【税金】ホリエモン、消費税に持論「なんでたった10％の税金をそんなに嫌がる？」

1: 夢みた土鍋 ★ 2025/05/16(金) 07:30:48.06 ID:??? TID:dreampot

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣とのトーク。そこで「消費税」の話題になると、堀江氏は「消費税って10％じゃないですか。10％ってインフレだったら、すぐ変化するぐらいの量じゃないですか」と投げかける。

これに永濱氏は「ただ過去の日本のデータを見ると、消費税を上げたタイミングで明らかに消費のトレンドが下方屈折しちゃってるんで。という意味では、やっぱり影響は大きい」と指摘。

堀江氏は「それは分かるんですけど、実はそんなに大してインパクトは本当はないのに。なんでたった10％の税金をそんなに嫌がるんだろうなっていうのが、ただの疑問なんですよね」と語っていた。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/94cdad05fc7febac4233280acb611a7197036bf5

引用元: ・【税金】ホリエモン、消費税に持論「なんでたった10％の税金をそんなに嫌がる？」

【退職代行は大迷惑！】人事部の本音に納得の理由 中途採用時には「今後は利用したか調べることにする」の声が多数

1: おっさん友の会 ★ 2025/05/16(金) 15:43:43.71 ID:ngYAAEf39

「大迷惑です。とにかく大迷惑の一言です」と吐き捨てるのは、退職代行から従業員の退職届を受け取った大手金融機関の人事担当者です。今回は、退職代行についての人事部門の受け止めや対応を見てみましょう。

■退職代行は本当に流行しているの？　

　今回、大手企業の人事部門関係者にアンケート調査を依頼し、48社から回答がありました。48社中、41社で「退職代行を利用した退職者がいる」ということでした。

　「昨年、新入社員が入社後3カ月で退職代行を利用して辞めて、『人事部はいったい何をやっているんだ！』と社内で大問題になりました。今のところその1件だけですが、今後は増えるんでしょうね。我々人事部は、戦々恐々としています」(メディア)

「大卒の総合職では、そういう非常識な辞め方をする社員はいません。ただ、高卒のオペレーターやパート社員では、ごくまれに退職代行を利用するケースもあります」(精密機械)

　ここで、世間で退職代行が大きな話題を呼んでいることに、「実態とかなり異なるのでは？」と疑問を投げかける回答者が複数いました。

　「過去に1人だけ退職代行を利用して辞めた従業員がいます。数千人の従業員がいてたった1人ですよ。あたかも退職代行が大流行しているかのような最近のメディアの報道には、違和感を覚えます」(エネルギー)

「従業員が1万人近い当社で、利用はまだゼロ。ところが知り合いの医師は、従業員100名足らずの病院ですが、『去年・今年と2回も退職代行を食らっちゃったよ』と言っていました。すべての企業というわけではなく、特定の企業や業種でよく利用されているのではないでしょうか」(商社)

なお、東京商工リサーチが2024年6月に発表したアンケート調査では、全5149社中、約1割の会社で利用があったという結果でした。

【中略】

「本人は退職してスッキリでしょうが、こちらはその後も、給与・ボーナスの精算、貸与物の返却、社内手続きなどがあり、本人とやり取りをする必要があります。ところが、退職した従業員とは連絡が取れず、退職代行業者も知らん顔。事後処理が滞り、大迷惑でした」(金融機関)

　「営業所にいた若手社員が退職代行を使って辞めて、音信不通になりました。在職時の顧客や後任の営業担当者から連絡を取りたいと人事部に依頼され、我々としては対応のしようがなく、半年にわたってすったもんだしました」(住宅販売)

■会社側にも反省するべき点がある

　退職代行を利用して辞めた元従業員に対し、人事担当者はどういう印象を持っているでしょうか。一部に「本人にはいろいろと事情があるのでしょう。悪い印象はありません」(素材)という感想もありましたが、厳しい言葉が多く聞かれました。

　「お客様や関係者の迷惑を省みず突然行方をくらますって、社会人としていかがなものでしょうか。たとえ新人であっても、意思表示くらいは自分でちゃんとするべきで、擁護の余地がないと思います」(電機)

【中略】

■退職代行を利用したら転職で不利になる

　ところで、人事担当者は、中途採用をする際、応募者の前職の退職の経緯を気にします。多くの回答者が「もし退職代行を利用していたとわかったら、絶対に採用しません」(輸送機・小売り・金融機関など)と断言していました。

　「中途採用で、退職代行を利用した経験があるという応募者が過去にいましたか？」と尋ねたところ、48社中「いた」という回答はゼロでした。さすがに利用した経験があったとしても、正直に打ち明ける応募者はいないと思われます。

