小学校受験・幼稚園受験

小学校受験新聞ブログ - livedoor Blog(ブログ)

2016年08月17日

私立小中授業料を補助=来年度から最大14万円−文科省


文部科学省は17日までに、私立の小中学校に来春入学する児童・生徒がいる年収590万円未満の世帯に対し授業料を補助する方針を固めた。一定の年収未満の世帯も学費の高い私立校を選択できるようにするのが狙いで、年間1人当たり最大14万円を補助する。2017年度予算概算要求に12億8000万円を盛り込む。

 授業料の補助額は世帯の年収が250万円未満で14万円、250万円以上350万円未満で12万円、350万円以上590万円未満で10万円。保護者は学校に申請後、授業料から支援額を差し引いた分を支払う。

 私立高校生の授業料を一部補助する制度は既にあるが、私立小中学生への補助制度はなかった。私立の平均の年間授業料は小学校で約43万円、中学校で約41万円。文科省は子どもが私立に通う世帯の負担が重い状況を解消するためにも、支援が必要と判断した。

 また、公立の小中学校でいじめを受けたことを理由に、私立に転校する生徒がいる一方、経済的な理由で中途退学する生徒もいるなど、家庭によっては私立を選ぶさまざまな事情があるという。文科省はセーフティーネットを設ける観点からも私立小中学生の授業料を支援する必要があるとみている。 


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2016年05月25日

聖徳学園小学校がテレビで紹介されます。

5/26(木)朝 フジテレビ系列めざましテレビで


聖徳学園小学校の教育内容が紹介されます。

先週に引き続いて、聖徳学園小学校の教育内容がテレビで紹介されます。
内容は以下の通りです。

・6年生数学の授業の様子
・2年生ゲーム工作の授業の様子

レポーターはHey! Say! JUMP 伊野尾 慧さんです。


5月26日(木)7時〜7時半 6分程度 の予定です。

(ニュース内容によって放送内容が変わる可能性があります。)


jyukennews at 23:27|Permalink私立小学校について 

2016年04月21日

大阪聖母女学院が2017年4月から男女共学化!校名は香里ヌヴェール学院に



美井町(香里園方面)にある大阪聖母女学院が2017年4月から男女共学化を行い、校名も「香里ヌヴェール学院」になることが分かりました。

大阪聖母女学院といえば、小学校から高校まで揃うキリスト教カトリック系の女子校(小学校のみ共学)としてお馴染みですが、来年度から「21世紀型教育」と銘打った新しいコースとカリキュラムを導入することになったそうです。

改革の最大の目玉は、100年近く続いた伝統を変える男女共学化で、男子生徒も内部進学による12年間の一貫教育が可能になります。また新しい校名には、聖母の創立者が所属していたフランスの修道会にちなんだ名前が使用され、引き続きキリスト教の博愛精神を教育の柱にするとのことです。

特設サイトによると、箕面市の聖母被昇天学院も「アサンプション国際」へと改名されることが発表されていて、6校(大阪聖母学院小学校、大阪聖母女学院中学校・高校、聖母被昇天学院小学校・中学校・高校)同時に「聖母」の名前がなくなります。

改革の背景には少子化に加えて、ここ10年ぐらいの間に大学まで男女共学の私立小学校が相次いで開設されるなど、競争が激しくなっていることが考えられますが、「聖母」の名前に愛着がある人にとっては、寂しい気持ちになりますね。

(2016.4.15 寝屋川新聞から転載)   

*************************

◆学校法人 聖母女学院 ホームページから

16年04月14日
大阪聖母学院小学校、大阪聖母女学院中学校・高等学校の学校改革について
 本学院におきましては、これまで建学の精神である「愛・奉仕・正義」にもとづき、優れた教養と豊かな人間力を備えた、真に社会の平和に貢献できる卒業生を輩出すべく、教育の充実と学校運営の改善に向けて努力を続けてまいりました。一方、少子化を始めとする様々な社会環境の変化により、今後ますますの経営・教育の変革が求められる時代を迎えています。

 この度、大阪聖母学院小学校、大阪聖母女学院中学校・高等学校において、21世紀型教育を推進するため、大幅な学校改革を実施することとなりました。学校改革の内容、概略は次の3点となっており、2017年4月より実施することといたしました。
 
