小学校受験・幼稚園受験

小学校受験新聞ブログ - livedoor Blog(ブログ)

2017年03月22日

こちらは着々と…東京に“59年ぶり私立小学校”。稲花(とうか)小学校


“私立小学校の新設”と聞けば、今や誰もがコンニャク、教育勅語、そして安倍夫妻の顔まで浮かぶようになってしまった。でも、それは大阪のあの学園に限ってのお話。

 東京・世田谷では騒動とは関係なく、東京農業大学が着々と私立小学校新設の準備を進めている。

 教育雑誌記者の話。

「これまで農大は、高校を3つ、中学校を2つ開校してきました。ここにきて小学校をプラスすることによって、農大のブランド力を一層高めようとしているのです。農業はもちろん、大学の設備を使った体験授業など、農大ならではのカリキュラムを考えているそうで、2019年の開校を目指しています」

 もし都が認可すれば、23区内では59年ぶりという。

 半世紀以上もの間、なぜ新設が叶わなかったのか。

「一番は土地の問題です。23区内で中規模の小学校を新設する場合、都の規定で、児童一人当たり10平方メートル分の広さを持つ運動場が必要となります」(同)

 学校関係者によれば、新設予定の小学校は1学年2クラスで、1クラス当たり36人というから、全校生徒432人×10で4320平方メートル。これは東京ドームグラウンド3分の1の広さ。国有地を格安で払い下げてもらえれば話は別だが、23区内でこの広さを確保するのは確かに厳しい。

「農大の場合、キャンパス内の所有地に設置するため、土地取得の必要はありません。校舎の建築費も自前で賄っています」(先の関係者)

 それでも、認可までの道のりはまだまだ遠い。

「昨年11月にやっと設置計画書が承認され、翌月からようやく着工しました。来年4月末に設備が全て完成した段階で再度審査があり、認可が降りるのは9月末が最短。そこから願書を受け付け、11月に入学試験、翌年4月に入学式ですから、バタバタですよ」(同)

 工事の段階で認可申請をしていたあの学校とは大違いだが、その一方、ちょっとだけ似ている点もある。新設予定の小学校の名は、大学の花である「稲の花」から取り、「稲花(とうか)小学校」と名付ける予定。一方、森友学園が新設を目指していたのは、「瑞穂の國記念小學院」。偶然、どちらも米に由来する名が冠されている。

 とまれ、こちらは無事に開校を迎えられそうだ。


「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載




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2017年03月10日

【森友学園】小学校の認可申請取り下げ、籠池理事長は辞任へ


kagoike




4月に開校予定だった「瑞穂の国記念小学院」の認可申請が、取り下げられた。


国有地の取得経緯や認可申請などを巡る問題を巡って、大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が3月10日、大阪市内で記者会見した。籠池理事長はこの日、大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げたことや、近く理事長を退任する意向を明かした。ただ、後任には長女を指名し、自らもアドバイザーのような形で学園運営には関わるという。「もちろん再申請しますよ」と、小学校開設への意欲も見せた。

「建物が九分九厘できあがって今の状態。でも今から考えると子供さん方の身の危なさ、保護者のプライバシー、まだまだ過熱するかもわからない状態、どこかで終止符を打たないと、子供さん方の行く末も気になるところでありました。苦渋の決断、涙が出る気持ちです」と話し「本当に一生懸命この学校を支えていただいた、瑞穂の国記念小学院に来られることになっていた子供さん、保護者には本当に申し訳なかった」と述べた。




kagoike



政治家との関係については「私は国会の方から何も口利きもして頂いておりませんし、安倍晋三首相も昭恵夫人も何もしていただいたこともありません。講演して頂いたことはほんまもんの教育と思っております」と、安倍昭恵夫人の講演以外に便宜を図られたことはないと述べた。

鴻池祥肇・元防災担当相が現金のようなものを渡されたと記者会見したことについては、国有地の取得申し込み先を調べる段階で接触しただけと主張、取得価格を下げるよう依頼したことは「まったくない」と否定した。

