公立学校
2017年04月27日
中学から第２外国語必修へ 都立小中高一貫校で計画
東京都教育委員会は２７日、２０２２年度の開校を目指す都立の小中高一貫校で、中学校から第２外国語を必修とし、小学校でも希望者向けに課外授業を行う方針を決めた。文部科学省などによると、中学校で第２外国語を必修とする例は珍しいという。
都教委によると、公立の小中高一貫校の開設は全国初の試み。国際的に活躍できる人材の育成などを目指しており、外国語教育に力を入れたい考えだ。
都立小中高一貫校では、７年生（中１）から第２外国語として仏語、中国語、スペイン語などのうち一つを必修にする。都教委は学習指導要領に縛られない指導ができる国の教育課程特例校制度を使うことなどを検討している。１〜６年生の段階でも、希望する児童には授業外で第２外国語に触れる機会を設ける。
英語の授業も１年生から行い、６年生で英検３級（中学卒業程度）、卒業時に英検準１級（大学中級程度）水準の習得をめざす。
大手学習塾の栄光ゼミナールによると、第２外国語学習には一部の私立中が取り組んでいるという。
都教委は、都立立川国際中等教育学校（立川市）に付属小を新設して小中高一貫校とし、抽選と適性検査で入学者を選考する予定だ。
朝日新聞社
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2016年04月15日
中１ギャップ、なくせるか 小中一貫の「義務教育学校」
小中学校の９年間を通して同じ学校で学ぶ制度が今月、始まった。小中学校を合わせた「義務教育学校」だ。中学入学後の環境の変化で、学習などでつまずく「中１ギャップ」の防止などが狙い。教育効果が期待されているが、今月から導入したのは全国で公立２２校にとどまり、文部科学省は周知に力を入れる。
「先輩に教えてもらってうまくなった」。春休み中の７日、千葉県市川市立の義務教育学校「塩浜学園」（児童・生徒数３１７人）で、吹奏楽部の練習をしていた６年生の石川栞（しおり）さんは笑顔で話した。
市教育委員会は昨年度、隣接する市立の塩浜小と塩浜中を小中一貫校にした。吹奏楽部はそれより前から小中学生が一緒に活動する機会を設けてきた。今の部員は、５〜９年生（中学３年生）の約３０人。部の顧問を務める音楽教員の高山礼子さん（６３）は「中学生の音を聞いて小学生は育ち、上手な小学生が入ると中学生も頑張る。演奏レベルが上がった」と言う。
同校は小中一貫にした際、９年間の分け方を従来の「６年・３年」から「４年・３年・２年」に変更。それぞれ「基礎期」「充実期」「発展期」と位置づけ指導内容を決める。学年の呼び方は、１〜９年生。今年４月の改正学校教育法施行を受け、義務教育学校に移行した。
中学入学後に環境の変化から学習や人間関係でつまずく「中１ギャップ」を防ぐため、従来の中学校入学の時期を含む５〜７年生の３年間は、特に教員側の態勢も手厚い。５、６年生の算数は、学級担任と中学の数学教員が一緒に教える。子どもの習熟度に応じ、きめ細かく対応できるという。部活や生徒会活動は小中学生が入り交じる形で、主に５〜９年生が参加。校舎は１〜４年生が旧小学校、５〜９年生は旧中学校を使う。
「小中一貫になり、教員が子どもの発達段階をよく理解できるようになった」と渡辺晴美校長は話す。小中一貫校スタート時から校長は１人だ。「小中それぞれに校長がいると、互いに遠慮して物事が決められない場合もあるが、１人なら自ら最終判断を下せる」という。
■学年区切り、自由に決定
義務教育学校の主な狙いは「中１ギャップ」の防止だ。それを実現するため、９年間の区切りは各校が自由に決める。部活や一部教科の学習の開始時期を早めるなどして、従来の中学校の環境に徐々に慣れさせる取り組みも可能になった。
教員は原則、小中両方の免許を持つ。ただ、当面はどちらかを持つ教員も勤務可能だ。教科指導では、中学の内容を小学校段階から教えることもできる。
文科省によると、この４月には全国で公立２２校が導入し、ほかに公立１１４校、国私立５校が今後開校する方針という。導入済みか、今後導入する公立１３６校のうち、学年の区切りは「４・３・２」が５７％で最多。ただ、従来通りの「６・３」も１２％で、２番目に多かった。
小中一貫教育は国の特例制度を利用し、東京都品川区など各地の自治体が独自に導入してきた。この取り組みを広げようと、国は法改正で正式に制度化。しかし、文科省の調査によると、小中一貫教育に取り組んでいない市区町村は全国で１５１３自治体（８６％）に上り、このうち８１０自治体（５４％）は「検討の予定なし」というのが実態だ。
文科省の担当者は「導入に慎重な自治体もある。広く周知するため、夏までに小中一貫の取り組みを集めたガイドラインをつくりたい」としている。（伊東和貴、高浜行人、岡雄一郎）
■教員の壁無くせ
前東京都品川区教育長で小中一貫教育に詳しい若月秀夫・政策研究大学院大学客員教授の話 小中学校を形ばかり一体化しても、教員の間に壁があっては成果が出ない。たとえば小中一貫教育に取り組む学校で、小中の職員室が別という例もあったが、「ここは小学校、ここは中学校」といった教員の縄張り意識をなくし、子どもの情報を共有する努力が重要だ。将来的には教員免許も「義務教育学校」で一本化した方が、より実効性のある一貫教育につながるだろう。
■義務教育学校の特徴
◇校長
【従来の小中学校】各小中学校に１人ずつ
【義務教育学校】 １人
◇教員免許
【従来の小中学校】所属する学校の免許を保有