1.小学校、中学校、高等学校のコース体制の再編(グローバル・21世紀型教育)
2.中学校、高等学校の男女共学化
3.小学校、中学校、高等学校の校名変更
   新校名:香里ヌヴェール学院小学校
          香里ヌヴェール学院中学校・高等学校
 
(補足)新校名には、「香里」に加えて、本学院創立にゆかりの深いフランスの「ヌヴェール」の地名を冠することになりました。
 
この学校改革が実り多いものとなり、本学院の発展に寄与することとなりますよう、役職員一同、全力を捧げ努力してまいりますので、今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。  
 
 
                                                  2016年4月14日
                                                   学校法人聖母女学院
                                                    理事長 赤野 孝一


PDF  http://www.21st-century-edu.jp/pdf/np_ad_0414.pdf



コース別クラス編成
★「スーパーイングリッシュコース(SEC)」1クラス   
教科学習の60%(英語・算数・生活・音楽・図工・体育)を英語で授業をするイマージョン教育の導入

★「スーパースタディズコース(SSC)」2クラス   
総合的学力向上を目指し、アクティブラーニング(課題解決型授業)の幅広い導入



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2016年04月15日

中1ギャップ、なくせるか 小中一貫の「義務教育学校」



小中学校の9年間を通して同じ学校で学ぶ制度が今月、始まった。小中学校を合わせた「義務教育学校」だ。中学入学後の環境の変化で、学習などでつまずく「中1ギャップ」の防止などが狙い。教育効果が期待されているが、今月から導入したのは全国で公立22校にとどまり、文部科学省は周知に力を入れる。


 「先輩に教えてもらってうまくなった」。春休み中の7日、千葉県市川市立の義務教育学校「塩浜学園」(児童・生徒数317人)で、吹奏楽部の練習をしていた6年生の石川栞(しおり)さんは笑顔で話した。

 市教育委員会は昨年度、隣接する市立の塩浜小と塩浜中を小中一貫校にした。吹奏楽部はそれより前から小中学生が一緒に活動する機会を設けてきた。今の部員は、5〜9年生(中学3年生)の約30人。部の顧問を務める音楽教員の高山礼子さん(63)は「中学生の音を聞いて小学生は育ち、上手な小学生が入ると中学生も頑張る。演奏レベルが上がった」と言う。

 同校は小中一貫にした際、9年間の分け方を従来の「6年・3年」から「4年・3年・2年」に変更。それぞれ「基礎期」「充実期」「発展期」と位置づけ指導内容を決める。学年の呼び方は、1〜9年生。今年4月の改正学校教育法施行を受け、義務教育学校に移行した。

 中学入学後に環境の変化から学習や人間関係でつまずく「中1ギャップ」を防ぐため、従来の中学校入学の時期を含む5〜7年生の3年間は、特に教員側の態勢も手厚い。5、6年生の算数は、学級担任と中学の数学教員が一緒に教える。子どもの習熟度に応じ、きめ細かく対応できるという。部活や生徒会活動は小中学生が入り交じる形で、主に5〜9年生が参加。校舎は1〜4年生が旧小学校、5〜9年生は旧中学校を使う。

 「小中一貫になり、教員が子どもの発達段階をよく理解できるようになった」と渡辺晴美校長は話す。小中一貫校スタート時から校長は1人だ。「小中それぞれに校長がいると、互いに遠慮して物事が決められない場合もあるが、1人なら自ら最終判断を下せる」という。


 ■学年区切り、自由に決定

 義務教育学校の主な狙いは「中1ギャップ」の防止だ。それを実現するため、9年間の区切りは各校が自由に決める。部活や一部教科の学習の開始時期を早めるなどして、従来の中学校の環境に徐々に慣れさせる取り組みも可能になった。

 教員は原則、小中両方の免許を持つ。ただ、当面はどちらかを持つ教員も勤務可能だ。教科指導では、中学の内容を小学校段階から教えることもできる。

 文科省によると、この4月には全国で公立22校が導入し、ほかに公立114校、国私立5校が今後開校する方針という。導入済みか、今後導入する公立136校のうち、学年の区切りは「4・3・2」が57%で最多。ただ、従来通りの「6・3」も12%で、2番目に多かった。

 小中一貫教育は国の特例制度を利用し、東京都品川区など各地の自治体が独自に導入してきた。この取り組みを広げようと、国は法改正で正式に制度化。しかし、文科省の調査によると、小中一貫教育に取り組んでいない市区町村は全国で1513自治体(86%)に上り、このうち810自治体(54%)は「検討の予定なし」というのが実態だ。