一方で野党から求められている国会への参考人招致については「民間人ですんでね。この件はロッキード事件と同じですか。今のところ応じる気持ちはありません」と語った。

籠池氏は「(当初は)認可適当でやってきて、あとではしごを取っちゃった」と、大阪府や私学審議会への不満をにじませたが、大阪府への損害賠償請求については「今の段階ではそこまで考察はできておりません。でも一連の流れの事柄では、一般的にはそういうことは考えられるんじゃないでしょうか」と明言しなかった。


kagoike



会見では申請先によって3種類の契約書を作成していたことについての質問が集中した。籠池理事長は「偽造ではない」と繰り返し、「実地検査前に変更申請せなあかんかったけど、バタバタとしてしまって何も出来なくなってしまった。私も設計士も施工業者もそれどころではなくなった」と釈明した。

「大阪府に経歴詐称の資料を出した」との報道について質問されると「どうして資料が流出するのかなあ」と答えず、朝日新聞や朝日放送の質問には途中から「朝日はウソを書くの。朝日はダメ」と応じなかった。



■「全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍晋三総理以下、どうぞよろしく」

kaiken



会見には長男の佳茂氏も同席。最後に「全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍晋三総理以下、皆様方、森友学園の今後の行く末をどうぞよろしくお願いします」と頭を下げた。

会見で籠池理事長は、独特の復古主義的な歴史観や選民思想を随所で披露した。「先の大戦前の2.26事件の将校のことを思いました。ああ、国家のために殉ずる気持ちで頑張ってきた人たちが、指導部に抹殺された」「勝者にはいい印象、敗者には悪い印象が与えられます。ただ100年たてばひっくり返ることがあろうかと思います」と、自身の置かれた現状を、クーデター未遂で処刑された2.26事件の反乱軍将校などにたとえた。

また、教育方針について「神話から基づく瑞穂の国です。豊かな実りがある、四方を海に囲まれて、一億三千万の国民が平等に季節を感じることが出来る。おいしい水、空気、ここで育ってきた子供さん方、日本人が優れものにならないわけがない。選ばれて我が国に生まれてきた。その教育をさせていただく」と述べ「将来、勤王志士のようにがんばっていかないかん。この国を変革してもらわないかんかった」と、幕末期に尊皇攘夷を唱え倒幕に参加した武士たちに子供をなぞらえ、小学校の開設ができなかったことへの悔しさをにじませた。



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2017年03月07日

森友学園 小学校4月開校アウト!財政に不安、最悪破綻も!?


大阪府の松井一郎知事が6日、学校法人「森友学園」(大阪市)が目指す小学校の4月開校について「誰が聞いても困難」との見方を示した。認可申請資料に記載した、私立中学校の推薦入学枠があるとの報告が間違いだったことなどが判明。開校延期が確定的となり、森友学園の財政破綻につながる恐れも出てきた。

 松井知事は小学校の設置認可について「誰が聞いても困難な状況」と報道陣に明言。学園が提出した申請関連資料の信ぴょう性が疑われるとして「全て見直さなければならない。相当の日数が必要で(早期認可は)物理的に難しい」と厳しい表情で述べた。

 森友学園に、不可解な食い違いが新たに浮上したことで開校延期が決定的になった。府教育庁に、愛知県蒲郡市の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したと文書に記載していたが「(同校への)出資企業の役員と交渉していたが合意はしていない。訂正する」と、推薦入学枠がないことを認めた。

 さらに国側が、補助金算出時に約15億円と試算した校舎・体育館の建築費を、府に7億5600万円と報告していたことも判明した。学園の代理人弁護士は6日までに、国側には最大限の費用で補助金申請し、府への報告が正しいと府教育庁に説明。額は不明だが、補助金を返還する意向も示した。同庁は支出を低く見せかける狙いだったとみている。

 松井知事は建築費に関し、府への報告が国側試算の半額だったと確認し、推薦入学枠に関する文書も対象の私学側から事実ではないと回答を得たとした上で「詐欺的なこと」と批判。「教育者としての根幹でもある正直さが全くない」とこき下ろした。

 小学校の認可は、23日に開催予定の府私立小学校審議会(私学審)を踏まえ、府教育長により最終的に判断される。今年2月に開かれた私学審の総会では「よほどのことがない限り3月下旬には認可証が交付される」としていたが、ここに来て学園の籠池泰典理事長から政治家への働き掛けなどが発覚した。このまま小学校設置の認可が下りなければ、学園が破綻する恐れもある。認可を申請した2014年当時の学園は借金頼みだったとされ、財務状況を不安視されていた。

