2017年10月12日
東京農業大学稲花小学校 入学試験
2019年4月に開校予定の「東京農業大学稲花小学校」の入試について、説明がありました。
◆出願 2018年10月上旬
◆試験日（ペーパーテスト・行動観察）
◇前期 11/1（木）、11/2（金）、11/3（祝土） 出願後いずれかに振り分け
◇後期 11/10（土）、11/11（日） 出願後いずれかに振り分け
◆親子面接
10月中旬（前期・後期共通） 学校が指定する日
※前期・後期の併願可
※次年度以降の日程等は未定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆入学試験の方式
Ａ 親子面接
Ｂ ペーパーテスト
Ｃ 行動観察
★Ａ 親子面接
（主な質問項目）
・志望動機について
・日常的な親子の関わり方について
・保護者の教育観について
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�∋劼匹發悗亮遡�
�Ｊ欷郤圓隼劼匹睥省�への質問
★Ｂ ペーパーテスト
観点： �ゝ�憶 �⊃簍� �Ｃ躇奸´っ亮院´ト羈�
題材： お話、絵、位置、順序、見え方、迷路、図形、点つなぎ、言語、道徳、動植物、季節感、生活用品、数、大きさ
★Ｃ： 行動観察
�―乎長堝�
指示を聞いて、仲間と協力して課題に取り組む
��運動的活動
指示を聞いて、その通りに体を動かす
��自由遊び
指定された空間内で、決められたルールに従って、自分らしく行動する
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学校ホームページ http://www.nodai.ac.jp/touka/
2017.10.11
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2017年10月06日
附属竹早小 理科室から出火＝児童ら避難、けが人なし
6日午前11時半ごろ、東京都文京区小石川にある東京学芸大付属竹早小学校の3階理科室から出火した。
児童らは屋外に避難し、けが人や逃げ遅れなどは確認されていない。東京消防庁のポンプ車など約20台が出て消火活動に当たっている。
現場は、東京メトロ後楽園駅から北西約900メートルの学校や大学などが立ち並ぶ地域。
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「女子大の需要がなくなって来たのでは？」名門女子大の偏差値低迷が話題に
女性の社会進出と共に歴史を重ねてきた“女子大”。一昔前だと生徒たちは“高嶺の花”などと捉えられ、合コンなどでちやほやされた人も多いのはないでしょうか。しかし昨今の女子大事情は、昔と比べいささかシビアになっているようです。
最高峰の女子大が偏差値ダウン
9月11日に「ダイヤモンド・オンライン」で公開された記事によると、1992年には偏差値74だった津田塾大学の学芸学部が、2017年には65に下落。私立女子大の最高峰と言われた津田塾大学が、「MARCH」レベルの偏差値になってしまったと掲載していました。
その他「東京女子大学」「聖心女子大学」「日本女子大学」といった名門も軒並み偏差値ダウン。「偏差値＝大学の質」という訳ではないのですが、この数字に世間からは「女子大の需要がなくなって来たのでは？」「“津田マフィア”って言葉はもう死語なのかも」という声が上がっています。
理由としては、「やっぱり共学を選ぶ女子が増えてきたんだろうか」との声もあるように、女子大の需要の変化がある模様。「ダイヤモンド・オンライン」の記事では、昨今の大学在籍者数の増加に触れながら「市場は拡大したのになぜ凋落したのか。受験者からのニーズが広がらなかったのである」と分析していました。
“女子大”の存在意義は？
記事を読んだ人からは、「日本での“女子大”の役割は終わった」という意見もちらほら。例えば津田塾大学の場合、1900年に津田梅子が「男性と協力して対等に力を発揮できる、自立した女性の育成」を目指して設立（旧女子英学塾）。まだまだ男女間に教育格差があった日本に、本格的な高等教育をもたらしています。
しかし現在では女子禁制の“男子大学”があるわけでもなく、ただでさえ大学の“共学化”の波が顕著に。そのため“女子大”の存在意義そのものを疑問に思う人も少なくありません。2015年には、男性の入学を認めない女子大は“違憲”だと提訴する人まで現れ話題になりました。
共学化の波が来ている昨今、女子大に通うメリットにはどんなものがあるのでしょうか。ネット上では「外見とか気にしないで勉強に集中できるしおススメ。忙しい時とかノーメイクで通ってる」「女子大ってなんか校舎が綺麗だよね」「女性一人一人の個性を大切にしてくれる学校が多いし、女子大にしかできないことってたくさんあると思う」との声が上がっています。