「普通は面倒なので調べませんが、『おや？』と引っかかるところがある応募者については、調べるようにしています。人事担当者同士って会社・業界の垣根を越えてつながっているので、割と簡単に調べられます。前職の人事担当者に直接確認することもありますよ」(商社)

■「今後はちゃんと調べることにする」

　ということで、人事担当者が応募者の退職の経緯や退職代行の利用の有無を調べるかどうかは、会社によってまちまちで、実態は不確かです。

東洋経済オンライン 2025/05/16
https://toyokeizai.net/articles/-/877282?display=b

引用元: ・【退職代行は大迷惑！】人事部の本音に納得の理由　中途採用時には「今後は利用したか調べることにする」の声が多数 [おっさん友の会★]

夏ボーナス6.2%増、商船三井は335万円 4社に1社が100万円超え 日経調査

1: 蚤の市 ★ 2025/05/16(金) 09:20:27.72 ID:fiS8Tz1a9

2025年日経賃金動向調査

日本経済新聞社がまとめた2025年夏のボーナス調査（中間集計）は、平均支給額（加重平均）が92万4716円で前年比6.29%増となり、4年連続で前年を上回った。支給額1位は同28.35%増で335万円の商船三井だった。好業績な大手を中心とした高額支給が相次ぐ。

24年夏と比較できる146社を対象とした。製造業は同6.27%増の101万1486円。造船（13.77%増）や化学（10.82%増）など...(以下有料版で，残り360文字)

日本経済新聞　2025年5月16日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC060CO0W5A500C2000000/

引用元: ・夏ボーナス6.2%増、商船三井は335万円　4社に1社が100万円超え 日経調査 [蚤の市★]

【財務省】中国発ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなど少額輸入品の免税措置「デミニミスルール」見直し、消費税課税へ

1: 香味焙煎 ★ 2025/05/16(金) 07:34:06.18 ID:ujXhGNJI9

　財務省は、少額の輸入品への関税や消費税を免除する制度「デミニミスルール」を見直し、消費税を課税する方向で検討に入った。中国発のインターネット通販サイトなどがこの制度を利用して低価格商品の販売を増やしており、海外と国内の事業者の競争条件を平等にする狙いがある。米国のトランプ政権が中国からの輸入品に適用を停止するなど、世界でも見直しの動きが広がっている。

　来年以降の税制改正を見据え、少額輸入品に消費税を課すことを想定している。通販サイトを運営する事業者に税務当局への登録を義務づけ、申告納税させる案などを検討している。関税については、課税すると現場での作業負担が重くなる課題があるとして、免税措置を続ける見通しだ。

　「デミニミス」は、「ささいなことについて」を意味するラテン語。通関作業の負担を軽減するために、各国で同様の制度が導入されている。

　日本では現在、１万円以下の輸入品に対し、関税と消費税の課税を免除している。財務省によると、昨年、１万円以下の「少額貨物」の輸入は１億６９６６万件、４２５８億円となり、５年間で約５倍に拡大した。

　近年、中国発のネット通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」や「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」などが各国でこの制度を利用し、低価格商品の販売を拡大しているとみられている。調査会社センサータワーによると、２０２４年に世界でダウンロードされた携帯電話向けＥＣ（電子商取引）アプリは、Ｔｅｍｕが５億５０００万回で１位、ＳＨＥＩＮが２位だった。

　財務省の調査では、この制度について、国内の事業者から「（海外事業者の）価格競争力が大きく、国内事業者にとって脅威。さらに市場のシェア（占有率）を奪われかねない」「競争不均衡のインパクトが大きい」などと懸念する声が相次いで寄せられた。

　米政府は「関税制度の抜け穴をふさぐ」として、５月２日から中国を対象にした免税措置を停止した。ほかにもベトナムが２月から制度を全廃し、欧州連合（ＥＵ）も見直しを進めるなど、各国で廃止や縮小に向けた動きが広がっている。

読売新聞オンライン
5/15(木) 15:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7483f9128ed800c2a2222e9706c65fc2d8997750

引用元: ・【財務省】中国発ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮなど少額輸入品の免税措置「デミニミスルール」見直し、消費税課税へ [香味焙煎★]

林官房長官「消費税の減税、適当ではない」 自民党では消費税減税の勉強会始まる

1: 首都圏の虎 ★ 2025/05/15(木) 18:36:26.22 ID:QFuUNPC99

自民党では15日、消費税の減税に関する勉強会が始まりましたが、林官房長官はあらためて「消費税の減税は、適当ではない」との考えを示しました。

林芳正 官房長官
「政府としては食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当ではないというふうに考えております」