 6日の参院予算委員会で、財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買契約は“3月31日までに小学校の用途に供すること”を求めている」とし、それができない場合は国が更地にして買い戻せるとした。建物はほぼ出来上がっており、解体となればさらなる財政的負担が学園にのし掛かる。

 最大の被害者は子供たち。1、2年生合わせて定員160人に対し、入学予定の児童は約45人。教育庁内には、23日の私学審を前倒しして開催すべきとの声もあり、9日に予定していた現地視察も含めスケジュールの再調整が急務となる。



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2017年02月28日

<森友学園>私立小設置認可基準を緩和 大阪府が要望受け

<森友学園>私立小設置認可基準を緩和 大阪府が要望受け

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む小学校=大阪府豊中市で2017年2月27日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が2012年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、27日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の1件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。


 府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、14年12月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月22日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声が出た。

 府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が11年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は12年1月に府民から意見を募集し、同4月1日に基準を改正。幼稚園のみを設置していた同学園は14年10月、府に小学校設置認可を申請した。

 従来の基準は、小規模な幼稚園しか設置していない学校法人は資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた。私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明。森友学園の他に同様の要望はなかった。

 教育の規制緩和を進めていた府側の意向と一致した形となったが、松井一郎知事は25日、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明した。また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。【青木純】


2017.2.28

毎日新聞 から転載



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2017年02月24日

昭恵氏、新設小学校の名誉校長を辞任 森友学園問題


 安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題に絡み、妻の昭恵氏が新設される小学校の名誉校長を辞任したと明らかにした。

 首相は「妻としては、名誉校長を引き受けていることで、そこに通う子どもたちやご両親にご迷惑をかけ続けることになるので、辞退させていただくと先方に申し入れた」と述べた。

 衆院予算委のこれまでの質疑で、昭恵氏が新設される小学校の名誉校長に就いた際、同学園が大阪市内で運営する幼稚園で講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。(卒園後)公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と発言したと指摘されていた。

 一方、小学校のホームページの「ごあいさつ」のページでは昭恵氏が顔写真とともに名誉校長として紹介されていたが、23日までに削除された。


2017.2.24

朝日新聞社 から転載



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20年新設の幼小中一貫校「軽井沢風越学園」とは?


大手インターネット企業、楽天の創業メンバーである本城慎之介氏らが作る一般財団法人 軽井沢風越学園設立準備財団は2月22日、2020年4月に開校を目指す幼小中一貫校についてメディア向け説明会を開いた。


 「学校法人 軽井沢風越学園」は長野県北佐久郡軽井沢町に新設予定。風越は地名。本城氏が理事長を、東京学芸大学大学院准教授で学級経営論専門の岩瀬直樹氏が副理事長を、熊本大学准教授で教育哲学者の苫野一徳氏が理事を務める。幼稚園(3〜5歳)は各学年12人前後、小・中学校(6〜15歳)は各30人の規模でスタートする。既に土地の取得は終わっており、今後は学校法人設立や学校設置の認可取得などを進めていく。

 同学園の特徴は、従来の画一的なカリキュラムや一斉授業、固定的な学年・学級制などにとらわれず、新しい学校や公教育のあり方を提案することを目的に、幼稚園、小学校、中学校の12年間で一貫教育を行う点だ。「同じ順序で一斉に学ぶような教育はシステムとして疲労している。その結果、落ちこぼれや吹きこぼれといった問題が起きている」と苫野氏は現状を指摘する。

 今までは皆と同じようにすることが多くの学校で求められてきたが、「一人一人違うのは当たり前だということを大前提に、子どもたちが混ざり合っていくことで、もっと健やかな学びがあるはず」と本城氏は話す。そこで同学園では「同じから違うへ、分けるから混ぜるへ」をモットーに、学年などの垣根を越えた“異年齢学級”をベースにした環境を用意する。例えば、中学生が小学生に勉強を教えたり、小学生と幼稚園児が一緒に遊んだりといった具合だ。

 学び方にも工夫を凝らし、「自己主導」「協同」「探究」の3つをテーマに掲げる。自己主導は、何を、どのように、どこまで学ぶかを、子ども一人一人が自分で設定すること。これによって個々人の裁量で学習のスピードや内容を決められる。小学校教諭として長年この手法を現場で実践してきた岩瀬氏によれば、小学生でも中学の数学問題を次々と解いたり、一方で、今までなら授業についていけなかった子どもが自分のペースで学習できるようになったことで、結果的に落ちこぼれのような問題がなくなったという。