ちなみに2008年には「21世紀に生きる女子大学」というシンポジウムが開催されました。同シンポジウムを取り上げた「朝日新聞デジタル」の記事によると、当時の「津田塾大学」学長・飯野正子は「男性の役割を女性が果たさなければならず、意思決定に携わる機会が多い」と女子大の特色についてコメント。元「東京女子大学」学長・湊晶子も「18〜22歳の時に男性が近くにいると、どうしても頼ってしまう。女性しかいない環境なら自然に決断力が身につく」と語っていたようです。
今後女子大が日本でどのような役割を担っていくのか、注目していきたいですね。
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立教女学院、短大の募集停止 教職員が無効求め申し立て
学校法人立教女学院（東京都杉並区）が１８歳人口の減少などを理由に、２０１８年度から短大生と幼稚園児の募集停止を決めたところ、教職員２４人が「財務状況についての説明が虚偽だ」などと主張し、決定の無効を求めて東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。短大の廃止が全国で相次ぐなか、その是非が法廷で争われる異例の事態になっている。
立教女学院の理事会は１６年５月、短大を閉鎖することを前提に募集停止を決定。あわせて、付属幼稚園も「独立した維持・運営は困難」として募集停止を決め、小中高だけを継続して運営すると公表していた。
１２日に提出された仮処分の申し立てによると、理事会側は当初の保護者向けの説明会では「短大と幼稚園は１５年度の決算が赤字で、１６年度も赤字の見通し」「小中高は黒字」などと述べ、短大と幼稚園の募集を継続させた場合は、法人全体の経営を悪化させるなどと話していた。これに対し、教職員側は財務状況を分析した結果「小学校と高校が赤字で、短大などによって法人の収益が支えられている」と主張。理事会側の説明が事実に反していると述べている。
教職員側はさらに、理事会が保護者や教職員向けに、その後開いた説明会では主張を変遷させ、教職員の質問状にも回答を拒否していると指摘。理事会の決定が「著しく不合理」だとして、募集停止を撤回するよう求めている。
学内での対立が深まり、不満は教職員以外からも出ている。幼稚園から短大までの保護者でつくる「藤の会」は今年７月、「短大を継続させた場合と、廃止した場合の利益を十分に比較していない」などと指摘し、募集停止の決議無効を求める意見書を理事会に提出した。
理事会は朝日新聞の取材に対し、「財務面の検討は行っており、理事会決議には何ら問題ない」「将来の状況に備えた措置、経営判断」だとして、募集停止の決議を見直す方針はないとしている。仮処分の申し立てについては「書面を受領しておらず、コメントは控えます」とした。
朝日新聞社
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「国立大の付属校入試を抽選に」では金持ちの子だけがエリートになる
文部科学省の有識者会議は、国立大学付属校の入試について、テストではなく抽選で選ぶなど、「学力偏重」を是正せよとの報告書をまとめた。付属校が「エリート化」し、「本来の役割」を果たせていないことが問題だという。だが、この方針は、新たな問題を発生させそうだ。久留米大学商学部の塚崎公義教授が解説する。
● 国立教員養成大学の附属学校は エリート教育をやめるべきとの答申
文部科学省の有識者会議は8月29日、報告書を公表した。国立教員養成大学の付属学校に対し、学力テストに偏らない入学者選考を導入するように促す内容である。
こうした高校の本来の目的はエリート教育ではないのだから、入学試験に抽選を導入するなどの改革が必要だ、という理屈だ。
これは、筑波大学附属駒場高校、東京学芸大学附属高校、筑波大学附属高校といった学校が、東京大学の合格者高校別ランキングの常連となっていることに“異議”を唱えるものである。
「建前」はそうかもしれない。だが、世の中には建前を押し通すと悪い結果が生じる場合も多いから注意が必要だ。
● 東大への入学者は 富裕層の子どもばかり
東大は、国費で運営されており、将来の日本を支えるエリートを育てている。卒業生たちは、その期待に応え、各分野で目覚ましい活躍をしている。それを見れば、過去に東大の運営費用を「税金」で負担してきたことの正しさが容易に理解できよう。
