国立小学校

2017年12月16日

函館附属小2年小笠原君、7歳で英検2級合格


道教育大附属函館小学校2年の小笠原煌(こう)君(7)が、高校卒業程度の力が求められる日本英語能力検定(英検)の2級に合格した。煌君は「うれしくて感動した」と会心の笑みを浮かべている。

 煌君は幼稚園年中から市内の英語教室に通い、年長で5、4、3級に、今年2月に準2級に合格。「2級は低学年のうちに取れれば、と思っていた。まさか一発で受かるとは」と目を細める。

 覚える単語の量が格段に増え「一気にたくさん覚えるのが大変だった」と振り返る。テキストに書かれている日本語の意味や漢字の読み方が分からない煌君のために、母の幸美さんが振り仮名を振りながら毎日勉強。二人三脚で合格をサポートした幸美さんは「準2級の比ではないほど頑張った」と努力をたたえる。

 一次試験の筆記は85分間あるが、煌君は50分で解き終わり、じっくりと見直しができたという。課題の文章についての考えをまとめるライティングも自分の意見を回答。得意のリスニングで点数を上乗せし、11月中旬の二次試験に臨んだ。面接は3級、準2級と経験したことで「それほど緊張しなかった」。同27日に合格発表があり、インターネットで幸美さんが合格を確認。煌君は「おじいちゃん、おばあちゃんが喜んでくれたのがうれしかった」とほほ笑む。

 次のステップ、準1級受験については「受けたい気持ちはあるけど、壁は2級の3倍高い。3倍以上勉強しないと受からない」と気を引き締める。

函館新聞電子版
2017.12.14 から転載



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2017年10月06日

附属竹早小 理科室から出火=児童ら避難、けが人なし


6日午前11時半ごろ、東京都文京区小石川にある東京学芸大付属竹早小学校の3階理科室から出火した。

 児童らは屋外に避難し、けが人や逃げ遅れなどは確認されていない。東京消防庁のポンプ車など約20台が出て消火活動に当たっている。

 現場は、東京メトロ後楽園駅から北西約900メートルの学校や大学などが立ち並ぶ地域。 



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2017年09月06日

国立大付属エリート校の入試が抽選になったら教育格差が広がる理由


文部科学省が先月公表した「国立大学付属学校の入学抽選化」提言を巡って、賛否両論が巻き起こっています。西山喜久恵アナウンサーと、この提言で何が懸念されるのか、トークしました。


       
国立大付属校、本来の役割とは?


西山アナウンサー:
さて、きょうのテーマは、「なぜ国立大付属校の入試を抽選に」ということなんですが、こちらを説明しますと…。

文科省では、少子化に伴う教員需要の減少に備えて、教員の養成の中心的な役割を果たしている国立大学や学部の在り方について有識者会議で議論してきたんですが、その報告書が先月29日にとりまとめられました。

その中に盛り込まれた国立大学付属学校の中長期的な対応策が「エリート校潰し」になりかねないとして、議論になっているということですね。

鈴木:
はい。まず、この有識者会議では、国立大付属校の中で、「いわゆるエリート校」と呼ばれる学校は、本来の使命・役割に立ち返り、多様な入学者選考の方法を実施すべきであると強調しています。

国立大付属のエリート校と言うと思い浮かぶのは、たとえば「筑駒」と呼ばれている筑波大付属駒場高校とか、筑波大付属、東京学芸大附属、お茶の水女子大付属、大阪教育大付属、西山アナの故郷・広島大付属などですね。

西山:
エリート校で本当に優秀な学生が通うというのはわかっているんですが、そもそも国立大付属の本来の使命や役割ってなんですか?

鈴木:
国立大学付属校の本来の役割は、教員養成のため教育実習を実施し、実験的な学校教育を行うなど教育研究をサポートすることでした。しかし有識者会議では、一部の学校がエリート校化してしまい、教育課題への取り組みが不十分だというのです。

西山:
エリート校がきちんと本来の役割を果たしていないということですか?

鈴木:
現在国立大付属校は、全国で256校あり(幼稚園49、小学校70校、中学校71校、高校15校など)約9万人が通っています。

そのうちエリート校と称される学校では、学力の高い児童生徒が集まるため、多種多様な子どもたちにどんな教育が効果的かというような研究ができないという批判がこれまでもあったんです。

特に最近では、発達障害や外国人の子どもへの教育支援のニーズが高まっていて、国立大付属校には「本来の役割を果たしてほしい」との声も上がっていました。

有識者会議としては、こうした声をもとにエリート校に「改革」を迫ったんですね。



選考方法は「抽選」と「保護者の同意」?


西山:
ただ、多様な生徒を受け入れるというのは大事だと思うんですけど、その選び方ですよね。

鈴木:
はい。有識者会議ではエリート校に入試の見直しを迫っていて、具体的には、「選考に当たっては、例えば、学力テスト等を課さず、抽選と教育実習の実施校かつ研究・実験校であることに賛同する保護者の事前同意の組み合わせのみで選考する方法や、学力テスト等を課す場合であっても、選考に占める学力テスト等の割合を下げるなど、各学校の特色に応じつつ、多様性の確保に配慮し、そのために必要な教育環境の整備も合わせて検討されるべきである。」と記しています。

「学力テスト等を課さず、抽選で」とすると、様々な学力の生徒が入学してきますね。

西山:
この報告書をうけて文科省もその方向なのですか?