 協同については、遊びを通じて子ども同士が関係を深めることで、それが学びを支える関係にもなるということである。「例えば、分からないことをほかの子どもに聞くのが恥ずかしいとは思わずに、気兼ねなく『教えて』『助けて』と言えるようになるはず」と本城氏は効果を説明する。

 探究は、自分や自分たちの問いを自分なりの仕方で、答えにたどり着くことである。

 実はこの3テーマは、2020年からの次期学習指導要領がうたう「主体的」「対話的」「深い」学びとの親和性も高いため、同学園での取り組み成果やノウハウがいずれ多くの学校にも横展開できると考える。

 同学園設立の経緯に関して、小学校でのプログラミング教育や英語教育がスタートする次期学習指導要領や大学入試改革など、2020年に大きな教育改革が行われることが大きいという。発起人である本城氏は楽天を退社後、横浜市立東山田中学校で校長を務めたほか、2009年からは軽井沢町で野外保育「森のようちえんぴっぴ」の運営と保育にかかわるなど、現在は教育の道を歩んでいる。本城氏は「以前から学校を作りたいという思いはあったが、まさにタイミングとして今だと、1年ほど前から考えるようになった」と力を込めた。


2017.2.24  
ITmedia ビジネスオンライン  から転載



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2017年02月17日

安倍晋三首相、民進議員にブチ切れ! 「もし関わっていたら辞める」 大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた。

 民進党の福島伸享氏の質問に答えた。

 福島氏は小学校が国有地を格安で取得し、設置認可にも疑義があると追及。「何か裏で怪しい力が働いたのではないか」とただした。首相は、昭恵夫人が名誉校長に就くことを承知していたと認めた上で、払い下げなどへの関与を全面否定。「誤解を与えるような質問の構成だ」と反論した。

 福島氏は小学校側が「安倍晋三記念小学校」との名称で寄付金を集めていたことも取り上げたが、首相は「『安倍晋三小学校にしたい』との話があったが、断った」と述べた。





jyukennews at 22:57|Permalink

2017年02月09日

国立大付属学校の見直し論議始まる エリート校化への批判も


国立大学の付属学校と聞いて、どのようなイメージを浮かべられるでしょうか。文部科学省は現在、国立教員養成大学・学部の改革の一環として、付属学校の在り方の見直しも論議しています。一部で進学校・エリート校などと指摘されている国立大学付属学校の在り方が今後、大きく変わる可能性もありそうです。


財務省などには廃止論も

教員養成系の国立大学の付属学校は現在、全国で56大学に合計258校(幼稚園49園、小学校72校、中学校73校、中等教育学校4校、高校15校、特別支援学校45校)があります。その役目は、▽教員養成のための教育実習の場▽実験的・先導的な教育課題の研究の場▽現代的教育課題に対応した教員養成に関する研究への協力の場……と位置付けられています。

これに対して、「教員志望者の実習は公立学校でもできる」「研究もほとんど役に立たない」「実際には教員養成学部との間に連携が取れていない」などの批判が出ています。また、大学の学部以上に多くの教職員を抱えていることもあり、財務省などには予算削減の立場から、付属学校を廃止すべきという主張も根強くあります。

しかし最大の問題は、やはり一部の幼稚園や小学校が、いわゆる「お受験」の対象となったり、一部の中学校や高校が進学校・エリート校となったりして、私立有名校と並ぶ受験競争の対象となっていることでしょう。

文科省は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」を設置して、教員養成学部と同時に、付属学校の見直しの検討を始めています。議論の中では、付属学校の現状について「エリート校・進学校化しており、その存在意義が見えない」「地域の公立学校などをリードする指導的・モデル的な学校になっていない」「地域とのつながりが薄い」などの強い批判が出されています。


「教員研修学校」などに転換を

一方、文科省は、国立教員養成大学・学部には付属学校が必要という立場から、廃止するという意見には反対しています。このため、見直しの方向として浮上しているテーマの一つが、「教員研修学校」への転換です。教員志望者が公立学校などでも実習している現実を踏まえて、付属学校を現職教員の長期研修の場としたうえで、特別支援学校教員免許など教員が保有していない免許を取得したり、先進的な教育の研修をしたりする場として位置付けるという案です。