もちろん、東大の卒業生が全員優秀だということもないし、全員が活躍しているわけでもない。“学閥”があるから出世したといった例もあるだろう。だが、平均すれば、優秀だから出世したことに異論はないであろう。東大以外の難関国立大学についても、状況は概ね同様である。
問題は、東大の学生が「富裕層の子どもに偏っている」ことにある。本来であれば、貧しい家庭の子どもであっても東大を卒業してエリートになれるべきであるが、私立の進学校や塾に通わないと東大に合格しにくいのが実情だ。
以前は、日比谷高校を頂点とする都立高校が東大入学ランキングの上位に並んでいたが、いくつかの「学校群」を作り、その中で学力が平均になるように合格者を振り分ける公立高校の「学校群制度」の導入により大きく変わった。優秀な子どもたちが私立に流れ、それに伴って金持ちの子どもだけがエリート教育を受けられるような事態を招いてしまったのだ。
その結果、金持ちの子どもたちは東大に合格し、国費で良い教育を受けてエリートになるが、貧しい家の子は公立高校に通い、塾へも行けず、東大に入ることが容易ではなくなったのだ。もちろんすべてではないが、そうした傾向がかなり強まっていたことは確かだ。
その例外が、国立大学の附属学校だった。
授業料が安いため、ある程度、裕福ではない家庭の子どもたちでも通うことができ、同級生に優秀な生徒が多いので切磋琢磨することも可能だ。仮に塾に行けなくても、大学受験に必要な知識やノウハウはある程度獲得できる、貧しい家庭の子どもたちにとっては、大きな“希望”だったのである。
これをやめてしまえば、貧しい家庭の子どもたちは、一層、エリート教育から遠ざかり、将来の活躍の可能性を減らされてしまう。これは彼ら自身にとって不幸なことであると同時に、日本にとっても大きな損失である。
その後、都立高校の入学制度に変更があり、最近ようやく復活の兆しが現れているようで大いに期待されるが、本格的に成果が出てくるのは、かなり先のことであろう。
首都圏以外の高校生については、学校群制度の弊害は見られないが、それでも有名私立中・高校に通えない貧しい家庭の子どもにとっては、国立が頼もしい存在であることは疑いなかろう。
今回のニュースに接して、多くの人は「国立中・高校がエリート教育を行うのはけしからん」「いや、行うべきだ」といった議論を想起したかもしれないが、そうした議論なのであれば、筆者の見解は一言である。「東大が国費でエリート教育を行なっているのだから、国立の中学校や高校も国費でエリート教育を行うのは当然だ」。これに尽きる。
しかし、問題はそう単純ではなさそうだ。
今回、公表されたのは「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」において取りまとめられた報告書である。教員養成のための大学が附属高校を作ったのは、「教員養成のための大学に資するためであり、エリート教育をするためではない」という“文脈”なのだ。
それは、その通りである。確かに、理屈上は全く正しい。
しかし、今回標的とされた筑波大学（元の東京教育大学）や、東京学芸大学（母体は師範学校）の附属学校は、東大入試ランキングの常連である。これらの高校がエリート教育を禁じられてしまえば、貧しい家庭の子どもたちがエリート教育を受ける機会が大幅に制限されてしまうであろう。
世の中には、「建前」を押し通すと悪い結果が生じるケースがたくさんある。本件も、まさにそうだと言えそうだ。
● 「グレーゾーン」は 結果重視で柔軟に
もちろん、違法なことはアウトである。「春秋の交通安全週間に警察の取り締まりが厳しくなると、ドライバーが法令を遵守するようになり、その結果として渋滞が発生しやすくなる」といったジョークも聞かれるが、それは仕方あるまい。法律を少し緩めてほしいとは思うが、容易ではなさそうだ。
しかし、「グレーゾーン」が存在するのであれば積極的に容認し、悪い結果を回避すべきケースも多いにあるであろう。
本件は、「付属学校設立の趣旨を考えれば好ましくない」けれども、「日本国全体のことを考えれば好ましい」という現状があり、これを否定するような対応を取れば「付属学校設立の趣旨には沿っている」けれども「日本国全体としては好ましくない」といった状況が出現しかねないのである。
そもそも、国立教員養成大学の附属中・高校も日本国のために設置されたものである。文部科学省のセクショナリズムを横に置くとすれば、無理に現状を「改悪」する必要性は見当たらない。
● バブル崩壊後の不良債権処理時も 建前を曲げて破滅を防いだ例あり
本件とは直接関係がないが、建前を曲げてグレーゾーンを思い切り活用し、破滅を防いだ事例を紹介しておこう。
その代表例は、バブル崩壊後の不良債権処理である。