鈴木:
有識者会議が2021年度までに見直しをやってくれということですが、この報告書について林文科大臣は8月29日の閣議後会見で「付属学校の入学者選考で学力テストをやってはいけないと言っているわけではない」といいましたが、一方で「各付属学校がそれぞれの存在意義・役割・特色などを明確化していただいて、公立学校のモデルということで高く評価される学校となるように支援していきたい」と、選考方法に抽選を導入することを否定しませんでした。

西山:
これについて賛否両論が巻き起こっているそうですね。

鈴木:
この報告書が出る2日前、27日に読売新聞がスクープしまして、経済界・学会などさまざまなところで賛否両論が巻き起こっています。

私の知る限り圧倒的に反対意見が多いのですが、例えば一つの意見として、たしかに国立大学付属校の本来の設立趣旨は、教員養成や教育の研究だったのかもしれませんが、そもそもこういうエリート校は、もはや小中学校の教育研究の役割以上に、日本の国力が停滞する中で国や社会を引っ張るエリートの輩出こそが期待されているのではないか、というものがあります。

アメリカや中国はまさにそういう教育をしていますね。

西山:
あとはやはりエリート校への憧れ「あの学校に行きたい」という部分があっていいんじゃないかなと思うんですけど。

鈴木:
こうした国立のエリート校を抽選にすれば、当然様々な学力の生徒が入学することになり、これまでの質を維持するのが難しくなる。

経済的に裕福な家庭の子女は、これを嫌って、より高い学費を支払ってでも私学に進むことになりますが、裕福でない家庭の子女はこれができず、経済格差による教育機会の不平等が生まれ、教育格差が拡大することにつながるという意見もあります。


国立大付属校の抽選入試がもたらす学力格差

西山:
今後の国立大付属校としての役割を果たしてほしいですけど、選考方法は考えた方がいいんじゃないかなと改めて聞いて思いました。

鈴木:
実はこうしたことはこれまでも起こってきたんです。

その一つが1967年から81年まで行われた東京都の学校群制度(学校群の中で、各学校の成績が均一になるよう振り分ける)です。

この制度は過熱する受験競争を緩和し、学校間の学力格差をなくす狙いがあったのですが、当時の都立のエリート校、日比谷、西、新宿、小石川などが、軒並み学力が下がっていってしまったんです。

エリート校に進もうとしていた生徒がどこに行ったかと言うと、裕福な家庭の子どもは開成、麻布などの有名私立高校に進んだんですね。

経済的に恵まれた子どもは都立から私立に逃げ、そうでない子どもは制度導入前の質の高い教育が受けられなくなった。 つまり、親の所得差によって、子どもの学力格差が生まれる結果になったのですね。

ちなみにこの制度は当時、千葉、愛知などでも採用されています。

西山:
過去にそういう歴史があったのであるならば文科省の方針も海外の良いモデルを真似するという方向になぜいかないんですか。また繰り返してしまうようで心配なんですが。

鈴木:
私は教育の研究対象校というのはあってもいいと思うんです。

教育の研究対象が必要であるなら、国立校に限らず、全国の公立の中にもさまざまな独自の取り組みをしている学校がたくさんあるんですね。

国はそういう学校から研究対象を探してみてもいいと思うんです。

学校の役割は時代とともに変化するものですから、政府が旧態依然とした価値観や役割を教育現場に押し付けるなら、日本の教育に未来はありません。

        


ホウドウキョク
2017.9.6 から転載



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2017年08月30日

国立大付属校に「脱エリート化を」 学力でなく抽選に?


 国立大学の付属校が「エリート化」し、本来の役割を十分に果たせていないとして、文部科学省の有識者会議は29日、学力テストではなく、抽選で選ぶことなどを求める報告書をまとめた。学習能力や家庭環境などが違う多様な子どもを受け入れ、付属校での研究成果を教育政策にいかしやすくすることが狙いだ。2021年度末までに結論を出すよう、各大学に求めた。

 国立大の付属校は本来、実験的・先導的な学校教育を行う▽教育実習の実施▽大学・学部の教員養成に関する研究への協力――といった役割を担う目的で設立された。だが、「一部がエリート校化し、教育課題への取り組みが不十分だ」などの指摘が出ていた。また、学校現場で教員の新規採用が減る一方、発達障害や外国人の子の支援へのニーズなどが高まり、有識者会議は国立の教員養成大・学部の改革と一体で付属校のあり方を検討してきた。

 報告書では入学の際に学力テストを課さず、研究・実験校であることについて保護者の同意を得て、抽選で選考することや、学力テストが選考に占める割合を下げることを提案。同じ国立大の付属校間で、無試験で進学できる仕組みにも見直しの検討を求めた。「多くの学校に共通する課題と対応策のあぶり出しが重要だ」とし、教員の多忙化解消などで付属校が先導役になることも求めた。

 文科省によると、国立大付属学校は現在、幼稚園49、小学校70、中学校71、高校15など計256校あり、約9万人が通っている。


■有識者会議が国立大付属校に求める主な改革

・学力テストを課さず、抽選など多様な選考を実施

・同じ国立大付属校間の無試験の「内部進学」などを見直す

・教員の多忙化解消などで公立校のモデルをめざす

・30〜40年の長期間の教職生活を視野に、教員の研修機能を強化

・2021年度末までに結論をまとめ、できるものから実施


朝日新聞社  2017.8.29    転載



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2017年08月05日

国立大付属学校の見直し論議始まる エリート校化への批判も


国立大学の付属学校と聞いて、どのようなイメージを浮かべられるでしょうか。文部科学省は現在、国立教員養成大学・学部の改革の一環として、付属学校の在り方の見直しも論議しています。一部で進学校・エリート校などと指摘されている国立大学付属学校の在り方が今後、大きく変わる可能性もありそうです。


財務省などには廃止論も

教員養成系の国立大学の付属学校は現在、全国で56大学に合計258校(幼稚園49園、小学校72校、中学校73校、中等教育学校4校、高校15校、特別支援学校45校)があります。その役目は、▽教員養成のための教育実習の場▽実験的・先導的な教育課題の研究の場▽現代的教育課題に対応した教員養成に関する研究への協力の場……と位置付けられています。

