給食ではなく「お食事」 自由学園で９６年続く昼食とは

カレイのから揚げに甘酢あんをかけていく生徒＝東京都東久留米市

　毎日の昼ご飯を、中・高の生徒が手作りしている学校がある。自由学園（東京都東久留米市）の女子部は、当番の生徒が全員分を用意するユニークな方法を続けて９６年。「給食」ではなく「お食事」と呼ぶ。みんなで力を合わせて作り、食べるひとときが学びの場だ。



■畑で野菜、後片付けも

　「ご飯が炊けました！　１５分蒸らします」。白衣の生徒たちが声をかけあい、厨房（ちゅうぼう）できびきび働いている。

　若竹煮のワカメを切る人、カレイを揚げる人、すまし汁や大豆入りご飯を作る人。４月下旬のある日は、高等科１年の１８人で約３００人分を作った。

　午後０時４０分、中等科と高等科、計６学年の生徒と先生が食堂にそろって「いただきます！」。食事作りのリーダーが反省を述べ、かかった費用や栄養について報告した。

　当番は、中等科１年から高等科２年までが１学年ずつ日替わりで務める。学年の半数の生徒が３、４時間目の授業で食事を作り、残りの半数は食器の後片付けを担う。

　２週間前に教諭らと献立を相談し、学園の畑で育てた野菜を使うこともある。学年ごとに調理の年間テーマを決めている。中等科１年は薪でのご飯炊き、２年はだしの取り方、３年はカレーやホワイトソースのルーの作り方、というふうに。

　この日は高等科１年のテーマ「魚料理、揚げ物」をもりこみ、春らしく。タケノコは前日に下ゆでし、当日は朝７時１０分に登校し、始業前に野菜や米の下ごしらえをした。

　「かまどで炊くご飯は焦がさないようにと緊張する」と村上夏海さん（１５）。横山佳月日（かづひ）さん（１５）は料理が苦手で、２週間に１度、当番が回ってくるなんて最初は嫌だった。「だけど、おいしかったよとみんなに言ってもらえて達成感があります」

　自由学園は１９２１年、ジャーナリストの羽仁もと子、吉一夫妻が創立した。当時は女学校で、現在の女子部にあたる。「あたたかい昼食を自分たちの手で、と当初は創立者の家の台所で料理が始まったと聞いています」と広報の椚田（くぬぎだ）結子さん（５９）。その後、初等部や男子部、幼児生活団（幼稚園）、最高学部（大学部）を設けるなかで、女子部のみ、生徒が毎日の昼食作りを続けてきた。

　高橋和也・学園長（５５）はこう話す。「畑で野菜を作り、力を合わせて料理し、みんなで食べる。生活すべてが学びの場です。仲間が心をこめて作ったものを毎日食べるのは幸せですよね」

朝日新聞社
2017.5.26



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桜美林学園 小中一貫校設立へ 多摩市と確認書締結

学校法人桜美林学園（町田市、佐藤東洋士理事長）は11月25日、多摩市と「旧多摩市立西落合中学校跡地施設の活用について」の確認書を締結し、多摩市が所有するこの跡地と、同学園が所有する「多摩アカデミーヒルズ（落合２の31の１）の用地の一部」の交換が進められることになった。これにより、多摩市はアカデミーヒルズに隣接する場所で現在検討が進められている図書館本館の移転、整備をめざし、一方の桜美林学園は同跡地に小中一貫の義務教育学校施設の建設に向けて動き出す。

　桜美林学園は、２０２１年５月に創立１００周年を迎えることから、その記念事業として小中一貫の義務教育学校施設の整備を計画。複数の候補地が挙がる中で、多摩アカデミーヒルズがある多摩センター周辺もそのひとつとして準備を進めてきた。