 文科省の担当者は「導入に慎重な自治体もある。広く周知するため、夏までに小中一貫の取り組みを集めたガイドラインをつくりたい」としている。(伊東和貴、高浜行人、岡雄一郎)


 ■教員の壁無くせ

 前東京都品川区教育長で小中一貫教育に詳しい若月秀夫・政策研究大学院大学客員教授の話 小中学校を形ばかり一体化しても、教員の間に壁があっては成果が出ない。たとえば小中一貫教育に取り組む学校で、小中の職員室が別という例もあったが、「ここは小学校、ここは中学校」といった教員の縄張り意識をなくし、子どもの情報を共有する努力が重要だ。将来的には教員免許も「義務教育学校」で一本化した方が、より実効性のある一貫教育につながるだろう。

 

 ■義務教育学校の特徴

◇校長

 【従来の小中学校】各小中学校に1人ずつ

 【義務教育学校】 1人

◇教員免許

 【従来の小中学校】所属する学校の免許を保有

 【義務教育学校】 原則、小中両方を保有

◇独自教科・学習内容入れ替え

 【従来の小中学校】原則不可(国の特例を受ければ可能)

 【義務教育学校】 可


(2016.4.15 朝日新聞から転載)



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2016年02月02日

小学校お受験に都が参戦 小中高一貫校、6年後開校へ 看板は「エリート教育」



写真・図版
都立小中高一貫校の構想



東京都が6年後、小学校入試の「お受験」に参入する。公立初の小中高一貫校をつくり、入試で選んだ子どもを「エリート」に育てる考えだ。私立側には早くも、学費が格安なライバル出現を懸念する声がある。


 「世界で活躍し、日本の将来を担う人材を育成する」。都教育委員会の幹部らでつくる一貫校新設の検討委員会はログイン前の続き、一貫校の目標をこう掲げている。

 2022年度開校を目指す一貫校の看板は、「英語教育」。小学校低学年から外国人が指導し、中学・高校では英語で論文を書いたり、議論したりする力をつける。海外留学にも力を入れる考えだ。他の教科も土曜授業などで授業数を増やし、中学の内容を小学校で教えるなどの「先取り教育」をする。

 児童は入試で選ぶ。ただ、小学校の入試に受かった全員が高校まで進めるわけではなく、中学入学時には小学校の成績を踏まえふるい分けるという。

 元々発案したのは猪瀬直樹前知事。「理数系人材の育成」を掲げたが、「幼児段階で理数系の才能を評価するのは困難」などと疑問視され、猪瀬氏の辞任もあって頓挫。その計画が内容を変えて復活した。「都立ブランド向上の一助になれば」と都教委幹部はいう。

 都立校では、日比谷高校などが難関大への合格者数の多さを誇っていたが、1970年ごろから私立が優勢に。都教委は03年の学区制撤廃などで挽回(ばんかい)を図り、05年から都立中高一貫校を10校新設した。授業料が格安で、毎年東京大などへの合格者を出しており、応募倍率は5〜7倍ほどと人気だ。そこに今度は小学校も加え、「子どもの資質や能力を一層伸ばす」(都教委幹部)という。別の幹部は「私立に通えない低所得層の受け皿としても公立の一貫校が必要」と話した。

 新設校は、都立中高一貫校の立川国際中等教育学校(立川市)に付属小を設ける形で開校する予定。教育委員からは「都立にしかできない学校像が見えない」など異論も出たが、検討委は「公立校の新たな教育モデル」にしたい考えだ。

 文部科学省によると、公立小が入試を行うことは、法令上問題ないという。担当者は「東京など財政力のある自治体に限った動きだろう。現行の『6・3・3』より良い学制を探る例として注視する」と話す。


 ■学費格安、戸惑う私立

 都の構想に、私立側からは困惑する声も漏れる。

 「受験競争の過熱化を招き、教育格差を拡大する」。1月下旬にあった都教委の定例会で、都内の私立426校でつくる東京私立中学高校協会が出した「抗議文」が紹介された。協会の幹部は「少子化が進み、私立小の児童募集は難しくなる。なぜ今さら公立が進出するのか」と言う。