また、障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ教育を受ける「インクルーシブ教育」や、「中1ギャップ」「小1プロブレム」「幼小連携」など、公立学校では難しい校種をまたがる問題を研究する「教育研究開発学校」の役割を強化するほか、地域貢献機能の強化として、共働き家庭の子どもが入学できる学校へ転換する案なども議論の対象となっています。

いずれにしろ、受験校・エリート校という在り方が見直されるのは確実でしょう。これから国立大学付属学校がどう変わっていくか、有識者会議の議論が注目されるところです。

※国立教員養成大学・学部、大学院、付属学校の改革に関する有識者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/077/index.htm

(筆者:斎藤剛史)

ベネッセ 教育情報サイト


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2017年02月03日

幼小中12年間一貫教育  軽井沢風越(かざこし)学園設立へ


一般財団法人軽井沢風越(かざこし)学園設立準備財団(長野県北佐久郡軽井沢町、理事長・本城慎之介、以下「設立準備財団」)は、幼小中12年間一貫教育を行う学校法人軽井沢風越学園の設立に向けた準備を本格的に開始いたしました。2020年4月に軽井沢町での開校を目標としています。

設立準備財団の理事には現場と経営の視点から教育事業家として活動している元楽天副社長・本城慎之介(理事長)、教育実践家として教育カリキュラムのあり方を研究している東京学芸大学大学院准教授・岩瀬直樹(副理事長)、教育哲学者としてこれからの教育のあり方を研究している熊本大学准教授・苫野一徳(理事)が就任します。

設立準備財団では、これまでの画一的なカリキュラム、一斉授業、固定的な学年学級制に代表される従来型の学校教育とは異なる新しい学校の在り方を提示し、公教育のモデルとなるような学校の設置を目指します。そのため、「すべての子どもの“自由”に生きるための力と“自由の相互承認”の感度を育む」を理念に掲げ、「同じより違う、分けるより混ぜる」を軸にして、「自己主導の学び」「協同の学び」「探究の学び」を取り入れた学校カリキュラムを展開していく予定です。

また、軽井沢町の豊かな自然環境を活かすことで、3歳から15歳の子ども達が共にゆるやかに関係する学習環境を整え、地域と連携した学校創りを通し地域貢献にも寄与していきます。

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(今後の予定)
2018年6月 長野県に対して「学校法人設立並びに学校設置の認可」申請
2020年4月 長野県北佐久郡軽井沢町に開校(目標)
※上記はあくまで目標であり、「学校法人設立並びに学校設置の認可」取得時期によって、開校を2020年4月以降に変更する場合もあります。
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■設立準備財団理事よりコメント
本城慎之介(理事長)
みんなが同じ方向を見て、同じものを手にして、同じことを学ぶ時代は終わりました。どんな世界を見るのか、どんなものを手にして、どんなことを学ぶのか。それを一人ひとりが決める学校を創ります。そのような学びが展開される学校では、大人の在り方は大きく変わります。大人が学び続ける組織を創り、新しい学校の姿を提示していきます。

岩瀬直樹(副理事長)
幸せな子ども時代を過ごせる新しい学校を創ります。私は公教育の可能性を信じています。子どもが持つ学ぶ力を信じています。教員の力を信じています。それらが最大限発揮される学校とはどのような形でしょうか。これまで学級で実践してきたことを出発点に、子どもも大人も「こんな学校に通いたい」「こんな学校を増やしたい!」とワクワクする学校を、一から創っていきます。

苫野一徳(理事)
これまで100年以上にわたって、教育学は、次の時代におけるより「よい」教育のあり方について、多くのすぐれた理論を蓄積してきました。それに基づいた先進的な教育実践も、今や世界中で展開されています。これらの知見を最大限活かし、さらに深めるような学校を創りたいと思います。そして全国の学校が気軽にモデルにできるような、そんな学校を目指したいと思います。


■設立準備財団 概要
名 称:一般財団法人軽井沢風越学園設立準備財団
理 事:本城慎之介(理事長)、岩瀬直樹(副理事長)、苫野一徳(理事)
評議員:松平誠、平野朝久、菅谷貴子
監 事:弓場法
所在地:〒389-0112 長野県北佐久郡軽井沢町中軽井沢1-2-103