　今回の確認書の締結によって、土地交換が進められることになり、今後、多摩市はアカデミーヒルズに隣接する土地に図書館本館を移転・整備することを検討、桜美林学園は同跡地で小中一貫校の整備・開校へ計画を進めていくという。また土地交換に際しては、西落合中学校跡地が約２万５７００平方メートル、アカデミーヒルズの一部用地が約６千平方メートルと差があることから、その差額を桜美林学園が別途支払う形になるという。

「多摩センター地区の活性化に」

　同学園の佐藤東洋士理事長は「まもなく１００周年を迎える中で、新しい形の初等義務教育の場をつくりたいと検討していた。小中一貫校の開校がアカデミーヒルズと含めて、多摩センター地区の活性化に役立つことができれば」と抱負を語った。


タウンニュース町田版　　2016.12.1



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女児盗撮か　早実小教師を再逮捕

フジテレビ系（FNN） 5/26(金) 14:35配信

早稲田実業学校初等部の教師がトイレにカメラを設置して、女の子のわいせつな動画を盗撮した疑いで、再逮捕された。

ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕されたのは、早稲田実業学校初等部で3年生の担任、冨樫朱夏容疑者(32)。

冨樫容疑者は、2017年2月から複数回、群馬・渋川市の農園にある女性用のトイレに侵入し、カメラを設置して、女の子の動画を撮影した疑いが持たれている。

冨樫容疑者は、「児童ポルノを作ろうと思ったことはない」と容疑を否認していて、勤務する早稲田実業学校初等部は、「事実関係を確認して、厳正に対処したい」とコメントしている。



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未来を担う強くたくましい子とは？ 東京学芸大学附属小金井小学校

2017年4月24日

inter-edu’s eye


第1回では、教育理論や教育手法を研究する「教育研究校」に位置づけられていて、大学や教育学部の先生の研究成果としての充実した授業を受けられる国立小学校の1つ、東京学芸大学附属小金井小学校の関田義博副校長にインタビュー。普段なかなか知ることができない教育目標やカリキュラム、独自の取組。そして初等教育を通し、子どもたちになってほしい理想像などをうかがってきました。

学校データ

学校名	東京学芸大学附属小金井小学校
男子・女子・共学	共学
所在地・アクセス	東京都小金井市貫井北町4-1-1 JR中央線武蔵小金井駅北口より京王バス。徒歩の場合15~20分
教育目標	明るく思いやりのある子　強くたくましい子　深く考える子
制服の有無	有
給食の有無	有

文字通り波にもまれて成長する子ども達

遠泳や登山から生まれる「強くたくましい子」

東京学芸大学附属小金井小学校 関田義博副校長

エデュ：まずは貴校の教育目標を教えてください。

関田先生：「明るく思いやりのある子　強くたくましい子　深く考える子」の3つを教育目標に掲げています。その中でも一番力を入れているのが「強くたくましい子」の育成。ここからお話します。

3年生以上で行われる自然体験活動では、千葉県の鵜原湾での遠泳、長野県の蓼科山、飯ごう炊さんなどをしています。たとえば遠泳では、普段スイミングスクールに通っている子でも、波のある冷たい海では体が動かなくなってしまう子がたくさんいます。しかし、そのような子でも2年間あれば、周りにいる友達や指導スタッフに励まされながら、少しずつ自分から海に向かっていく気持ちを高め、最後には目標の距離を泳ぎきってしまいます。

エデュ：2年間で！すごい成長ですね。「深く考える子」の育成ではどのようなことを行っているのでしょうか？

関田先生：本校では深く考える子を「理解を深め、知を創造する子」ととらえ、問題解決における子ども一人ひとりの思考と、子ども相互の協働的、対話的な学びを大切にした授業作りを行っています。

自分一人だけで学ぶならば、塾や家庭などでも行うことができます。学校はあくまでも仲間とともに、集団で学び合う場です。仲間と力を合わせて問題解決を行う、つまりは仲間を大切にして学びを行うということについては、仲間とともに海で泳ぐ、仲間とともに登山するということと共通点があります。