 「小中は学費無料でしょ? 子どもをとられる学校が出てくると思う」。東京23区内のある私立小学校長は都立小の影響を心配する。私立小の初年度納入金は100万円超が珍しくない。「都立一貫校から難関大に多く進んだり、今後23区内にもできたりしたら、人気を集めるだろう」と話す。

 一方、23区の別の私立小学校長は「私立小に通わせる親は校風を気に入っていたり高所得だったりする人たち。都立小は受験層を広げる可能性はあるが、私学に影響はない」と冷静だ。

 受験情報サイトを運営するバレクセル(東京都渋谷区)などによると、私立・国立の小学校は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に約100校あり、約1万人が受験する。子どもの多くが受験準備で塾に通うといい、費用は年100万〜200万円も珍しくないという。

 長女(3)を受験塾に通わせる東京都新宿区の主婦(35)は「安い学費は魅力だけど、公立には教員異動があるので不安」。

 小学校受験塾「アンテナ・プレスクール」(渋谷区)の石井至校長は「都立小の成否は、どれだけ優秀な教員を集められるかがカギ」とみる。

 「〈お受験〉の歴史学」の著書がある同志社女子大の小針誠准教授(教育社会学)は「東京の公立復権のためには、特殊な1校をつくるだけでは意義が薄い。公立全体の底上げにこそ力を入れるべきだ」と話す。


2016.2.2  朝日新聞から転載



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2016年01月30日

千代田女学園 小中高一貫の国際バカロレア教育を推進



武蔵野大学と千代田女学園が合併、国際バカロレア教育を推進


 武蔵野大学と千代田女学園は、平成28年4月に法人合併することを決定し、文部科学省より平成27年12月24日付で認可された。新たに武蔵野大学教育学部附属の千代田インターナショナルスクールを設置し、小中高一貫の国際バカロレア教育を推進する。

 武蔵野大学と千代田女学園は、平成27年9月に開催されたそれぞれの理事会・評議員会において、平成28年4月に法人合併することを決定し、合併契約を締結。文部科学省より平成27年12月24日付で法人合併が認可された。

 武蔵野大学と千代田女学園は、浄土真宗本願寺派の同一宗門校であり、どちらも仏教の教えを建学の精神として設立された。今回、建学の精神を同じくする両法人が合併し、互いの歴史、理念、教育に関する知見などを共有することで、仏教精神を根幹とした人格教育をさらに深め、中学校、高等学校、大学と一貫した教育の充実を図るとしている。

 千代田女学園高等学校は、文部科学省が導入を推進している「国際バカロレアDP」(日本語ディプロマ・プログラム)の認定校となることを目指し、日本語DPコースを設置する。

 千代田女学園は、新たに千代田インターナショナルスクールを設置し、そこで小中高一貫の国際バカロレア教育を推進する。そして、千代田女学園高等学校および千代田インターナショナルスクールは、武蔵野大学教育学部(教育学研究科)に設置する予定の国際バカロレア教員養成コースと連携することで、教員養成の教育効果に資するとともに、武蔵野大学教育学部の教育インターンシップなどを受け入れ、教育の質の向上を図る。

 これらの教育改革により、千代田女学園は「国際教養人の育成」とともに、仏教精神を根幹とした心の育成をさらに深化させ、社会のニーズに合った人材を育成する新たな総合学園へと発展させていくという。


2016.1.6  りせまむから転載



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jyukennews at 02:29|Permalinkインターナショナルスクール 

2015年11月27日

西武文理、元学園長を懲戒解雇 不適切支出5千万円超に


埼玉県で西武学園文理小学校などを運営する学校法人「文理佐藤学園」で学園長や小学校長を務めた佐藤仁美氏(44)が不適切な支出をしていた問題で、学園は26日、支出額が最終的に計5617万円に上った、との調査結果を発表した。「私的流用を疑わせるものが多数あった」として、仁美氏は今月12日の理事会で懲戒解雇された。


 学園は8月に外部からの指摘を受けて調査委員会を設置。9月上旬までの調査で、仁美氏は「学園業務の一環」として9回海外出張し、旅費や通訳費などに使った経費約7154万円のうち約1482万円を不適切な支出としていた。


 調査委がその後も期間を広げて調べたところ、2009年〜15年に米国や英国などに20回出張し、使った経費は1億1531万円に上った。法人のクレジットカードの明細書などから、学園業務に関係ない不適切な支出額が計5617万円だった、と結論づけた。