バブル崩壊後、銀行は巨額の「不良債権」を抱えた。当時、銀行には大きな裁量が与えられていたので、かなり怪しげな事例でも「これは将来回収できる見込みがある」と銀行が言い張れば、不良債権の認定を免れられていたのである。
これについては、「銀行が不良債権の処理を怠った」との批判が多かった。確かに、かなり怪しげな案件を不良債権認定せず、銀行の健全資産としてバランスシートに計上していたのであるから、「粉飾決算だ」と憤る人がいたのは当然である。ただ、銀行は法律違反をしていたわけではなく、グレーゾーンを最大限活用していただけなのである。
問題は、当時の銀行が、怪しげな案件をすべて不良債権だと認定し、担保の土地を競売していたら、何が起きたかということである。あくまで仮定の話だが、日本中の土地が競売にかけられた上に買い手がつかず、数多くの銀行が経営破綻し、日本経済は壊滅的な状況に追い込まれていたであろう。
つまり、理屈として、建前として「正しいこと」をしていたら、悲惨な結果が待っていたかもしれないというわけだ。
当時の大蔵省銀行局は、それを知っていたからこそ、銀行のグレーゾーン活用を黙認し、日本の危機を救ったのである。
それに比べれば、今回の件ははるかに容認しやすいであろう。有識者会議の報告書を、表では「尊重」しながら、裏では「やり過ごす」といった“大人の対応”を期待したいものである。
（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
ダイヤモンドオンライン から転載 2017.9.8
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2017年09月06日
国立大付属エリート校の入試が抽選になったら教育格差が広がる理由
文部科学省が先月公表した「国立大学付属学校の入学抽選化」提言を巡って、賛否両論が巻き起こっています。西山喜久恵アナウンサーと、この提言で何が懸念されるのか、トークしました。
西山アナウンサー：
さて、きょうのテーマは、「なぜ国立大付属校の入試を抽選に」ということなんですが、こちらを説明しますと…。
文科省では、少子化に伴う教員需要の減少に備えて、教員の養成の中心的な役割を果たしている国立大学や学部の在り方について有識者会議で議論してきたんですが、その報告書が先月29日にとりまとめられました。
その中に盛り込まれた国立大学付属学校の中長期的な対応策が「エリート校潰し」になりかねないとして、議論になっているということですね。
鈴木：
はい。まず、この有識者会議では、国立大付属校の中で、「いわゆるエリート校」と呼ばれる学校は、本来の使命・役割に立ち返り、多様な入学者選考の方法を実施すべきであると強調しています。
国立大付属のエリート校と言うと思い浮かぶのは、たとえば「筑駒」と呼ばれている筑波大付属駒場高校とか、筑波大付属、東京学芸大附属、お茶の水女子大付属、大阪教育大付属、西山アナの故郷・広島大付属などですね。
西山：
エリート校で本当に優秀な学生が通うというのはわかっているんですが、そもそも国立大付属の本来の使命や役割ってなんですか？
鈴木：
国立大学付属校の本来の役割は、教員養成のため教育実習を実施し、実験的な学校教育を行うなど教育研究をサポートすることでした。しかし有識者会議では、一部の学校がエリート校化してしまい、教育課題への取り組みが不十分だというのです。
西山：
エリート校がきちんと本来の役割を果たしていないということですか？
鈴木：
現在国立大付属校は、全国で256校あり（幼稚園49、小学校70校、中学校71校、高校15校など）約9万人が通っています。
そのうちエリート校と称される学校では、学力の高い児童生徒が集まるため、多種多様な子どもたちにどんな教育が効果的かというような研究ができないという批判がこれまでもあったんです。
特に最近では、発達障害や外国人の子どもへの教育支援のニーズが高まっていて、国立大付属校には「本来の役割を果たしてほしい」との声も上がっていました。
有識者会議としては、こうした声をもとにエリート校に「改革」を迫ったんですね。
西山：
ただ、多様な生徒を受け入れるというのは大事だと思うんですけど、その選び方ですよね。
鈴木：
はい。有識者会議ではエリート校に入試の見直しを迫っていて、具体的には、「選考に当たっては、例えば、学力テスト等を課さず、抽選と教育実習の実施校かつ研究・実験校であることに賛同する保護者の事前同意の組み合わせのみで選考する方法や、学力テスト等を課す場合であっても、選考に占める学力テスト等の割合を下げるなど、各学校の特色に応じつつ、多様性の確保に配慮し、そのために必要な教育環境の整備も合わせて検討されるべきである。」と記しています。