これに対して、「教員志望者の実習は公立学校でもできる」「研究もほとんど役に立たない」「実際には教員養成学部との間に連携が取れていない」などの批判が出ています。また、大学の学部以上に多くの教職員を抱えていることもあり、財務省などには予算削減の立場から、付属学校を廃止すべきという主張も根強くあります。

しかし最大の問題は、やはり一部の幼稚園や小学校が、いわゆる「お受験」の対象となったり、一部の中学校や高校が進学校・エリート校となったりして、私立有名校と並ぶ受験競争の対象となっていることでしょう。

文科省は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」を設置して、教員養成学部と同時に、付属学校の見直しの検討を始めています。議論の中では、付属学校の現状について「エリート校・進学校化しており、その存在意義が見えない」「地域の公立学校などをリードする指導的・モデル的な学校になっていない」「地域とのつながりが薄い」などの強い批判が出されています。


「教員研修学校」などに転換を

一方、文科省は、国立教員養成大学・学部には付属学校が必要という立場から、廃止するという意見には反対しています。このため、見直しの方向として浮上しているテーマの一つが、「教員研修学校」への転換です。教員志望者が公立学校などでも実習している現実を踏まえて、付属学校を現職教員の長期研修の場としたうえで、特別支援学校教員免許など教員が保有していない免許を取得したり、先進的な教育の研修をしたりする場として位置付けるという案です。

また、障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ教育を受ける「インクルーシブ教育」や、「中1ギャップ」「小1プロブレム」「幼小連携」など、公立学校では難しい校種をまたがる問題を研究する「教育研究開発学校」の役割を強化するほか、地域貢献機能の強化として、共働き家庭の子どもが入学できる学校へ転換する案なども議論の対象となっています。

いずれにしろ、受験校・エリート校という在り方が見直されるのは確実でしょう。これから国立大学付属学校がどう変わっていくか、有識者会議の議論が注目されるところです。

※国立教員養成大学・学部、大学院、付属学校の改革に関する有識者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/077/index.htm

(筆者:斎藤剛史)

2017.8.5

ベネッセ 教育情報サイト  から転載



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2017年05月10日

未来を担う強くたくましい子とは? 東京学芸大学附属小金井小学校


未来を担う強くたくましい子とは? 東京学芸大学附属小金井小学校


inter-edu’s eye


第1回では、教育理論や教育手法を研究する「教育研究校」に位置づけられていて、大学や教育学部の先生の研究成果としての充実した授業を受けられる国立小学校の1つ、東京学芸大学附属小金井小学校の関田義博副校長にインタビュー。普段なかなか知ることができない教育目標やカリキュラム、独自の取組。そして初等教育を通し、子どもたちになってほしい理想像などをうかがってきました。

学校データ

学校名東京学芸大学附属小金井小学校
男子・女子・共学共学
所在地・アクセス東京都小金井市貫井北町4-1-1
JR中央線武蔵小金井駅北口より京王バス。徒歩の場合15~20分
教育目標明るく思いやりのある子 強くたくましい子 深く考える子
制服の有無
給食の有無



文字通り波にもまれて成長する子ども達

遠泳や登山から生まれる「強くたくましい子」

小金井小学校1
東京学芸大学附属小金井小学校 関田義博副校長


エデュ:
まずは貴校の教育目標を教えてください。

関田先生:「明るく思いやりのある子 強くたくましい子 深く考える子」の3つを教育目標に掲げています。その中でも一番力を入れているのが「強くたくましい子」の育成。ここからお話します。

3年生以上で行われる自然体験活動では、千葉県の鵜原湾での遠泳、長野県の蓼科山、飯ごう炊さんなどをしています。たとえば遠泳では、普段スイミングスクールに通っている子でも、波のある冷たい海では体が動かなくなってしまう子がたくさんいます。しかし、そのような子でも2年間あれば、周りにいる友達や指導スタッフに励まされながら、少しずつ自分から海に向かっていく気持ちを高め、最後には目標の距離を泳ぎきってしまいます。


エデュ:2年間で!すごい成長ですね。「深く考える子」の育成ではどのようなことを行っているのでしょうか?

関田先生:本校では深く考える子を「理解を深め、知を創造する子」ととらえ、問題解決における子ども一人ひとりの思考と、子ども相互の協働的、対話的な学びを大切にした授業作りを行っています。

自分一人だけで学ぶならば、塾や家庭などでも行うことができます。学校はあくまでも仲間とともに、集団で学び合う場です。仲間と力を合わせて問題解決を行う、つまりは仲間を大切にして学びを行うということについては、仲間とともに海で泳ぐ、仲間とともに登山するということと共通点があります。

人と何かをする時に、子どもは必ず他者を意識します。友達の良い所、駄目な所などを意識する中で、徐々に自分がどういう人間なのか見えてきます。しっかりと自分と向き合うことを続けていけば、子どもは自分を知るだけでなく、自分自身を社会においてコントロールしていく力を身につけることができます。他者を知り自分のことも知っている人間には、かけがえのない「生きる力」が身につくものと考えています。

国立大学附属校だから養われる力とは?

社会とつながりを持った研究を展開

小金井小学校2

エデュ:貴校の特色あるカリキュラムを教えてください。

関田先生:2つあります。1つ目が国立大学の附属小学校ということで、1年に2か月ほど教育実習期間があり、実習生が各クラスに5名程度配属されます。そのため実習期間中は、毎時間実習生が授業を行うといった日も珍しくありません。3年生ぐらいからですが、子どもたちに実習生や実習生が行う授業を評価する目が育ってきます。


エデュ:評価する目とは何でしょうか?