人と何かをする時に、子どもは必ず他者を意識します。友達の良い所、駄目な所などを意識する中で、徐々に自分がどういう人間なのか見えてきます。しっかりと自分と向き合うことを続けていけば、子どもは自分を知るだけでなく、自分自身を社会においてコントロールしていく力を身につけることができます。他者を知り自分のことも知っている人間には、かけがえのない「生きる力」が身につくものと考えています。

国立大学附属校だから養われる力とは？

社会とつながりを持った研究を展開

エデュ：貴校の特色あるカリキュラムを教えてください。

関田先生：2つあります。1つ目が国立大学の附属小学校ということで、1年に2か月ほど教育実習期間があり、実習生が各クラスに5名程度配属されます。そのため実習期間中は、毎時間実習生が授業を行うといった日も珍しくありません。3年生ぐらいからですが、子どもたちに実習生や実習生が行う授業を評価する目が育ってきます。

エデュ：評価する目とは何でしょうか？

関田先生：「この先生はこういうところがいい」「この先生は○○の授業がうまい」と言うようになります。また、授業がうまくない実習生に対して、子どもたちが授業の展開をフォローするような発言もします。

これは子どもたちが担任、専科教諭、実習生など様々な指導者の授業を受けることによって、自然と問題解決に取り組む姿勢や方法を学んでいるからかなと思っています。

エデュ：2つ目は何でしょうか？

関田先生：現代的な教育課題を解決するための研究、例えば日本の道徳的な教育をどうしようかなど、先進的な教育のあり方の研究にも力を入れていることです。こういった研究は、本校だけで行うのではなく、東京学芸大学、他大学、企業などと連携して行っている所も特色ではないかと思っています。研究内容もより汎用的なもの、より意味のあるものになることを期待しています。

校舎見学レポート

取材時に、校舎内を見学した際、最も印象に残っているのが「なでしこ図書館」です。約1万9千冊という膨大な蔵書数に加え、読み聞かせやブックトーク、学習テーマや個人の興味関心に応じた本の案内をしているそうです。この取り組みにより、子どもたちは本を「読まされる」のではなく、自分が読みたい本、興味を持った本を手にとるようになります。

子どもの明るい未来のためには「家庭」が重要

工夫が満載！大人気の給食

エデュ：貴校のアピールポイントを教えてください。

関田先生：保護者様から評価されているものとして「給食」があります。年間を通し、給食室で作った温かくて栄養のあるものを、栄養教諭を中心に考え、企画し、提供しています。食物アレルギーの子もいるので、食材にはなるべく国産のものを使用して、安心できる食材を使っています。また給食を通した食育も大切にしています。給食も教育の一環としてとらえ、残食が出ないように献立に工夫しています。

エデュ：それはどういった工夫でしょうか？

関田先生：一例ですが、「教員の思い出献立」、「本のおはなし献立（読書）」、「日本郷土料理の献立」、「世界の料理献立」等、テーマを持った献立を作っています。皆さまも経験があると思いますが、小学校生活では給食は楽しみの1つです。中でも、家庭へ募集する「○○さん家の献立」は自分の家のメニューが出る可能性もあるので、生徒に大人気ですね。

エデュ：共働きのご家庭も増えていますが、お弁当を持参する頻度はどのくらいですか？

関田先生：遠足や社会科見学の日だけで、多くても年間で10日程度です。

エデュ：それは忙しいご家庭にとっては非常に助かりますね。

ご家庭へ向けて3つのメッセージ

エデュ：最後にこれから受験を考えているご家庭へ向けてメッセージをお願いします。

関田先生：メッセージというか、お願いしたいことが3つあります。
1つ目が「子どもが遊ぶ時間、遊びながら考える時間をつくってほしいこと」。
2つ目が「自分で考えて判断できる子どもに育ててほしいこと」。
3つ目が「家庭をあたたかいものにしてほしいこと」ですね。