「学力テスト等を課さず、抽選で」とすると、様々な学力の生徒が入学してきますね。
西山：
この報告書をうけて文科省もその方向なのですか？
鈴木：
有識者会議が2021年度までに見直しをやってくれということですが、この報告書について林文科大臣は8月29日の閣議後会見で「付属学校の入学者選考で学力テストをやってはいけないと言っているわけではない」といいましたが、一方で「各付属学校がそれぞれの存在意義・役割・特色などを明確化していただいて、公立学校のモデルということで高く評価される学校となるように支援していきたい」と、選考方法に抽選を導入することを否定しませんでした。
西山：
これについて賛否両論が巻き起こっているそうですね。
鈴木：
この報告書が出る2日前、27日に読売新聞がスクープしまして、経済界・学会などさまざまなところで賛否両論が巻き起こっています。
私の知る限り圧倒的に反対意見が多いのですが、例えば一つの意見として、たしかに国立大学付属校の本来の設立趣旨は、教員養成や教育の研究だったのかもしれませんが、そもそもこういうエリート校は、もはや小中学校の教育研究の役割以上に、日本の国力が停滞する中で国や社会を引っ張るエリートの輩出こそが期待されているのではないか、というものがあります。
アメリカや中国はまさにそういう教育をしていますね。
西山：
あとはやはりエリート校への憧れ「あの学校に行きたい」という部分があっていいんじゃないかなと思うんですけど。
鈴木：
こうした国立のエリート校を抽選にすれば、当然様々な学力の生徒が入学することになり、これまでの質を維持するのが難しくなる。
経済的に裕福な家庭の子女は、これを嫌って、より高い学費を支払ってでも私学に進むことになりますが、裕福でない家庭の子女はこれができず、経済格差による教育機会の不平等が生まれ、教育格差が拡大することにつながるという意見もあります。
西山：
今後の国立大付属校としての役割を果たしてほしいですけど、選考方法は考えた方がいいんじゃないかなと改めて聞いて思いました。
鈴木：
実はこうしたことはこれまでも起こってきたんです。
その一つが1967年から81年まで行われた東京都の学校群制度（学校群の中で、各学校の成績が均一になるよう振り分ける）です。
この制度は過熱する受験競争を緩和し、学校間の学力格差をなくす狙いがあったのですが、当時の都立のエリート校、日比谷、西、新宿、小石川などが、軒並み学力が下がっていってしまったんです。
エリート校に進もうとしていた生徒がどこに行ったかと言うと、裕福な家庭の子どもは開成、麻布などの有名私立高校に進んだんですね。
経済的に恵まれた子どもは都立から私立に逃げ、そうでない子どもは制度導入前の質の高い教育が受けられなくなった。 つまり、親の所得差によって、子どもの学力格差が生まれる結果になったのですね。
ちなみにこの制度は当時、千葉、愛知などでも採用されています。
西山：
過去にそういう歴史があったのであるならば文科省の方針も海外の良いモデルを真似するという方向になぜいかないんですか。また繰り返してしまうようで心配なんですが。
鈴木：
私は教育の研究対象校というのはあってもいいと思うんです。
教育の研究対象が必要であるなら、国立校に限らず、全国の公立の中にもさまざまな独自の取り組みをしている学校がたくさんあるんですね。
国はそういう学校から研究対象を探してみてもいいと思うんです。
学校の役割は時代とともに変化するものですから、政府が旧態依然とした価値観や役割を教育現場に押し付けるなら、日本の教育に未来はありません。
ホウドウキョク
2017.9.6 から転載
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2017年08月30日
国立大付属校に「脱エリート化を」 学力でなく抽選に？
国立大学の付属校が「エリート化」し、本来の役割を十分に果たせていないとして、文部科学省の有識者会議は２９日、学力テストではなく、抽選で選ぶことなどを求める報告書をまとめた。学習能力や家庭環境などが違う多様な子どもを受け入れ、付属校での研究成果を教育政策にいかしやすくすることが狙いだ。２０２１年度末までに結論を出すよう、各大学に求めた。
国立大の付属校は本来、実験的・先導的な学校教育を行う▽教育実習の実施▽大学・学部の教員養成に関する研究への協力――といった役割を担う目的で設立された。だが、「一部がエリート校化し、教育課題への取り組みが不十分だ」などの指摘が出ていた。また、学校現場で教員の新規採用が減る一方、発達障害や外国人の子の支援へのニーズなどが高まり、有識者会議は国立の教員養成大・学部の改革と一体で付属校のあり方を検討してきた。