関田先生:「この先生はこういうところがいい」「この先生は○○の授業がうまい」と言うようになります。また、授業がうまくない実習生に対して、子どもたちが授業の展開をフォローするような発言もします。

これは子どもたちが担任、専科教諭、実習生など様々な指導者の授業を受けることによって、自然と問題解決に取り組む姿勢や方法を学んでいるからかなと思っています。


エデュ:2つ目は何でしょうか?

関田先生:現代的な教育課題を解決するための研究、例えば日本の道徳的な教育をどうしようかなど、先進的な教育のあり方の研究にも力を入れていることです。こういった研究は、本校だけで行うのではなく、東京学芸大学、他大学、企業などと連携して行っている所も特色ではないかと思っています。研究内容もより汎用的なもの、より意味のあるものになることを期待しています。

大仏様
校舎見学レポート
取材時に、校舎内を見学した際、最も印象に残っているのが「なでしこ図書館」です。約1万9千冊という膨大な蔵書数に加え、読み聞かせやブックトーク、学習テーマや個人の興味関心に応じた本の案内をしているそうです。この取り組みにより、子どもたちは本を「読まされる」のではなく、自分が読みたい本、興味を持った本を手にとるようになります。



子どもの明るい未来のためには「家庭」が重要

工夫が満載!大人気の給食

小金井小学校3

エデュ:貴校のアピールポイントを教えてください。

関田先生:保護者様から評価されているものとして「給食」があります。年間を通し、給食室で作った温かくて栄養のあるものを、栄養教諭を中心に考え、企画し、提供しています。食物アレルギーの子もいるので、食材にはなるべく国産のものを使用して、安心できる食材を使っています。また給食を通した食育も大切にしています。給食も教育の一環としてとらえ、残食が出ないように献立に工夫しています。


エデュ:それはどういった工夫でしょうか?

関田先生:一例ですが、「教員の思い出献立」、「本のおはなし献立(読書)」、「日本郷土料理の献立」、「世界の料理献立」等、テーマを持った献立を作っています。皆さまも経験があると思いますが、小学校生活では給食は楽しみの1つです。中でも、家庭へ募集する「○○さん家の献立」は自分の家のメニューが出る可能性もあるので、生徒に大人気ですね。


エデュ:共働きのご家庭も増えていますが、お弁当を持参する頻度はどのくらいですか?

関田先生:遠足や社会科見学の日だけで、多くても年間で10日程度です。

エデュ:それは忙しいご家庭にとっては非常に助かりますね。

ご家庭へ向けて3つのメッセージ

エデュ:最後にこれから受験を考えているご家庭へ向けてメッセージをお願いします。

関田先生:メッセージというか、お願いしたいことが3つあります。
1つ目が「子どもが遊ぶ時間、遊びながら考える時間をつくってほしいこと」。
2つ目が「自分で考えて判断できる子どもに育ててほしいこと」。
3つ目が「家庭をあたたかいものにしてほしいこと」ですね。

1つ目と2つ目は、子どもの自主性や主体性を家庭でも育ててほしいということです。日常でできることからでもいいので、選択や判断を、子どもにさせる機会をつくってほしいと思います。それは、子どもが友達と学校生活を行ううえで、じっくりと考えて判断することが必須のことだからです。

3つ目については、子どもにとっての社会の基礎は家庭や家族だからです。子どもにとっては身近な社会が家庭であり、明るい未来を築き上げる力の源は、あたたかい家庭にあります。学校を管理していると、この当たり前であるはずのことが意外とできていないなと感じています。

子どもには、明るい将来があります。子どものゴールは一人の社会人として、自立した人間になることです。そのために大人は、子どもが独り立ちできるように支えていかなければなりません。

編集部から見たポイント

ICT教育、英語教育など様々な新しい風が吹き込んでいる初等教育。その中でも、「わが校は自然体験活動を通し、『強くたくましい子』を育てることにこだわっています。」と、話されていた関田先生の言葉は印象的でした。わが子にどう育ってほしいのか、どういう大人になってほしいのか、その為にはしっかり子どもと向き合い、どういう教育を受けさせるべきかを考える必要性を感じました。


インターエデュから転載



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2017年05月02日

附属廃止の動きも…国立大学の教育学部に何が?


国立の宇都宮大学の教育学部が、附属幼稚園の廃止を検討していることを明らかにしました。小・中学校など他の附属学校も含め、今後の在り方を1年かけて検討するといいます。その大きな理由は、国からの運営交付金が減少していることだとしています。いったい、何が起こっているのでしょう。どうやら同大学だけではなく、他の国立大学にも共通する課題のようです。


法人化で交付金削減、肩身狭く

国立大学には現在、教員養成を目的とする教育学部が43都道府県に44学部(うち単科大学が11学部)設置されています(教育学などの教育・研究を主とする「教育学系」の教育学部を除く)。かつては全都道府県に教員養成学部があり、その実験校として学部附属の学校を置いていたのですが、2004(平成16)年度に国立大学が法人化されたのを機に、鳥取大学が教員養成機能を島根大学に移動し、教育学部の附属学校は大学附属になりました。山形大学(地域教育文化学部)、福島大学(人文社会学群)、富山大学(人間発達科学部)は、教職課程を残しつつ、学部としては教員養成目的という看板を降ろしています。

国立大学法人になったことによって、国の直轄を離れて運営が比較的自由にできるようになった半面、国からの運営費交付金が毎年約1%ずつ削減され、その分またはそれ以上を、外部の研究費や寄付金など独自に賄う必要に迫られました。

そこで困るのが、学生の教育を主とする学部、とりわけ教員養成学部です。理工系などに比べて、多額の科学研究費や委託研究費を国や企業など外部から獲得することは困難です。授業料を一定の範囲内で値上げすることも認められていますが、学生の負担も考え、どこもしり込みしているのが現状です。

