの改修を手がける5社の担当者から課題を聞き取った。税率をゼロにする場合、準備作業に「1年程度必要」との声があった。

　1989年の消費税導入以降、国内のレジは課税を前提とするシステムが普及した。税率は変更できても、ゼロの設定に対応していない。改修後に正しく機能するかどうかを丁寧に確認する必要があり、作業に時間を要する。関連法案が秋の国会で成立しても、年度内実施は困難とみられる。

続きは↓
政府内で消費減税「1％案」浮上　レジ改修の期間短縮 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2026041401001322

引用元: ・政府内で消費減税「1％案」浮上　レジ改修の期間短縮　そもそもレジは税率ゼロを想定せず [ぐれ★]

【先物株価】日経平均、夜間取引で上昇 750円高の5万8780円で終了

1: 蚤の市 ★ 2026/04/15(水) 07:41:52.57 ID:zdC0xhZs9

日本時間15日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。6月物は前日の清算...
(以下有料版で，残り41文字)


日本経済新聞　2026年4月15日 6:08
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1502U0V10C26A4000000/

引用元: ・【先物株価】日経平均、夜間取引で上昇　750円高の5万8780円で終了 [蚤の市★]

高市首相と片山財務相が赤沢経産相に金融政策の発言を控えるよう注意

1: 少考さん ★ 2026/04/14(火) 10:36:33.48 ID:nmxFGrE89

高市首相と片山財務相が赤沢経産相に金融政策の発言を控えるよう注意 - Bloomberg

◽赤沢氏は輸入物価抑制へ円安是正に向けた金融政策も選択肢と発言

◽「具体的な手法については日銀に委ねられるべきだ」と片山財務相

梅川崇、照喜納明美
2026年4月14日 at 8:55 JST
更新日時：2026年4月14日 at 10:02 JST

高市早苗首相と片山さつき財務相は赤沢亮正経済産業相に対し、日本銀行の金融政策に関連した発言を控えるよう注意した。片山財務相が14日の閣議後会見で明らかにした。

　　赤沢経産相は12日のNHK番組で、物価高対策としてガソリン補助金などを長々と続ける考えはないとした上で、輸入物価の上昇を抑える手段として円安是正に向けた金融政策も選択肢との見解を示していた。

片山財務相は経産相は金融政策を所管していないとした上で、「具体的な手法については日銀に委ねられるべきというのが法律上のたてつけだ。そういう発言は普段はあまりしないものだ」と強調。高市首相と自身から13日の経済諮問会議で関連発言を控えるよう伝えたという。

自らも物価高対策としての金融政策の効果について問われ、「担当閣僚なので金融政策についてどうだということはますます申し上げられない」と述べるにとどめた。

同番組では、第一ライフ資産運用経済研究所の熊野英生首席エコノミストが、4月の日銀会合で、「円安から円高に10%、15%ぐらい引き下げるような政策をすれば食料品の部分まで広範囲に物価抑制ができる」と主張した。

　　これに対し赤沢氏は、「かなり低い状態」にある実質金利が経済に及ぼす影響を見ながら、熊野氏が主張するような「方向でものを考えていくことは一つの選択肢としてはあり得る」と語った。

　　中東情勢の緊迫を背景に10年国債利回りが13日に一時2.49%と1997年以来の高水準を付けたことについては、「国債管理政策は市場参加者との丁寧な対話に尽きる。入札も平常通りにやる見込みだ」と述べた。

　　片山財務相は、15日から米ワシントンで開かれる主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議など一連の国際会議に出席する。各国の代表は中東情勢を踏まえた市場動向の点検に加え、経済に与える影響を精査する。

　　これに関連し、「中東情勢など世界経済の不確実性が高まっている。各国の財務相と関係構築を行いながら、世界経済・金融の諸課題を議論し、自体の沈静化に少しでも近づくよう努力をしたい」と意欲を示した。


(片山財務相の発言詳細を追加して更新します)

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-13/TDFQX0T96OSM00

引用元: ・高市首相と片山財務相が赤沢経産相に金融政策の発言を控えるよう注意 [少考さん★]