1つ目と2つ目は、子どもの自主性や主体性を家庭でも育ててほしいということです。日常でできることからでもいいので、選択や判断を、子どもにさせる機会をつくってほしいと思います。それは、子どもが友達と学校生活を行ううえで、じっくりと考えて判断することが必須のことだからです。

3つ目については、子どもにとっての社会の基礎は家庭や家族だからです。子どもにとっては身近な社会が家庭であり、明るい未来を築き上げる力の源は、あたたかい家庭にあります。学校を管理していると、この当たり前であるはずのことが意外とできていないなと感じています。

子どもには、明るい将来があります。子どものゴールは一人の社会人として、自立した人間になることです。そのために大人は、子どもが独り立ちできるように支えていかなければなりません。

編集部から見たポイント

ICT教育、英語教育など様々な新しい風が吹き込んでいる初等教育。その中でも、「わが校は自然体験活動を通し、『強くたくましい子』を育てることにこだわっています。」と、話されていた関田先生の言葉は印象的でした。わが子にどう育ってほしいのか、どういう大人になってほしいのか、その為にはしっかり子どもと向き合い、どういう教育を受けさせるべきかを考える必要性を感じました。


インターエデュから転載



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附属廃止の動きも…国立大学の教育学部に何が？

国立の宇都宮大学の教育学部が、附属幼稚園の廃止を検討していることを明らかにしました。小・中学校など他の附属学校も含め、今後の在り方を1年かけて検討するといいます。その大きな理由は、国からの運営交付金が減少していることだとしています。いったい、何が起こっているのでしょう。どうやら同大学だけではなく、他の国立大学にも共通する課題のようです。

法人化で交付金削減、肩身狭く

国立大学には現在、教員養成を目的とする教育学部が43都道府県に44学部（うち単科大学が11学部）設置されています（教育学などの教育・研究を主とする「教育学系」の教育学部を除く）。かつては全都道府県に教員養成学部があり、その実験校として学部附属の学校を置いていたのですが、2004（平成16）年度に国立大学が法人化されたのを機に、鳥取大学が教員養成機能を島根大学に移動し、教育学部の附属学校は大学附属になりました。山形大学（地域教育文化学部）、福島大学（人文社会学群）、富山大学（人間発達科学部）は、教職課程を残しつつ、学部としては教員養成目的という看板を降ろしています。

国立大学法人になったことによって、国の直轄を離れて運営が比較的自由にできるようになった半面、国からの運営費交付金が毎年約1％ずつ削減され、その分またはそれ以上を、外部の研究費や寄付金など独自に賄う必要に迫られました。

そこで困るのが、学生の教育を主とする学部、とりわけ教員養成学部です。理工系などに比べて、多額の科学研究費や委託研究費を国や企業など外部から獲得することは困難です。授業料を一定の範囲内で値上げすることも認められていますが、学生の負担も考え、どこもしり込みしているのが現状です。

単科の教育大学はもちろん、総合大学の中での教育学部も安泰ではありません。大学全体が財源確保に悩んでいるのに、附属学校も含めて教員数が多くて人件費が掛かり、しかも「稼げない」教育学部は、他学部から白い目で見られ、肩身が狭いと関係者は口をそろえます。

2022年度以降は県境を越えて再編・統合か

そこで昨秋から文部科学省は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」を設けて、それらの在り方を検討してきました。そこでは、

▽全都道府県に、現職教員の再教育を含めた「教職大学院」を設置する（現在は山形・富山の両大学を含めた39大学）

▽国立教員養成大学・学部の入学定員を全体的に減らし、近隣の大学と協力して一部教科の教員養成を集約したり、更には学部自体の再編・統合も視野に入れたりした検討を進める……