■設立準備財団 理事プロフィール
理事長
本城慎之介(ほんじょう・しんのすけ)
1972年、北海道生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。大学院在学中の1997年に三木谷浩史と共に楽天株式会社を創業し、取締役副社長を務める。2002年に退任後、株式会社音別を設立し、「教育」をテーマに活動を始める。横浜市立東山田中学校長(2005年4月〜2007年3月)や学校法人東京女学館 理事(2007年〜2014年)を歴任するなど、現場と経営の視点で教育に取り組んでいる。2009年より軽井沢町で野外保育「森のようちえんぴっぴ」の運営と保育に携わる。中2、中1、小5、小3、年中の5児の父。2009年より軽井沢町在住。

副理事長
岩瀬直樹(いわせ・なおき)
1970年、北海道生まれ。東京学芸大学教育学部初等教員養成課程国語選修卒業。埼玉県の公立小学校教諭として、4校で22年間勤め、学習者中心の授業・学級・学校づくりに取り組む。平成20年度埼玉県優秀教員表彰。2015年に退職後、東京学芸大学大学院教育学研究科 教育実践創成講座 准教授として就任。学級経営、カリキュラムデザイン等の授業を通じて、教員養成、現職教員の再教育に取り組んでいる。教師教育学会所属。大1、中2,小3の3児の父。
(主著)
『せんせいのつくり方“これでいいのかな”と考え始めたわたしへ」(共著)(旬報社、2014年)
『最高のチームになる!クラスづくりの極意』(農文協、2011年)
『最高のクラスのつくり方』(小学館、2010年)

理事
苫野一徳(とまの・いっとく)
1980年生まれ。早稲田大学大学院教育学研究科博士課程単位取得満期退学。博士(教育学)。哲学者・教育学者。教育とは何か、そしてそれはどうあれば「よい」といいうるか、という原理的テーマの探究を軸に、これからの教育のあり方を構想している。公教育の本質は「自由の相互承認」の実質化にあるとし、その具体的なあり方として「学びの個別化・協同化・プロジェクト化の融合」などを提唱。全国で、教員・一般向けの講演やワークショップ、セミナーなどを多数行っている。日本教育学会、教育哲学会、日本デューイ学会等所属。小1、3歳児の父。
(主著)
『教育の力』(講談社、2014年)
『勉強するのは何のため?――僕らの「答え」のつくり方』(日本評論社、2013年)
『どのような教育が「よい」教育か』(講談社、2011年)


★編集部から
初年度は1学年30名程度の募集の予定だそうです。


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2017年02月02日

島根大付小中を再来年、一貫の義務教育学校に



島根大学は教育学部付属の小中学校を2019年4月、新たな小中一貫校「義務教育学校」に移行する。31日に発表した。文部科学省と折衝中で、同省によると、17年4月に移行する広島県府中市立の小中2組が中国地方初のケース。島根大によると、中国地方の国立大では先行例となる。

 義務教育学校は、改正学校教育法で16年度に新設された。小中の義務教育9年間を同じ学校で学び、校長は1人。教員は小中の免許を原則併有するが、当面はどちらかの免許でも勤められる。外国語や地域学習など独自の教科を採り入れられるのが特徴だ。

 附属学校部長の藤田英樹教授は「鳥取大の教員養成課程がなくなった04年度から、山陰の養成拠点として小中一貫教育に対応できる人材養成を始め、08年度からは幼小中一貫教育をしてきた」と記者会見で説明。教育学部が今後、小中免許併有の人材育成に力を入れるため、「教育実習の場としても付属学校を整えたい」と狙いを述べた。

 ログイン前の続き独自科目では、地域課題の発見や解決ができる人材育成を重視していることを挙げ、「ふるさと教育が学力向上になかなかつながっていない現状を改善したい」と話した。

 教育学部の小川巌学部長によると、付属学校の義務教育学校移行をめざす国立大は福井、京都に続き3例目。「山陰の公立校も小中一貫が進む傾向がみえるので(モデルとなるような)提案型の教育を示せるようにしたい」と話した。

 また、法文学部を今年4月に改組することも発表した。法学と経済学を共に学んでいる法経学科は、3年次から法学・経済学・司法特別の3コースから選べる。司法特別コースは弁護士などの法律実務家と研究者が協力して学生を教育し、斬新なカリキュラムだという。


2017.2.2
朝日新聞から転載



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