報告書では入学の際に学力テストを課さず、研究・実験校であることについて保護者の同意を得て、抽選で選考することや、学力テストが選考に占める割合を下げることを提案。同じ国立大の付属校間で、無試験で進学できる仕組みにも見直しの検討を求めた。「多くの学校に共通する課題と対応策のあぶり出しが重要だ」とし、教員の多忙化解消などで付属校が先導役になることも求めた。
文科省によると、国立大付属学校は現在、幼稚園４９、小学校７０、中学校７１、高校１５など計２５６校あり、約９万人が通っている。
■有識者会議が国立大付属校に求める主な改革
・学力テストを課さず、抽選など多様な選考を実施
・同じ国立大付属校間の無試験の「内部進学」などを見直す
・教員の多忙化解消などで公立校のモデルをめざす
・３０〜４０年の長期間の教職生活を視野に、教員の研修機能を強化
・２０２１年度末までに結論をまとめ、できるものから実施
朝日新聞社 2017.8.29 転載
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2017年08月05日
国立大付属学校の見直し論議始まる エリート校化への批判も
国立大学の付属学校と聞いて、どのようなイメージを浮かべられるでしょうか。文部科学省は現在、国立教員養成大学・学部の改革の一環として、付属学校の在り方の見直しも論議しています。一部で進学校・エリート校などと指摘されている国立大学付属学校の在り方が今後、大きく変わる可能性もありそうです。
教員養成系の国立大学の付属学校は現在、全国で56大学に合計258校（幼稚園49園、小学校72校、中学校73校、中等教育学校4校、高校15校、特別支援学校45校）があります。その役目は、▽教員養成のための教育実習の場▽実験的・先導的な教育課題の研究の場▽現代的教育課題に対応した教員養成に関する研究への協力の場……と位置付けられています。
これに対して、「教員志望者の実習は公立学校でもできる」「研究もほとんど役に立たない」「実際には教員養成学部との間に連携が取れていない」などの批判が出ています。また、大学の学部以上に多くの教職員を抱えていることもあり、財務省などには予算削減の立場から、付属学校を廃止すべきという主張も根強くあります。
しかし最大の問題は、やはり一部の幼稚園や小学校が、いわゆる「お受験」の対象となったり、一部の中学校や高校が進学校・エリート校となったりして、私立有名校と並ぶ受験競争の対象となっていることでしょう。
文科省は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」を設置して、教員養成学部と同時に、付属学校の見直しの検討を始めています。議論の中では、付属学校の現状について「エリート校・進学校化しており、その存在意義が見えない」「地域の公立学校などをリードする指導的・モデル的な学校になっていない」「地域とのつながりが薄い」などの強い批判が出されています。
一方、文科省は、国立教員養成大学・学部には付属学校が必要という立場から、廃止するという意見には反対しています。このため、見直しの方向として浮上しているテーマの一つが、「教員研修学校」への転換です。教員志望者が公立学校などでも実習している現実を踏まえて、付属学校を現職教員の長期研修の場としたうえで、特別支援学校教員免許など教員が保有していない免許を取得したり、先進的な教育の研修をしたりする場として位置付けるという案です。
また、障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ教育を受ける「インクルーシブ教育」や、「中1ギャップ」「小1プロブレム」「幼小連携」など、公立学校では難しい校種をまたがる問題を研究する「教育研究開発学校」の役割を強化するほか、地域貢献機能の強化として、共働き家庭の子どもが入学できる学校へ転換する案なども議論の対象となっています。
いずれにしろ、受験校・エリート校という在り方が見直されるのは確実でしょう。これから国立大学付属学校がどう変わっていくか、有識者会議の議論が注目されるところです。
※国立教員養成大学・学部、大学院、付属学校の改革に関する有識者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/077/index.htm
（筆者：斎藤剛史）
2017.8.5
ベネッセ 教育情報サイト から転載
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2017年08月03日
教育界注目の「学校改革請負人」 鎌倉女子大初等部校長・高橋正尚氏
