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2017年09月16日

立教女学院、短大の募集停止 教職員が無効求め申し立て



 学校法人立教女学院(東京都杉並区)が18歳人口の減少などを理由に、2018年度から短大生と幼稚園児の募集停止を決めたところ、教職員24人が「財務状況についての説明が虚偽だ」などと主張し、決定の無効を求めて東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。短大の廃止が全国で相次ぐなか、その是非が法廷で争われる異例の事態になっている。

 立教女学院の理事会は16年5月、短大を閉鎖することを前提に募集停止を決定。あわせて、付属幼稚園も「独立した維持・運営は困難」として募集停止を決め、小中高だけを継続して運営すると公表していた。

 12日に提出された仮処分の申し立てによると、理事会側は当初の保護者向けの説明会では「短大と幼稚園は15年度の決算が赤字で、16年度も赤字の見通し」「小中高は黒字」などと述べ、短大と幼稚園の募集を継続させた場合は、法人全体の経営を悪化させるなどと話していた。これに対し、教職員側は財務状況を分析した結果「小学校と高校が赤字で、短大などによって法人の収益が支えられている」と主張。理事会側の説明が事実に反していると述べている。

 教職員側はさらに、理事会が保護者や教職員向けに、その後開いた説明会では主張を変遷させ、教職員の質問状にも回答を拒否していると指摘。理事会の決定が「著しく不合理」だとして、募集停止を撤回するよう求めている。

 学内での対立が深まり、不満は教職員以外からも出ている。幼稚園から短大までの保護者でつくる「藤の会」は今年7月、「短大を継続させた場合と、廃止した場合の利益を十分に比較していない」などと指摘し、募集停止の決議無効を求める意見書を理事会に提出した。

 理事会は朝日新聞の取材に対し、「財務面の検討は行っており、理事会決議には何ら問題ない」「将来の状況に備えた措置、経営判断」だとして、募集停止の決議を見直す方針はないとしている。仮処分の申し立てについては「書面を受領しておらず、コメントは控えます」とした。

       

朝日新聞社



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