林官房長官は会見で、消費税について「急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と指摘し、“減税は適当ではない”とあらためて強調しました。

全文はソースで　最終更新:5/15(木) 16:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6a171b040c467760ec744689371952d12d7b2b1

引用元: ・林官房長官「消費税の減税、適当ではない」　自民党では消費税減税の勉強会始まる [首都圏の虎★]

【悲報】NVIDIA、グラフィックボードやGPU価格を最大15％値上げか

1: お断り ★ 2025/05/14(水) 13:57:13.50 ID:ACLHnfkA9

NVIDIA、GPU価格を最大15％値上げか
半導体大手エヌビディアとパートナー企業が、GPU関連製品について、価格引き上げの動きをみせていることがわかった。5月12日、台湾メディアDIGITIMESが報じている。
例えば同社のフラッグシップモデル「RTX 5090」の場合、台湾では2025年1月の発売から数ヵ月で10％以上も価格が上昇。サーバー製品についても、見積価格ベースの値上げ幅が最大15％に
詳細はソース アスキー 2025/5/13
https://ascii.jp/elem/000/004/268/4268525/

引用元: ・NVIDIA、グラフィックボードやGPU価格を最大15％値上げか [お断り★]

退職日に“ファイル削除プログラム”起動──データを削除した退職者 vs. 半導体企業の裁判例 その行方は？

1: パンナ・コッタ ★ 2025/05/14(水) 11:02:55.40 ID:O6/0eXnn9

退職者が退職日に会社のデータを削除した──そんな裁判例がX上で話題になっている。徳島地方裁判所は5月12日までに公開した文書によると、原告となったのは、青色半導体レーザー分野で大きな世界シェアを持つとある会社で、被告はその元従業員やその家族。被告は削除プログラムを使い、会社のサーバ内にある電子ファイルを削除して損害を与えたとしていた。


退職日にデータを削除した退職者 vs. 半導体企業の裁判例が公開（全文はこちら）
　元従業員である被告Aは、2021年7月31日に原告の会社を退職した。最終出社日は6月30日だったがその前日29日に、会社の共有サーバ内のファイルと自身を削除するプログラムを作成。「バルス」という名称で予行用バッチファイルを作成した後、改めて「cleaner.bat」という名称のバッチファイルを作った。

　その後、被告Aは自宅PCから会社の共有PCにリモート接続し、退職日7月31日にcleaner.batが起動するように設定。同日にこのバッチファイルが起動し、共有PC内のファイルの削除を実行した。削除されたファイルは、被告Aが業務中に作成したもので、232のフォルダ内に保存されており、実験装置の操作手順書や資料、実験データなどが含まれていた。

続きはこちら

ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/14/news088.html

引用元: ・退職日に“ファイル削除プログラム”起動──データを削除した退職者 vs. 半導体企業の裁判例　その行方は？ [パンナ・コッタ★]

【企業】スーパー「バロー」、関東初出店へ

1: シャチ ★ 2025/05/14(水) 00:51:39.14 ID:xxi1Iz+D9

5/13(火) 20:00配信　時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebc129173d935bbff9384ac75b4763ba99f2085d
　バローホールディングス（HD） <9956> は13日の決算会見で、子会社のバローが岐阜県や愛知県を中心に展開する「スーパーマーケットバロー」を、今年度中に神奈川県に1店舗出店すると明らかにした。バローの関東地方への出店は初めて。　

引用元: ・【企業】スーパー「バロー」、関東初出店へ [シャチ★]

4月の国内企業物価4.0％上昇 コメ高騰、農林水産物が押し上げ

1: 蚤の市 ★ 2025/05/14(水) 09:54:44.31 ID:6gR3W1g89

　日銀が14日発表した4月の国内企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は126.3となり、前年同月比4.0％上昇した。コメ価格の高騰を受け、農林水産物が大幅に伸びたことが指数を押し上げた。伸び率は3月改定値の4.3％から0.3ポイント縮小した。

　企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格水準を示す。家庭が購入するモノやサービスの価格動向を表す消費者物価指数の先行指標とされる。

2025年05月14日 09時37分共同通信
https://www.47news.jp/12575091.html

引用元: ・4月の国内企業物価4.0％上昇　コメ高騰、農林水産物が押し上げ [蚤の市★]