単科の教育大学はもちろん、総合大学の中での教育学部も安泰ではありません。大学全体が財源確保に悩んでいるのに、附属学校も含めて教員数が多くて人件費が掛かり、しかも「稼げない」教育学部は、他学部から白い目で見られ、肩身が狭いと関係者は口をそろえます。



2022年度以降は県境を越えて再編・統合か


そこで昨秋から文部科学省は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」を設けて、それらの在り方を検討してきました。そこでは、

▽全都道府県に、現職教員の再教育を含めた「教職大学院」を設置する(現在は山形・富山の両大学を含めた39大学)

▽国立教員養成大学・学部の入学定員を全体的に減らし、近隣の大学と協力して一部教科の教員養成を集約したり、更には学部自体の再編・統合も視野に入れたりした検討を進める……

といった検討課題が浮上しています。


国立大学法人は、6年ごとに中期計画を立て、文部科学大臣の承認を受けることになっており、第3期計画(2016〜21<平成28〜33>年度)では、教員免許取得を義務付けない教育学部の新課程(いわゆるゼロ免課程)を廃止して、その定員分も活用して新学部を創設することが進められました。しかし第4期の始まる2022(平成34)年度に向け、教員養成課程に関しても県境を越えた再編・統合が現実になるのは避けられない情勢です。

公私立大学も含め、地域・地区でどう教員を養成していくか、検討が迫られます。その中で附属学校も、今までのような形で存続できるとは限らないのです。

※国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/077/index.htm

(筆者:渡辺敦司)

ベネッセ 教育情報サイト



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2017年02月09日

国立大付属学校の見直し論議始まる エリート校化への批判も


国立大学の付属学校と聞いて、どのようなイメージを浮かべられるでしょうか。文部科学省は現在、国立教員養成大学・学部の改革の一環として、付属学校の在り方の見直しも論議しています。一部で進学校・エリート校などと指摘されている国立大学付属学校の在り方が今後、大きく変わる可能性もありそうです。


財務省などには廃止論も

教員養成系の国立大学の付属学校は現在、全国で56大学に合計258校(幼稚園49園、小学校72校、中学校73校、中等教育学校4校、高校15校、特別支援学校45校)があります。その役目は、▽教員養成のための教育実習の場▽実験的・先導的な教育課題の研究の場▽現代的教育課題に対応した教員養成に関する研究への協力の場……と位置付けられています。

これに対して、「教員志望者の実習は公立学校でもできる」「研究もほとんど役に立たない」「実際には教員養成学部との間に連携が取れていない」などの批判が出ています。また、大学の学部以上に多くの教職員を抱えていることもあり、財務省などには予算削減の立場から、付属学校を廃止すべきという主張も根強くあります。

しかし最大の問題は、やはり一部の幼稚園や小学校が、いわゆる「お受験」の対象となったり、一部の中学校や高校が進学校・エリート校となったりして、私立有名校と並ぶ受験競争の対象となっていることでしょう。

文科省は、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」を設置して、教員養成学部と同時に、付属学校の見直しの検討を始めています。議論の中では、付属学校の現状について「エリート校・進学校化しており、その存在意義が見えない」「地域の公立学校などをリードする指導的・モデル的な学校になっていない」「地域とのつながりが薄い」などの強い批判が出されています。


「教員研修学校」などに転換を

一方、文科省は、国立教員養成大学・学部には付属学校が必要という立場から、廃止するという意見には反対しています。このため、見直しの方向として浮上しているテーマの一つが、「教員研修学校」への転換です。教員志望者が公立学校などでも実習している現実を踏まえて、付属学校を現職教員の長期研修の場としたうえで、特別支援学校教員免許など教員が保有していない免許を取得したり、先進的な教育の研修をしたりする場として位置付けるという案です。

また、障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ教育を受ける「インクルーシブ教育」や、「中1ギャップ」「小1プロブレム」「幼小連携」など、公立学校では難しい校種をまたがる問題を研究する「教育研究開発学校」の役割を強化するほか、地域貢献機能の強化として、共働き家庭の子どもが入学できる学校へ転換する案なども議論の対象となっています。

いずれにしろ、受験校・エリート校という在り方が見直されるのは確実でしょう。これから国立大学付属学校がどう変わっていくか、有識者会議の議論が注目されるところです。

※国立教員養成大学・学部、大学院、付属学校の改革に関する有識者会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/077/index.htm

(筆者:斎藤剛史)

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2017年02月02日

島根大付小中を再来年、一貫の義務教育学校に



島根大学は教育学部付属の小中学校を2019年4月、新たな小中一貫校「義務教育学校」に移行する。31日に発表した。文部科学省と折衝中で、同省によると、17年4月に移行する広島県府中市立の小中2組が中国地方初のケース。島根大によると、中国地方の国立大では先行例となる。

 義務教育学校は、改正学校教育法で16年度に新設された。小中の義務教育9年間を同じ学校で学び、校長は1人。教員は小中の免許を原則併有するが、当面はどちらかの免許でも勤められる。外国語や地域学習など独自の教科を採り入れられるのが特徴だ。

 附属学校部長の藤田英樹教授は「鳥取大の教員養成課程がなくなった04年度から、山陰の養成拠点として小中一貫教育に対応できる人材養成を始め、08年度からは幼小中一貫教育をしてきた」と記者会見で説明。教育学部が今後、小中免許併有の人材育成に力を入れるため、「教育実習の場としても付属学校を整えたい」と狙いを述べた。

 ログイン前の続き独自科目では、地域課題の発見や解決ができる人材育成を重視していることを挙げ、「ふるさと教育が学力向上になかなかつながっていない現状を改善したい」と話した。

 教育学部の小川巌学部長によると、付属学校の義務教育学校移行をめざす国立大は福井、京都に続き3例目。「山陰の公立校も小中一貫が進む傾向がみえるので(モデルとなるような)提案型の教育を示せるようにしたい」と話した。