 仁美氏は役職の辞任届を出し一部を弁済したが、学園は「学内秩序を乱した」として懲戒解雇した。

2015.11.26  毎日新聞から転載



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jyukennews at 03:34|Permalink

2015年11月24日

公立初の小中高一貫校、都が開校へ…英語を重視

東京都は2022年度をめどに、都立の小中高一貫校を開校する方針を固めた。
   
  都教育委員会によると、設置主体が同一の公立小中高一貫校は全国で初めて。12年間の継続したカリキュラムの中で、実践的な英語教育を展開するなどし、世界で活躍できる「グローバル人材」の育成を目指す。

 小中高一貫校は現在、中高一貫教育を実施している「立川国際中等教育学校」(立川市)の近隣に、都立の小学校を新設する形で開設する。

 小学校入学時に適性検査などを行って選考。さらに、人間関係の固定化を防ぐため、中学校入学時にも追加募集を検討する。教育課程を前倒しして、海外留学や体験型の学習の充実など、発展的な学習を行いやすくする。

 都立の小中高一貫校を巡っては、猪瀬直樹・前都知事が12年12月の初当選直後に構想を発表。都教委は13年8月に理数系人材の育成に主眼を置き、小中高を現行の「6・3・3制」ではなく、「4・4・4制」とする一貫校を目黒区と武蔵野市に分散した形で、17年度に開校するとの方針をまとめた。しかし、13年12月に猪瀬前知事が辞職し、事実上、計画はストップしていた。

2015.11.24  読売新聞から転載

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東京都が小中高一貫校を新設 公立で全国初、英語に力 

 東京都は24日までに、公立としては全国初となる都立の小中高一貫教育校を新設する方針を固めた。中高一貫の都立立川国際中等教育学校(立川市)に2022年度をメドに付属の小学校を新設する。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育に力を入れた12年間の一貫教育を行う。26日の都教育委員会で報告する。

 小学校入学時に適性検査などで選考をし、中学校からの入学枠も検討する。現在、立川国際中等教育学校の定員は1学年160人で、小学校の定員は今後検討する。一方的な授業にとどまらない体験型の学習や、留学をしやすい環境を目指す。


 都は13年、理数系に強い人材の育成を目的とした都立の小中高一貫教育校の検討を始めた。しかし、小学校入学の時点で理数教育への適性を見極めるのは難しいとの指摘も出ていた。今後、英語を中心とした国際教育の重要性が高まるとの判断もあり、グローバル人材の育成を目指す方向にシフトした。

 都は今後、教育委員会の議論を踏まえ、パブリックコメントを取るなどして、12年間のカリキュラムなどの具体化を進める。

2015.11.24  日本経済新聞から転載


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小中高一貫校:東京都が全国初の公立開校 立川に


東京都は24日、全国初となる公立の小中高一貫校を2022年度をめどに開校する方針を明らかにした。都教育委員会によると、中高一貫教育を実施している都立立川国際中等教育学校(立川市)の近くに付属小学校を新設する。26日の都教委定例会で報告される。

小学校の入学者は適性検査などで選考する。小学校から高校まで12年間継続した教育課程で、海外留学や体験型学習などの充実を図り、世界で活躍できる英語力を備えた「グローバル人材」の育成を目指すという。

 都立の小中高一貫校構想は猪瀬直樹前知事が12年12月の初当選直後に発表した。都教委が有識者らによる検討委員会を13年4月に発足させ、同8月に公表された中間報告では、理数系分野で世界的に活躍できる人材育成を目指し、従来の「6・3・3制」でなく「4・4・4制」を採用するとされた。現行の中学2年までに義務教育の学習を終え、中学3年から高校の授業を先取りするとし、17年度開校の方針だった。

 猪瀬氏は13年12月に辞職し、14年2月に当選した舛添要一知事の就任後、改めて検討が再開された。「小学校入学時の段階で理数系の能力を見極めるのは困難」などの指摘があり、計画が見直された。