といった検討課題が浮上しています。


国立大学法人は、6年ごとに中期計画を立て、文部科学大臣の承認を受けることになっており、第3期計画（2016〜21＜平成28〜33＞年度）では、教員免許取得を義務付けない教育学部の新課程（いわゆるゼロ免課程）を廃止して、その定員分も活用して新学部を創設することが進められました。しかし第4期の始まる2022（平成34）年度に向け、教員養成課程に関しても県境を越えた再編・統合が現実になるのは避けられない情勢です。

公私立大学も含め、地域・地区でどう教員を養成していくか、検討が迫られます。その中で附属学校も、今までのような形で存続できるとは限らないのです。

※国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/077/index.htm

（筆者：渡辺敦司）

ベネッセ 教育情報サイト



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中学から第２外国語必修へ 都立小中高一貫校で計画

　東京都教育委員会は２７日、２０２２年度の開校を目指す都立の小中高一貫校で、中学校から第２外国語を必修とし、小学校でも希望者向けに課外授業を行う方針を決めた。文部科学省などによると、中学校で第２外国語を必修とする例は珍しいという。

　都教委によると、公立の小中高一貫校の開設は全国初の試み。国際的に活躍できる人材の育成などを目指しており、外国語教育に力を入れたい考えだ。

　都立小中高一貫校では、７年生（中１）から第２外国語として仏語、中国語、スペイン語などのうち一つを必修にする。都教委は学習指導要領に縛られない指導ができる国の教育課程特例校制度を使うことなどを検討している。１〜６年生の段階でも、希望する児童には授業外で第２外国語に触れる機会を設ける。

　英語の授業も１年生から行い、６年生で英検３級（中学卒業程度）、卒業時に英検準１級（大学中級程度）水準の習得をめざす。

　大手学習塾の栄光ゼミナールによると、第２外国語学習には一部の私立中が取り組んでいるという。

　都教委は、都立立川国際中等教育学校（立川市）に付属小を新設して小中高一貫校とし、抽選と適性検査で入学者を選考する予定だ。

       

朝日新聞社


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こちらは着々と…東京に“59年ぶり私立小学校”。稲花（とうか）小学校

“私立小学校の新設”と聞けば、今や誰もがコンニャク、教育勅語、そして安倍夫妻の顔まで浮かぶようになってしまった。でも、それは大阪のあの学園に限ってのお話。

　東京・世田谷では騒動とは関係なく、東京農業大学が着々と私立小学校新設の準備を進めている。

　教育雑誌記者の話。

「これまで農大は、高校を3つ、中学校を2つ開校してきました。ここにきて小学校をプラスすることによって、農大のブランド力を一層高めようとしているのです。農業はもちろん、大学の設備を使った体験授業など、農大ならではのカリキュラムを考えているそうで、2019年の開校を目指しています」

　もし都が認可すれば、23区内では59年ぶりという。

　半世紀以上もの間、なぜ新設が叶わなかったのか。

「一番は土地の問題です。23区内で中規模の小学校を新設する場合、都の規定で、児童一人当たり10平方メートル分の広さを持つ運動場が必要となります」（同）

　学校関係者によれば、新設予定の小学校は1学年2クラスで、1クラス当たり36人というから、全校生徒432人×10で4320平方メートル。これは東京ドームグラウンド3分の1の広さ。国有地を格安で払い下げてもらえれば話は別だが、23区内でこの広さを確保するのは確かに厳しい。

「農大の場合、キャンパス内の所有地に設置するため、土地取得の必要はありません。校舎の建築費も自前で賄っています」（先の関係者）

　それでも、認可までの道のりはまだまだ遠い。

「昨年11月にやっと設置計画書が承認され、翌月からようやく着工しました。来年4月末に設備が全て完成した段階で再度審査があり、認可が降りるのは9月末が最短。そこから願書を受け付け、11月に入学試験、翌年4月に入学式ですから、バタバタですよ」（同）