自維、主婦年金縮小方向で一致

1: 煮卵 ★ 2026/04/14(火) 09:28:20.96 ID:gN2FsHvV9

　自民党と日本維新の会は社会保障改革を巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」の対象者を狭めていく方向で一致した。具体策の議論には入らなかった。

[共同通信]
2026/4/13(月) 17:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/11ab25d05c553924f9e739c7a870665753d707dc

引用元: ・自維、主婦年金縮小方向で一致 [煮卵★]

働く女性の4割超は年収350万円に届かず…全労連「ジェンダー格差是正の取り組みは全く進んでいない」

1: 蚤の市 ★ 2026/04/14(火) 07:19:05.35 ID:Tjm+hOng9

　全国労働組合総連合（全労連）が全国規模の女性労働者の労働実態調査結果を公表した。13日、東京都内で会見を開き、4割以上が生活に必要な「最低生計費」に満たない賃金で働いている実態が浮かび上がった。（竹谷直子、写真も）
◆正規雇用でも「最低生計費」未満の割合は増加
　全労連は、家賃や光熱費など生活に最低限必要な年収「最低生計費」を算出。最低生計費以下に相当する350万円未満で働く女性労働者の割合は、正規雇用でも増加し、全体では、43.6％と前回調査（2020年）より12.3ポイント上昇した。無期雇用の非正規・非常勤の労働者の51％は年収200万円以下だった。
　「今、最も切実な要求」という質問については賃金の引き上げが68...(以下有料版で，残り 311文字)


東京新聞　2026年4月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/481509

引用元: ・働く女性の4割超は年収350万円に届かず…全労連「ジェンダー格差是正の取り組みは全く進んでいない」 [蚤の市★]

氷河期世代「高齢貧困41万人」の衝撃：税負担増、年金崩壊、政府支援策が“絆創膏“ に過ぎない理由とは

1: 七波羅探題 ★ 2026/04/13(月) 15:15:17.79 ID:WyEh0zwJ9

Yahoo!オリジナル記事4/13(月) 6:30
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3be40d65bb056e4bfe7041491f18c98bbd729e98

政府は「新たな就職氷河期世代支援プログラム」を公表した。今とこれからの不安を希望に変える支援、と豪語するが、その内容は「これからの希望になる」とは言い難いものだった。氷河期世代の先頭バッターは、人口ボリュームを持つ「団塊ジュニア」。この層の「将来像」こそが、未来の日本社会問題の深淵であり、問題対処に失敗すれば、日本の社会基盤は耐えきれずにパンクする。

日本総研は2030年以降、団塊ジュニア世代が高齢化し、41万人が貧困に陥ると試算する。本稿では政府が目を背けている残酷な実態を明かし、今こそ必要な対策を探る。

今の社会のしくみは、70年代高度成長期の「社会の形」を前提に作られたものだ。「終身雇用の正社員の夫・専業主婦・2人の子供」「ピラミッド型の人口構成」である。氷河期世代はその前提から弾かれた世代であり、一方で企業は非正規を激増させた。本来、社会の形が変われば「標準モデル」も変えるべきなのに、総世帯数の5％にも満たない半世紀前の標準世帯のままだ。

その結果、就職氷河期以前の日本社会には存在しなかった「ヨーヨー型キャリア」を歩む人々は、制度の網の目からこぼれ落ち続けている。安倍政権下で「正社員化」が進められたが、氷河期世代は40代に突入していたため、恩恵は下の世代が中心だった。未婚・親と同居する250万人弱は、今後は家計や介護で親を支える立場になる。

「結婚して子供を作ろうと思えるうちに支援してほしかった」「手遅れになってから盛り上がっても意味がない」転職したくても履歴に書く肩書すらない。国の支援で肩書がつくのか？」等、筆者が聞いた彼ら・彼女らの声と、小手先の修正が招いた「ひずみ」の実態を真摯に受け止めれば、社会保障制度を根本から見直さない限り、2030年以降は、貧困高齢者と生活保護受給者が増大するであろう。

引用元: ・氷河期世代「高齢貧困41万人」の衝撃：税負担増、年金崩壊、政府支援策が“絆創膏“ に過ぎない理由とは [七波羅探題★]