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2020年08月13日

都立小中高一貫教育校、2022年度開校…募集概要など公表


東京都教育委員会は2020年7月28日、令和4年(2022年)4月開校予定の都立小中高一貫教育校について、おもな特色や開校初年度の募集概要、学校説明会の開催について公表した。


 東京都は2022年4月、公立では全国初の取組みとなる小中高一貫教育校の開校を予定している。12年間の一貫した教育や国内外での体験活動を通して、児童・生徒ひとりひとりの資質や能力を最大限に高め、豊かな国際感覚を養う。おもな特色として、「すべての学習において探究的な学びを重視」「世界で通用する語学力と言語能力を育成」の2つを掲げている。


 12年間を通して探究プログラムを実施し、第10学年では全員が約3か月間の特別プログラムに参加。国内研修や海外での調査研究・ボランティアなどに取り組み、第11学年での成果発信、第12学年での進路実現に向けて活用する。また義務教育期間の9年間で、英語の授業を通常の学校より1,000時間以上多く学習。小学校の段階から第2外国語に触れる機会をつくる。


 都立立川国際中等教育学校の向かい側に附属小学校を設置。校舎は2022年夏ごろ竣工予定(校庭を除く)。竣工までの間は仮設校舎を使用する。


 2022年度は、小学1年生80人(男女各40人、海外帰国児童・在京外国人児童含む)を募集。通学区域は、通学時間が40分以内にある鉄道の駅やバス停を含む区市町村または地域。入学者は抽選と適性検査により決定する(適性検査問題例を学校説明会で公表)。


 2020年度学校説明会を2020年10月11日と31日、11月28日に開催する。申込みは、9月1日よりWebサイトで先着順に受け付ける。説明会などに関する問合せは、都立小中高一貫教育校開設準備室が電話にて受け付ける。


★ 学校HP
   http://www.12ikkan-j.metro.tokyo.jp/index.html



2020.7.30  リセマムから転載

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2022年度開校の都立小中高一貫校、入学者決定は抽選と適性検査


東京都教育委員会は2019年3月28日、都立小中高一貫教育校入学者の決定方法に関する検討委員会の報告書を公表した。入学者決定は、第1次(抽選)、第2次(適性検査)、第3次(抽選)で実施。適性検査の問題は公表しない考えを示した。

 東京都は2022年度、公立では全国初の取組みとなる小中高一貫教育校の開校を予定している。東京都教育委員会は、都立小中高一貫教育校における入学者の決定方法について、2018年6月設置の「都立小中高一貫教育校入学者の決定方法に関する検討委員会」による報告書を公開した。

 報告書によると、出願資格は4月に小学校第1学年の入学の学齢にある者とされ、開校初年度の対象者は、2015年4月2日から2016年4月1日までに出生した者が対象。また、出願時に、指定した通学区域内に保護者とともに居住し、 入学後も引き続き、指定した通学区域内から通学すること。通学区域は、小中高一貫教育校までの所要時間が40分以内にある鉄道の駅やバス停を含む区市町村または地域とし、児童の負担過重とならないようにする。

 募集人員は80名(男子40名、女子40名)。入学者決定では、受検者が一定の応募倍率を超えた場合に抽選を実施。第1次(抽選)当選者が第2次(適性検査)を受検することができる。第2次は一定の基準を満たした受検者を合格者とするが、募集人員を上回っている場合は第3次(抽選)を実施し、最終合格者を決定する。抽選で最終合格者とならなかった受検者については、繰上げ合格の順番を決め、入学候補者(最終合格者のうち、入学手続きをした者)が募集人員に満たない場合に繰上げ合格者となる。

 第2次(適性検査)の検査内容は、5歳児の発達の段階を考慮し、「遊び」の要素を取り入れて作成。都立小中高一貫教育校の「生徒の将来の姿」と照らして設定した能力などを把握することができる内容とする。
検査時のグループ分けは、男女混合グループが基本。評価は、評価項目(例:コミュニケーション能力など)ごとに適性の有無などを総合的に判定するという。

 なお、適性検査の問題は、受検者本来の姿を可能な限り評価することができるよう、公表しない考え。出題方針などの公表できる範囲や適性検査結果の開示については、今後さらに検討するとしている。

 また、中等教育学校の入学者決定について、附属小学校以外の小学校から進学する場合、応募資格、出願書類などの出願に関する事項は、原則として他の都立中等教育学校および都立中学校と同様の取扱いとなる。募集人員は原則80名だが、附属小学校からの内部進学者に欠員が生じている場合には、その人数分追加して募集する。

 そのほか、報告書では海外帰国児童・生徒、在京外国人児童・生徒に関する事項なども掲載。今後、東京都教育委員会が報告書を参考に都立小中高一貫教育校の入学者決定に関する要綱を定める。報告書は、東京都教育委員会Webサイトから閲覧できる。


2019.3.29
リセマム 


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