2015.11.24 毎日新聞から転載



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2015年11月10日

【「動物介在教育」が子供たちに与えるもの】〜立教女学院小学校の取組み〜


[安倍宏行]【「動物介在教育」が子供たちに与えるもの】〜立教女学院小学校の取組み〜

左 立教女学院小学校 吉田太郎教頭/右 滝川クリステルさん (C)Japan In-depth編集部



Animal Assisted Education (アニマル・アシステッド・エデュケーション)と言う言葉を聞いたことがあるだろうか。

「動物介在教育」と訳される。一言で言えば動物を介在させた教育全般を言う。自分が生きていくためには他者の力が必要であることに気づいてもらい、他者と共存しながら生きてゆくことができる子どもを育てることを目的としている。
この「動物介在教育」をもう13年も実践している学校がある。東京にある立教女学院小学校がそれである。その普及に尽力してきた吉田太郎教頭は語る。「13年前、自分の居場所が見つけられず、不登校となり引きこもりとなった児童がいました。その子は犬との触れ合いを通して励まされ、彼女が少しずつ癒される過程を目の当たりにしました。」これが「動物介在教育」が始まるきっかけとなったのだ。

最初、バディ一という名前の犬1頭で始まった学校犬は、2009年にバディの子供のリンクが、2012年からは東日本大震災後、福島県の動物シェルターから引き取った2頭、ウィルとブレスが加わった。「ウィルという名前に福島のことを忘れない」というメッセージを込めたという。その後2015年にバディが息を引き取り、現在は3頭となっている。

学校犬の世話をするのは、「バディウォーカー」と呼ばれる小学校6年生。朝8時に登校した彼女らは6〜7人1グループとなり、まずは水や餌やり。午前中の休み時間に散歩。放課後に2回目の散歩と部屋の掃除を行う、と結構忙しいが、6年生の3分の2の子供たちが手を上げるという。

犬と散歩をしている生徒たちに話を聞くと、子供たちは「(生き物の命は)自分たちと同じ命なんだと気づかされた!」「いやなことあっても癒されて元気になる!」「今後自分たちも(被災犬のような)可哀想な境遇の動物たちを助けたい」と口々に語った。



[安倍宏行]【「動物介在教育」が子供たちに与えるもの】〜立教女学院小学校の取組み〜

一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルの滝川クリステル代表理事(C)Japan In-depth編集部



9日、同小学校は、殺処分ゼロと絶滅危惧種の保護に関する啓発活動を行っている一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルの滝川クリステル代表理事を招き講演会を開催、父兄ら400人超が集まった。

滝川氏は「動物介在教育は以前から教育現場で取り入れたらいいのではないかと思っていたが、今回こちらで実践していることを知り、大変興味を持った。動物との“共生”の大切さは、小さいころから肌で感じることが一番だ。生き物の体温や感情や行動を普段から知ることで、虐待などは防げるのではないか。」と述べた。

また滝川氏は、最近、学校内で、生き物を飼うことが少なくなっていることを上げ、「『動物介在教育』のような取り組みもほとんど広まっていない。命の大切さ、生き物と共生する大切さを、もっと多くの教育者や保護者の皆さんに知ってもらうことが必要だ。」と述べた。


安倍宏行(Japan In-depth 編集長/ジャーナリスト)


Japan In-depth から転載   2015.11.10


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jyukennews at 01:58|Permalink私立小学校について 

2015年10月29日

「お受験」は戦前からあった!〜選択される「私立小学校」と選抜される「親と子」の歴史


「お受験」の歴史


 今年もまた入試シーズンが到来しようとしている。

 その先陣を切るひとつが秋に山場を迎える国立や私立小学校の入試や受験、よく言われるところの「お受験」である。

 有名私立大学や高校の附属小学校の入学競争倍率は5倍10倍当たり前、なかでも慶應義塾大学の系列小学校である慶應義塾幼稚舎の昨秋の入学考査では、144名の募集人数に対して、1532名の志願者を集めた(倍率10・6倍)。同舎は日本全国の学校や大学のなかで、最も入学困難な学校のひとつといっても過言ではないだろう。

 その入学考査に向けて、多くの親子は受験対策専門の「お教室」に通い、受験対策に励んでいる。大学全入時代にあって、「刻苦勉励」や「受験戦争」は過去の物語かと思いきや、一部の私立小学校における熾烈な「お受験」「お入学」競争は止む気配さえ感じられない。

 特定の私立小学校に志願者が集中するのはなぜか、いかなる理由で私立小学校が選択されるのか。

 私立小学校の入学や在学に当たっては、高額な教育費とともに、幼い子どもを遠方の学校に通わせる覚悟も求められる。反面、学校はどのような入学考査をおこない、何を根拠に入学すべき子どもを選抜しているのだろうか。