 また、法文学部を今年4月に改組することも発表した。法学と経済学を共に学んでいる法経学科は、3年次から法学・経済学・司法特別の3コースから選べる。司法特別コースは弁護士などの法律実務家と研究者が協力して学生を教育し、斬新なカリキュラムだという。


2017.2.2
朝日新聞から転載



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2013年09月02日

筑波大学附属小学校 募集定員32名減の128名に

◆募集人員

第1学年児童 男子64名、女子64名、あわせて128名

(昨年から32名減)


◆募集要項の配布(募集要項は1人1部に限ります。)
期日  平成25年10月9日(水)から10月11日(金)まで。

配布時間  午前9時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。

配布場所  筑波大学附属小学校事務室前



◆願書受付及び検査日程等
第1次選考受付(郵送受付)
平成25年10月21日(月)から10月25日(金)(当日消印有効)

第1次選考(抽選)
平成25年11月15日(金)

第2次選考受付(持参受付)
平成25年11月22日(金)

第2次選考日程表配布
平成25年12月2日(月)

第2次選考(検査)
平成25年12月15日(日)から12月17日(火)まで

第2次選考発表
平成25年12月18日(水)

第3次選考(抽選)
平成25年12月19日(木)

入学資格者発表
平成25年12月20日(金)



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2013年06月05日

道徳の力 (筑波大学付属小学校)

自他の違い 認め合う


「親切な人って、どういう人?」。5月初旬、東京都文京区にある筑波大学付属小学校の5年1組で、加藤宣行教諭(52)が問いかけた。

 道徳の授業。児童は一斉に手を挙げ、「電車で席を譲れる人」「人の気持ちを考えられる人」。発言しながら、加藤教諭の動きを見守った。

 まず児童から見て黒板の左側に移動。児童の顔に「やっぱり」という表情が浮かぶ。独特の板書ルールがあるからだ。黒板の左側に最初の答えの「電車」と書き、その下に「人の気持ち」と記した。

 次に教材を読む。山中で燃料切れになったバイクの若者を、車で通りがかった人々が呼びかけあい助けるストーリー。読み終わると、発言を求め、児童がすぐ手を挙げた。本当の親切って何――。児童がぶつけ合う意見が、黒板中央に記録された。

 授業の終盤。黒板の右端に立ち、冒頭の質問を繰り返した。児童は「親切を広げていける人!」。そして、自分なら何ができるかを語り始めた。

 どの場面でも加藤教諭は「その意見はさっきのとどう違う?」と問いかけた。「自他の違いを認め、それを通して自分自身の成長を促してほしいから」という。様々な意見を並べ、違いを分かりやすくするためにフル活用するのが黒板だ。

 左から中央、最後に右へ。授業の始まりと終わりで考えがどう変化したか。チョークで色分けし、1枚の絵のように分かりやすく工夫する。仕上げは「道徳ノート」。自宅で授業内容を家族に話し、気付いたことを書き込ませて定着を図る。

 加藤教諭はスタントマンやトラック運転手などを経て、24年前に教員になった。教え方が分からず、最初は道徳が苦痛だった。だが、ふと半生を振り返った時、思いついた。人生に無駄な経験は一つもない。児童にしても同じだ。それぞれの体験や思いを持ち寄って、一緒に「生きる」を考えたい。試行錯誤の末たどり着いたのが、児童と作り上げる授業の手法だ。

 道徳の指導法に多くの教員が悩む。日本道徳基礎教育学会の新宮弘識会長は「どう育てたいか、分かっていないからだ」と指摘し、「目指すは『鉄人28号』ではなく『鉄腕アトム』と言われる」と続ける。リモコン操作されるのではなく、自ら考え、善悪を判断し行動する、自立した大人に育てる教育だという。

 加藤教諭は「みんなの関係が変わった」と話す。例えば今年2月。二重跳びができず、悩む子がいた。孤立しがちだったが、跳べた瞬間、クラス全員が拍手を送り、その日の道徳ノートに努力をたたえる言葉が並んだ。以来、その子に孤立の影は消えたという。

 「みんな、その子との壁を取り払うきっかけを探していた」と加藤教諭。児童も「授業でいろんな人がいるのを知り、人のことを考えるようになった」と話す。認め合う力が育ち始めている。

2013年6月1日  読売新聞から転載)


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2013年05月20日

ネットの安全な使い方学ぶ 京教大付属桃山小が新教科

京都市伏見区の京都教育大付属桃山小で、メディアについて学ぶ新教科「メディア・コミュニケーション科」が行われている。情報機器の活用だけでなく、新聞、テレビ、インターネットの特性の違いや情報の読み解き方、著作権や適切な発信の仕方まで学ぶ。ネットが子どもたちにも身近な存在になり、安全な使い方が求められる中、実践教育として注目を集めている。


 2011年度から3年間の文部科学省指定を受け、全学年で週1時間学習している。13日の4年生の授業では、京都府内の自治体の人口をネットで調べ、「市の公式ホームページで見た」「後で本を読んで確認した」などと信頼性について注意を払った点を発表した。著作権の観点から、文章や写真の印刷が可能かどうかも考えた。5年生はゾウの写真とイラストを並べ、情報発信時の視覚効果について話し合った。


 同科は
▽受信側としてメディアの特性に応じて情報を取捨選択し、情報を読み解く力を身に付ける▽発信者として影響を考えて責任を持って適切な表現ができる−を目標に掲げている。「相手を意識した情報活用」が大きな特徴だ。