　工事の段階で認可申請をしていたあの学校とは大違いだが、その一方、ちょっとだけ似ている点もある。新設予定の小学校の名は、大学の花である「稲の花」から取り、「稲花（とうか）小学校」と名付ける予定。一方、森友学園が新設を目指していたのは、「瑞穂の國記念小學院」。偶然、どちらも米に由来する名が冠されている。

　とまれ、こちらは無事に開校を迎えられそうだ。


「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載




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【森友学園】小学校の認可申請取り下げ、籠池理事長は辞任へ

4月に開校予定だった「瑞穂の国記念小学院」の認可申請が、取り下げられた。

国有地の取得経緯や認可申請などを巡る問題を巡って、大阪の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が3月10日、大阪市内で記者会見した。籠池理事長はこの日、大阪府に対して小学校の認可申請を取り下げたことや、近く理事長を退任する意向を明かした。ただ、後任には長女を指名し、自らもアドバイザーのような形で学園運営には関わるという。「もちろん再申請しますよ」と、小学校開設への意欲も見せた。

「建物が九分九厘できあがって今の状態。でも今から考えると子供さん方の身の危なさ、保護者のプライバシー、まだまだ過熱するかもわからない状態、どこかで終止符を打たないと、子供さん方の行く末も気になるところでありました。苦渋の決断、涙が出る気持ちです」と話し「本当に一生懸命この学校を支えていただいた、瑞穂の国記念小学院に来られることになっていた子供さん、保護者には本当に申し訳なかった」と述べた。

政治家との関係については「私は国会の方から何も口利きもして頂いておりませんし、安倍晋三首相も昭恵夫人も何もしていただいたこともありません。講演して頂いたことはほんまもんの教育と思っております」と、安倍昭恵夫人の講演以外に便宜を図られたことはないと述べた。

鴻池祥肇・元防災担当相が現金のようなものを渡されたと記者会見したことについては、国有地の取得申し込み先を調べる段階で接触しただけと主張、取得価格を下げるよう依頼したことは「まったくない」と否定した。

一方で野党から求められている国会への参考人招致については「民間人ですんでね。この件はロッキード事件と同じですか。今のところ応じる気持ちはありません」と語った。

籠池氏は「（当初は）認可適当でやってきて、あとではしごを取っちゃった」と、大阪府や私学審議会への不満をにじませたが、大阪府への損害賠償請求については「今の段階ではそこまで考察はできておりません。でも一連の流れの事柄では、一般的にはそういうことは考えられるんじゃないでしょうか」と明言しなかった。

会見では申請先によって3種類の契約書を作成していたことについての質問が集中した。籠池理事長は「偽造ではない」と繰り返し、「実地検査前に変更申請せなあかんかったけど、バタバタとしてしまって何も出来なくなってしまった。私も設計士も施工業者もそれどころではなくなった」と釈明した。

「大阪府に経歴詐称の資料を出した」との報道について質問されると「どうして資料が流出するのかなあ」と答えず、朝日新聞や朝日放送の質問には途中から「朝日はウソを書くの。朝日はダメ」と応じなかった。

■「全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍晋三総理以下、どうぞよろしく」

会見には長男の佳茂氏も同席。最後に「全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍晋三総理以下、皆様方、森友学園の今後の行く末をどうぞよろしくお願いします」と頭を下げた。

会見で籠池理事長は、独特の復古主義的な歴史観や選民思想を随所で披露した。「先の大戦前の2.26事件の将校のことを思いました。ああ、国家のために殉ずる気持ちで頑張ってきた人たちが、指導部に抹殺された」「勝者にはいい印象、敗者には悪い印象が与えられます。ただ100年たてばひっくり返ることがあろうかと思います」と、自身の置かれた現状を、クーデター未遂で処刑された2.26事件の反乱軍将校などにたとえた。