 現在の私立小学校志向や入学選抜考査の原型は、さかのぼること1世紀前の大正期に確立した。19世紀末頃に勃興した一部の社会階層(新中間層)では、通学区内の公立小学校ではなく、意図的に私立小学校が選択された。

 一学級70名以上の過大学級のもと管理・統制主義の公立小学校に対して、子どもの個性・自由・自発性を尊重し、一学級30名以下の少人数学級を導入した私立小学校。

 また、大正期の学歴社会の成立に伴い、中学校や高等学校(いずれも旧制)の入学競争が激化した当時、一部の私立学校は小学校から大学にいたる一貫教育制度を整え、優先的に、多くの場合は無試験で併設の学校や大学に進学できるようにした。

 ところが、私立小学校に人気が集まると、入学希望者は定員を大きく上回り、入学選抜が導入され、知能テスト、行動観察、面接などが実施された。それはまた限られた合格枠をめぐる競争であった。

 そのために、母親たちは子どもを受験専門の教室や幼稚園に通園させ、『メンタルテスト問題集』など過去問集を購入・利用し、懸命に入試対策に当たるようになった。

 しかし、小学校入試の合否は紙一重。不透明な評価・合否基準ゆえに、母親たちの間で様々な憶測を呼び、なかでも縁故入学の話題や噂には事欠かなかった。そこで一計を案じ、わが子が少しでも有利になるようにと、学校に贈物をしたり、政治家の推薦状を持参して、校長の自宅を訪問する親まで現れた。不合格通知が届けば、差出人無記名で、校長宛に苦情の手紙を送付する母親もいた。

 以上はいずれも「お受験」の元祖ともいうべき戦前から終戦直後の話である。


私立を「換骨奪胎」した公立小学校


 2015年現在、私立小学校は全国に227校、全小学校比わずか1%程度に過ぎない。圧倒的多数の児童は公立小学校に在籍し、日本の初等教育はほぼ公立学校に独占されているといっても過言ではない。

 その公立小学校は、この30年間の教育改革によって大きな変革を経験してきた。学校選択制、少人数学級、学校週五日制とゆとり教育、外国語(英語)教育、総合的な学習の時間(教科の枠を超えて自ら調べ考える学習)などが挙げられる。このうちのいくつかは明治・大正期から私立小学校が掲げた理念・制度・内容に類似しているように映る。

 かつては国家主導の公教育に対する批判や抵抗から、私立小学校はそれとは異なる、新しい理念を掲げて発足した。ところが偶然か必然か、昨今、教育改革を通じて、公立小学校がそれまでの私立小学校の教育方針やカリキュラムを換骨奪胎しているように見えるのである。

 このたび上梓した『〈お受験〉の歴史学 選択される私立小学校 選抜される親と子』(講談社選書メチエ)では、家族(親子)と学校に焦点を当てて、明治期から今日の私立小学校の選択と選抜の歴史を明らかにした。

 とりわけ小学校受験を考えている家族にとっては、本書で紹介した「お受験」の先達や英国の私立初等教育機関であるプレップ・スクールを選択する家族の行動や心理に共感できる点も少なくないだろう。そのうえで、特定の学校を選択・受験する意義や、受験対策の意味について、改めて確認する機会が得られることだろう。

 社会全体の問題として考えると、私立小学校の選択が教育機会の格差・不平等の問題につながる。それはまた公立学校や教育改革に問題を認知したときの各家庭の対応力の差となって現れる。とくに小学校受験のように、対象年齢が低ければ、なおのこと家族の経済力や親の意識が反映されやすい。

 本書のテーマである「お受験」現象は、一部の学校・家族・地域(都市部の高階層家族を対象とした私立小学校)の問題に止まらず、日本の学校教育や現代社会を考えるうえで、重要な論点や示唆が数多く含まれている。

 もっとも、難しいことは考えず、昔から存在していた教育熱心な親たちに驚嘆しながら、あるいは各自の幼稚園・小学校時代を思い出しながら読み耽るのも一興だろう。

 読書人の雑誌「本」2015年11月号より

 * * *

 『〈お受験〉の歴史学 選択される私立小学校 選抜される親と子』
小針誠・著 税別価格:1,750円

 〈お受験〉に向けられる情熱も不合格だった時の落胆も、現代と何ら変わらない。選択される学校、選抜される親と子の百年を描いた快著


(2015.10.29 現代ビジネス)



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