 大津市の中学生自殺問題で昨年、ネットに書き込まれた誹謗(ひぼう)中傷が拡散し、無関係の人の実名もさらされた。


 付属桃山小校長の浅井和行・京教大大学院教授(メディア教育)は「メディア情報を使うメリットを学ぶと同時に、被害に遭わない、被害を起こさないための知識を、ネットを頻繁に利用する中学生になるまでに身に付けてほしい」と話している。

 同小は本年度中に研究成果を学習指導要領案にまとめ、文科省に提案する。

(2013.5.19 京都新聞から転載)


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2013年05月09日

来春から一貫校へ完全移行 京教大付属京都小・中

京都教育大付属京都小・中(京都市北区)が来春入試から中学の外部募集を停止、小中一貫校へ完全に移行する。9学年を「4・3・2」制として段階的なカリキュラムを推進するほか、小・中の違いに戸惑うことから生まれる「中1ギャップ」解消も模索する。


■中学外部募集を停止 「4・3・2」制を推進


 今春は学年の約3割の男女18人ずつだった中学外部募集をやめる。

 2003年度からの文部科学省指定の研究を経て、10年度から小中一貫校として「京都教育大付属京都小中学校」の通称を掲げ、小1〜4を初等部、小5〜6と中1を中等部、中2〜3を高等部と分ける学制導入を進めていた。昨年度までを「移行期」とし、新町通で分かれる小中学校舎を連絡通路でつなぐ施設整備も完了した。


 小中一貫移行にあわせ、企業をモデルに企画力や発表能力を養う独自教科「アントレプレナー」など発達段階に応じたキャリア教育を進めており、小5〜中1の縦割りの総合学習や小1〜6の遠足など、さまざまな枠組みで異学年交流を充実させ、「上位学年のリーダー体験と、下級生の体験を繰り返す」(同校)工夫も図る。


 とくに小・中をつなぐ中等部は、学級担任制から教科担任制へ段階的に切り替え、給食や制服に初等部と高等部の要素を取り入れるなどスムーズな移行を目指す。中学籍教員が中等部の小学生の英語や理科を担当するなど教員の交流も進める。


 今春から小6の卒業式をやめ、中学の入学式も外部入学のなくなる来春からやめる。同校は「教員が9年間に責任を持ち、子どもを継続的に見守るという大きなメリットを打ち出したい」と話す。

(2013.5.9 京都新聞から転載)


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2013年02月01日

「死ね」「キモい」いじめ被害で男児転校、小学校「対応が不十分」と謝罪 奈良

奈良市の奈良教育大付属小学校で、6年の男子児童(11)が同級生からいじめを受け、転校を余儀なくされたことが1日、分かった。日常的に暴言や暴行を受けており、担任の男性教諭も把握していたが、校長らに報告していなかった。同校は同日に記者会見を開き、いじめへの対応が不十分だったなどとして謝罪した。

 同校によると、男子児童は5年生だった平成23年10月ごろから、同級生4人から「死ね」「キモい」などの暴言を浴びせられ、廊下や階段で足を引っかけられて転びそうになったり、腕をつねられたりしていた。

 教諭は同11月、男子児童の両親から直接メールで相談を受け、被害を把握していたが、4人を口頭で注意するにとどめ、校長らには報告していなかった。

 口頭注意の後もいじめは続き、男子児童は昨年4月、市立小学校への転校を余儀なくされた。両親は被害を文科省に相談。文科省からの問い合わせを受けた同校と奈良教育大が調査し、いじめがあったことを確認した。

 調査に対し、教諭は「いじめとの意識がなく、自分で解決できると思った」と説明。同級生4人が「おもしろいと思ってやった」と話しているという。男子児童は臨床心理士によるカウンセリングを受けた。

 この日の会見で、平賀章三校長は「学校として、いじめへの対応や認識が不十分だった」と謝罪し、「教員会議で情報共有するなど、再発防止策を徹底したい」と話した。

(2013.2.1 産経ニュース)


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2012年12月15日

悠仁さま お茶の水女子大付属小学校に

 お茶の水女子大付属幼稚園(東京都文京区)に通園する秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さま(6)が来年4月、同女子大付属小学校(同)に入学されることが14日、決まった。宮内庁が発表した。同庁によると、戦後の皇室の子女で、学習院初等科以外の小学校に入学するのは初めて。

 悠仁さまは12日に行動観察の入学検定を受けられ、14日午後に合格発表があった。宮内庁は、同小を選んだ理由を「幼稚園に3年間通われ、環境が整えられているので、自然な選択と思われる。友達の多くも進学する」と説明した。

 同大の羽入佐和子学長らは14日、記者会見し「大変光栄なこと。健やかに充実した学校生活が送られるよう全力を尽くしてまいりたい」と話し、安全などに配慮する方針を示した。同大の付属校は中学校までは共学だが、高校は女子校。

 悠仁さまは平成22年、皇族として初めて同幼稚園に入園。先生や友達からは「悠仁くん」と呼ばれているという。

(2012.12.14 産経ニュースから転載)


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2012年12月02日

他学年と学ぶ責任・義務  アントレプレナー教育  京都教育大学付属京都小中学校中等部

3学年の生徒が同じ教室に集まり、4人ずつの班を作る。11月上旬、京都市北区の京都教育大学付属京都小中学校中等部(5〜7年)の総合学習の授業。

 「伝統産業を発信しよう」をテーマに、清水(きよみず)焼の後継者不足を発表する5年生(小5)を、6年生(小6)、7年生(中1)たちが優しく見守っている。

 小中一貫教育に取り組む同校は、義務教育9年間を4・3・2年で区切る。教育目標は、生徒が生涯にわたり、自らの進路を主体的に切り開いていく力の育成だ。その大きな柱に、中等部が総合学習として縦割りの班で行うキャリア教育を位置づけている。