【年金】「氷河期世代を見捨てた！」参院選控え、骨抜きにされた年金改革法案の行方

1: 樽悶 ★ 2025/05/13(火) 17:36:05.04 ID:UW8WWtKK9

　5月に入っても年金改革関連法案が審議されないという異常事態が起きている。自民党はゴールデンウィーク前に行われた立憲民主党との国会対策委員長会議で5月中旬の国会提出、集中審議を明言。しかし、提出される法案は今回の改革の目玉とされた「国民年金の底上げ」案が削除される。7月に参議院選挙を控え、改選議員らからは今国会での法案成立に後ろ向きの声も聞こえてくる。2025年の年金改革はどうなってしまうのか。（森田 聡子：フリーライター・編集者）

■　与党・自民党内で改革への慎重論が続出

　昨年末にはiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出上限額が月7万5000円（会社員や公務員は同6万2000円）に引き上げられると報道され、NISA（少額投資非課税制度）に続くiDeCoブームの到来に期待を寄せる声が高まった。にもかかわらず、その後の進展がさっぱり聞こえてこない。

　それもそのはず。iDeCoの改正を含む年金制度改革関連法案の国会審議が大幅に遅れているのだから。

　公的年金制度の5年に1度の健康診断に当たる「財政検証」を経て、今国会では制度の改革案が議論されるはずだった。ところが、与党・自民党内で改革への慎重論が続出し、改革案が検討の段階で次々と見送られる異例の事態になっている。

　鍵を握るのは7月に予定されている参議院議員選挙だ。自民党には2007年に行われた参院選で、年金記録5100万件近くが誰のものか分からなくなっていた「消えた年金」問題のあおりを受け、惨敗した苦い経験がある。選挙の2カ月後には当時の安倍晋三首相が辞任している。

（省略）

　今回の改革案の目玉とされたのは、就職氷河期世代の老後対策も視野に入れた「国民年金の底上げ」だった。

■　氷河期世代を直撃、国民年金の給付水準は3割減

　日本の年金制度は2階建ての構造になっていて、国民年金はその1階部分を指す。自営業者や専業主婦（夫）などは国民年金のみの加入となり、会社員や公務員などは国民年金に加えて厚生年金にも加入している。

　20年前の年金制度改革で、政府は現役世代の保険料負担が重くなりすぎないよう、年金財政健全化を目指して受給世代への給付を現役世代の数の減少や平均余命の伸びなどを考慮して抑制する制度「マクロ経済スライド」を導入した。

　しかし、2024年の財政検証では、過去30年間と同様の経済状況が続いた場合、国民年金のマクロ経済スライドによる調整は2057年度まで続き、その時点での国民年金の給付水準（年金額が現役世代の平均給与収入のどれくらいかを示す所得代替率）は2024年度時点の36.2％から25.5％まで約3割も減少するという衝撃的な予測が出てきた。

　この3割減の影響をもろに受けそうなのが、バブル崩壊後の就職難の時代（1993～2004年頃）に社会人となった就職氷河期世代だ。

　現在40代半ばから50代半ばの同世代は約1700万人いるとされるが、非正規雇用や、正規雇用でも給与が低水準の人が多く、老後の年金は年金額に占める国民年金の比重が大きい。マクロ経済スライドによる調整が終わる2057年度には、氷河期世代の大半が後期高齢者になっている計算だ。

　低年金で老後の生活が立ち行かなくなれば、生活保護の受給者数が大きく膨らむ可能性がある。そこで財政的に余裕のある厚生年金の積立金などを活用し、国民年金の調整期間を短くして給付水準を底上げしようというのが改革の趣旨だった。

■　改革案に「あんこのないあんぱん」との批判も

　だが、厚生年金の積立金を活用することに労働団体などから懸念が示され、自民党内に「広く理解を得られない法案提出は避けたい」というムードが広がった。これを受け、厚生労働省は法案から国民年金の底上げ部分を削除するなど修正。党内で大筋の了承は得たものの、法案を今国会で審議・成立させることにはなお慎重な意見もある。

　一方、野党は早期提出を求めており、立憲民主党は福岡資麿厚労相の不信任決議案提出もちらつかせていた。そして、ゴールデンウィーク前の自民・立憲民主両党の国会対策委員長会議で、5月中旬に年金制度改革関連法案を提出し、集中審議を行うことが示されたのだ。

　今回の年金改革の肝となるはずだった国民年金の底上げを外すことに、野党からは「目玉部分が削除された、あんこのないあんぱん。就職氷河期世代を見捨てたような話だ」（立憲民主党の山井和則衆議院議員）といった批判も出ている。（以下ソース）

5/13(火) 11:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/20dccc8d3cd0fd97792864cdf43fccc1bcc4d1dc
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/b/d/-/img_bd2199f4f38a73645441b3ab3be0038d170629.jpg

引用元: ・【年金】「氷河期世代を見捨てた！」参院選控え、骨抜きにされた年金改革法案の行方 [樽悶★]