また、教育方針について「神話から基づく瑞穂の国です。豊かな実りがある、四方を海に囲まれて、一億三千万の国民が平等に季節を感じることが出来る。おいしい水、空気、ここで育ってきた子供さん方、日本人が優れものにならないわけがない。選ばれて我が国に生まれてきた。その教育をさせていただく」と述べ「将来、勤王志士のようにがんばっていかないかん。この国を変革してもらわないかんかった」と、幕末期に尊皇攘夷を唱え倒幕に参加した武士たちに子供をなぞらえ、小学校の開設ができなかったことへの悔しさをにじませた。



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森友学園 小学校４月開校アウト！財政に不安、最悪破綻も！？

大阪府の松井一郎知事が６日、学校法人「森友学園」（大阪市）が目指す小学校の４月開校について「誰が聞いても困難」との見方を示した。認可申請資料に記載した、私立中学校の推薦入学枠があるとの報告が間違いだったことなどが判明。開校延期が確定的となり、森友学園の財政破綻につながる恐れも出てきた。

　松井知事は小学校の設置認可について「誰が聞いても困難な状況」と報道陣に明言。学園が提出した申請関連資料の信ぴょう性が疑われるとして「全て見直さなければならない。相当の日数が必要で（早期認可は）物理的に難しい」と厳しい表情で述べた。

　森友学園に、不可解な食い違いが新たに浮上したことで開校延期が決定的になった。府教育庁に、愛知県蒲郡市の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したと文書に記載していたが「（同校への）出資企業の役員と交渉していたが合意はしていない。訂正する」と、推薦入学枠がないことを認めた。

　さらに国側が、補助金算出時に約１５億円と試算した校舎・体育館の建築費を、府に７億５６００万円と報告していたことも判明した。学園の代理人弁護士は６日までに、国側には最大限の費用で補助金申請し、府への報告が正しいと府教育庁に説明。額は不明だが、補助金を返還する意向も示した。同庁は支出を低く見せかける狙いだったとみている。

　松井知事は建築費に関し、府への報告が国側試算の半額だったと確認し、推薦入学枠に関する文書も対象の私学側から事実ではないと回答を得たとした上で「詐欺的なこと」と批判。「教育者としての根幹でもある正直さが全くない」とこき下ろした。

　小学校の認可は、２３日に開催予定の府私立小学校審議会（私学審）を踏まえ、府教育長により最終的に判断される。今年２月に開かれた私学審の総会では「よほどのことがない限り３月下旬には認可証が交付される」としていたが、ここに来て学園の籠池泰典理事長から政治家への働き掛けなどが発覚した。このまま小学校設置の認可が下りなければ、学園が破綻する恐れもある。認可を申請した２０１４年当時の学園は借金頼みだったとされ、財務状況を不安視されていた。

　６日の参院予算委員会で、財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買契約は“３月３１日までに小学校の用途に供すること”を求めている」とし、それができない場合は国が更地にして買い戻せるとした。建物はほぼ出来上がっており、解体となればさらなる財政的負担が学園にのし掛かる。

　最大の被害者は子供たち。１、２年生合わせて定員１６０人に対し、入学予定の児童は約４５人。教育庁内には、２３日の私学審を前倒しして開催すべきとの声もあり、９日に予定していた現地視察も含めスケジュールの再調整が急務となる。



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＜森友学園＞私立小設置認可基準を緩和 大阪府が要望受け

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む小学校＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影

　小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。


　府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声が出た。

　府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が１１年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は１２年１月に府民から意見を募集し、同４月１日に基準を改正。幼稚園のみを設置していた同学園は１４年１０月、府に小学校設置認可を申請した。

　従来の基準は、小規模な幼稚園しか設置していない学校法人は資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた。私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明。森友学園の他に同様の要望はなかった。

　教育の規制緩和を進めていた府側の意向と一致した形となったが、松井一郎知事は２５日、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明した。また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。【青木純】


2017.2.28

毎日新聞 から転載



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