 橋本雅子・副校長(54)は「異学年交流授業やアントレプレナー教育、職場体験などを通して、学校教育と実社会をつなぐよう工夫をしている」と説明する。

 同校の総合学習は、異なる学年とのつながりを意識させることから、「つながり学習」と呼ばれている。班ごとに決めたテーマについて、各自が人に話を聞くなどして調べ、解決策を発表。ここで7年生が中心となって分担を決め、最終的に班で一つの提案にまとめる。7年生はリーダーの自覚を持ち、5、6年生は7年生から学ぶという仕掛けだ。

 「リーダーとビギナーを体験することによって、人間形成能力と社会関係形成能力が効果的に身につく」と中等部主事の小原武教諭(49)。「実社会では、同年齢の人とだけ関わることはありえない。異年齢のよく知らない人の話をよく聞き、自分の意見をしっかりと話せるようになることが、グローバル人材に求められるコミュニケーション能力だ」と強調する。

 カラスとゴミ問題を調べていた7年生の佐藤晴香さん(13)は「班のリーダーとして手本にならなければ、という意識が強い。地域の問題を深く掘り下げながら、下級生の良いところも見つけてあげたい」と話す。

 「上級生はもちろん、下級生にもすばらしい発表をする人がいて、自分の考えが広がった」と6年生の仲俣岳洋君(11)。5年生の瓜生佳苗さん(10)は「7年生になった時にみんなの意見をまとめられるよう、まずは自分の考えを上手に整理できるようになりたい」と意気込みを語る。

 異なる学年と交わる学びが自分の役割を理解させ、責任と義務を果たそうとする気持ちを育んでいる。(保井隆之)

 アントレプレナー教育 起業家精神涵養(かんよう)教育などと訳される。自らの可能性を開花させ、自由な発想と果敢な実行力を培うことを目的に、商品開発を通して創造力や企画力を鍛える授業などに取り組む。実社会で活躍する企業人などを講師に招き、授業成果をプロの目で評価してもらう。


2012年12月1日  読売新聞から転載)


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2012年11月15日

筑波大学附属小学校 志願者数 2012.11.15

■平成24年冬実施 入試受験者数  ※( )は前年の人数


男子2191名 (前年2052名)
Aグループ男子811名 第1次抽選通過率46%
Bグループ男子734名 第1次抽選通過率46%
Cグループ男子646名 第1次抽選通過率46%


女子1981名 (前年1840名)
Aグループ女子691名 第1次抽選通過率54%
Bグループ女子688名 第1次抽選通過率54%
Cグループ女子602名 第1次抽選通過率54%



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2012年06月05日

筑波大vs学芸大 小学校教員養成で動向活発

日本教育新聞(5月28日付)は全国区の教員養成を担う二つの国立大学の動向が活発だと報じている。

同紙によれば、筑波大学は、小学校の教職課程である「初等教育学コース」を来年度新設する。教育学類35人のうち定員は15人。
1年次に教職共通科目を履修させ、2年進級時にコースを選択させる。小学校を強く希望する学生を対象に少数精鋭の養成を目指している。
同コースの特徴は日本最古の同大附属小学校(東京都)との連携だ。教科に関する科目の指導の一部を付属小の教員が担当。実践研究に定評のある付属小の現職教員から直接指導を受けることで、授業力と研究力の両立を目指す。

一方、24年前の教養系の設置以来の大改革に乗り出したのが、東京学芸大学だ。
平成26年度から実施することを目標に、教養系の定員を縮小、2年前には4対6だった教養課程との比率を2対8まで減らす。課程名も「総合教育系」に変更し、カウンセラーや学芸員など学外から学校教育を支援する人材の育成に軸を置く。

(2012.6.3 塾ニュースから転載)


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2012年04月12日

中高連携の1期生が県立光陵高に入学、国大付属横浜中から

県立光陵高校(横浜市保土ケ谷区)で6日、連携する横浜国立大学付属横浜中学校(横浜市南区、蝶間林利男校長)から27人が入学した。両校は県が推進する連携型中高一貫教育校で、初めての受け入れ。一般の生徒と合わせた275人が入学式に臨んだ。

 鈴木俊裕校長が「失敗を恐れず、高い志を持って高校生活を送ってほしい」とあいさつ。新入生を代表して牧田花穂さんが「目標に向かって頑張り、達成感や充実感を味わっていきたい」と抱負を述べた。

(2012.4.12 カナコロから転載)


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2012年01月30日

筑波大に小学教諭免許課程、今春新設

朝日新聞(1月10日付)は、筑波大学(茨城県)が今春、人間学群教育学類(定員35人)に小学校教諭の免許を取得できる「初等教育学コース」を新設すると報じた。昨年7月に文部科学省に申請しており、近く認可される見通し。

筑波大ではこれまで、中学と高校の教諭の免許は取得できたが、小学校教諭の免許は取れなかった。筑波大は東京都内に付属小学校をもち、初等教育の研究が行われている。このため、1973年の開学当初から「研究成果を生かした小学校教員の養成機能をもたせられないか」との声はあった。
しかし、「小学校免許取得の課程を設けるということは、小学校の教員養成を主目的に学生を募集し専任の教員を配置することになるが、筑波大はそうしたことを目的とする大学ではない」と反対する意見も根強く、見送られてきた。その一方で、学生や受験生からは「なぜ小学校の免許は取れないのか」との質問が寄せられ続けていた。

教育学類によると、10年ほど前から大学と付属小との連携が進み、大学教員と付属小教諭との共同研究なども珍しくなくなったことから、大学側は「機が熟した」と判断。初等教育学コースを新設することになったという。

教育学類の定員は35人のままで、今春入学の学生から2年次に「教育学」と「初等教育学」の2コースに分かれる。付属小の教諭が集中講義を行うなど、現場の声を生かしたカリキュラムを検討しているという。

(2012.1.28 塾ニュースから転載)


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