小学校が平成３２年度、中学校が３３年度に新たな学習指導要領に変更されるのを前に、県内でも教育現場のさまざまな改革が求められる。こうした中、横浜市立南高校付属中学校の初代校長などを歴任し、現在、鎌倉女子大初等部（付属小学校）の部長（校長）を務め、「学校改革請負人」として精力的に取り組むなど、県内の教育の質向上に奮闘してきた高橋正尚氏（６５）に多くの教育関係者らの注目が集まっている。（那須慎一）
「いい表現だ」「かっこいい」
小学５年生の国語の授業。４コママンガを見て、単文にして説明するという課題に対して、児童一人一人の文章をスライドで映し、先生が添削しながら、良い表現や修飾語の使い方などを評価すると、児童たちからこんな声が上がった。
■授業で積極的に発言
高橋氏が校長を務める鎌倉女子大初等部では、こうした授業や取り組みが日常的に繰り広げられる。「受験を経て、一定レベルの学校に入学する児童には、プライドが高い子供が多く、仮に授業で分からないことが出てきても、自分で抱えこんでしまう傾向が強い」という。
このため、高橋氏が取り組むのが「学校は分からないことを学ぶところ。分からないことは恥ずかしいことではない」という意識の定着を図り、各自が自己開示をして自由に学び合える環境づくりを行うことだ。全員が安心して授業で積極的に発言でき、みんなで学び合おうとする雰囲気が、豊かな人間性を育むとともに、学力の向上にとっても重要であることを学ばせる。授業では、説明する力を重視している。
「受験対策のテクニックも不要とは言わないが、自分が身につけたことを分かりやすく説明できる能力は、いま企業が求める人材としてあげる『コミュニケーション能力の高い人間』を育てるのに有効だ」と持論を展開する。
■トップクラスに
初代校長を務めた市立南高付属中では、「学力向上プラン」を策定し、同じテキストを５回繰り返すことで英語力を飛躍的に向上させる「５ラウンド方式」のいち早い導入により、現在では中３段階で、英検準２級取得率が８６％にのぼる。また、医療実習や宇宙講座など実践的な体験授業を行い、公立中高一貫校の成功モデルを作り上げた。
「学校に通う全国の子供たちに幸せになってほしい。そのために全力で協力していく」。高橋氏はこう語り、これまで県内で培ったノウハウを惜しみなく提供していく考えだ。
高橋氏が短期間で新設の公立中高一貫校をトップクラスに引き上げるまでの取り組みなどをまとめた新書「学校改革請負人〜横浜市立南高附属中が『公立の星』になった理由」（中公新書ラクレ）が出版されている。高橋氏の教育メソッドを深く知ることができる一冊で、話題を集めている。
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【プロフィル】高橋正尚
たかはし・まさなお 昭和２６年生まれの６５歳。横浜国立大大学院教育学研究科修了。帝人勤務後、５４年から小学校教員、６１年から中学校教員、平成１９年から横浜市立豊田中校長。２４年、横浜市立南高校付属中学校初代校長に就任。２８年から現職。
2017.8.3 産経新聞から転載
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←色々な幼児教室さんのブログを読むことができます。 ←受験家庭のブログを読むことができます。 2017年07月19日
カメラ２台でトイレの女児盗撮、動画は６４６本 元早実教員に１年６月求刑
群馬県渋川市の農園トイレに侵入し女児を盗撮したとして、建造物侵入と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の罪に問われた元早稲田実業初等部（東京都国分寺市）教員、冨樫朱夏（しゅか）被告（３２）＝東京都東大和市＝の初公判が１８日、前橋地裁（中野哲美裁判官）で開かれ、検察側は懲役１年６月を求刑。即日結審した。
検察側冒頭陳述などによると、起訴された４人の女児も含め、２月から５月にかけて１９２人を撮影、うち２７人が１８歳未満で動画は６４６本に上る。
カメラ２台を用意し１台を女子トイレ個室内の汚物入れに隠し、男子トイレで女性の入りを確認後、リモコンで録画を始め、残る１台でトイレの隙間から盗撮していた。他の場所でも盗撮していたという。
検察側は「悪質で酌量の余地はない」。教員であったことも「社会への影響は甚大」と指摘した。弁護側は最終弁論で農園側と示談が成立した点などを主張。社会的制裁を受け「真摯に反省している」として執行猶予付き判決を求めた。判決公判は２０日。
冨樫被告は４月に採用され３年生の担任だった。逮捕後の５月３１日に退職している。
2017.7.19
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