【義務教育学校】 原則、小中両方を保有
◇独自教科・学習内容入れ替え
【従来の小中学校】原則不可（国の特例を受ければ可能）
【義務教育学校】 可
（2016.4.15 朝日新聞から転載）
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2016年02月02日
小学校お受験に都が参戦 小中高一貫校、６年後開校へ 看板は「エリート教育」
都立小中高一貫校の構想
東京都が６年後、小学校入試の「お受験」に参入する。公立初の小中高一貫校をつくり、入試で選んだ子どもを「エリート」に育てる考えだ。私立側には早くも、学費が格安なライバル出現を懸念する声がある。
「世界で活躍し、日本の将来を担う人材を育成する」。都教育委員会の幹部らでつくる一貫校新設の検討委員会はログイン前の続き、一貫校の目標をこう掲げている。
２０２２年度開校を目指す一貫校の看板は、「英語教育」。小学校低学年から外国人が指導し、中学・高校では英語で論文を書いたり、議論したりする力をつける。海外留学にも力を入れる考えだ。他の教科も土曜授業などで授業数を増やし、中学の内容を小学校で教えるなどの「先取り教育」をする。
児童は入試で選ぶ。ただ、小学校の入試に受かった全員が高校まで進めるわけではなく、中学入学時には小学校の成績を踏まえふるい分けるという。
元々発案したのは猪瀬直樹前知事。「理数系人材の育成」を掲げたが、「幼児段階で理数系の才能を評価するのは困難」などと疑問視され、猪瀬氏の辞任もあって頓挫。その計画が内容を変えて復活した。「都立ブランド向上の一助になれば」と都教委幹部はいう。
都立校では、日比谷高校などが難関大への合格者数の多さを誇っていたが、１９７０年ごろから私立が優勢に。都教委は０３年の学区制撤廃などで挽回（ばんかい）を図り、０５年から都立中高一貫校を１０校新設した。授業料が格安で、毎年東京大などへの合格者を出しており、応募倍率は５〜７倍ほどと人気だ。そこに今度は小学校も加え、「子どもの資質や能力を一層伸ばす」（都教委幹部）という。別の幹部は「私立に通えない低所得層の受け皿としても公立の一貫校が必要」と話した。
新設校は、都立中高一貫校の立川国際中等教育学校（立川市）に付属小を設ける形で開校する予定。教育委員からは「都立にしかできない学校像が見えない」など異論も出たが、検討委は「公立校の新たな教育モデル」にしたい考えだ。
文部科学省によると、公立小が入試を行うことは、法令上問題ないという。担当者は「東京など財政力のある自治体に限った動きだろう。現行の『６・３・３』より良い学制を探る例として注視する」と話す。
■学費格安、戸惑う私立
都の構想に、私立側からは困惑する声も漏れる。
「受験競争の過熱化を招き、教育格差を拡大する」。１月下旬にあった都教委の定例会で、都内の私立４２６校でつくる東京私立中学高校協会が出した「抗議文」が紹介された。協会の幹部は「少子化が進み、私立小の児童募集は難しくなる。なぜ今さら公立が進出するのか」と言う。
「小中は学費無料でしょ？ 子どもをとられる学校が出てくると思う」。東京２３区内のある私立小学校長は都立小の影響を心配する。私立小の初年度納入金は１００万円超が珍しくない。「都立一貫校から難関大に多く進んだり、今後２３区内にもできたりしたら、人気を集めるだろう」と話す。
一方、２３区の別の私立小学校長は「私立小に通わせる親は校風を気に入っていたり高所得だったりする人たち。都立小は受験層を広げる可能性はあるが、私学に影響はない」と冷静だ。
受験情報サイトを運営するバレクセル（東京都渋谷区）などによると、私立・国立の小学校は東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に約１００校あり、約１万人が受験する。子どもの多くが受験準備で塾に通うといい、費用は年１００万〜２００万円も珍しくないという。
長女（３）を受験塾に通わせる東京都新宿区の主婦（３５）は「安い学費は魅力だけど、公立には教員異動があるので不安」。
小学校受験塾「アンテナ・プレスクール」（渋谷区）の石井至校長は「都立小の成否は、どれだけ優秀な教員を集められるかがカギ」とみる。
「〈お受験〉の歴史学」の著書がある同志社女子大の小針誠准教授（教育社会学）は「東京の公立復権のためには、特殊な１校をつくるだけでは意義が薄い。公立全体の底上げにこそ力を入れるべきだ」と話す。
2016.2.2 朝日新聞から転載
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2015年11月24日
公立初の小中高一貫校、都が開校へ…英語を重視
東京都は２０２２年度をめどに、都立の小中高一貫校を開校する方針を固めた。
都教育委員会によると、設置主体が同一の公立小中高一貫校は全国で初めて。１２年間の継続したカリキュラムの中で、実践的な英語教育を展開するなどし、世界で活躍できる「グローバル人材」の育成を目指す。
小中高一貫校は現在、中高一貫教育を実施している「立川国際中等教育学校」（立川市）の近隣に、都立の小学校を新設する形で開設する。
小学校入学時に適性検査などを行って選考。さらに、人間関係の固定化を防ぐため、中学校入学時にも追加募集を検討する。教育課程を前倒しして、海外留学や体験型の学習の充実など、発展的な学習を行いやすくする。
都立の小中高一貫校を巡っては、猪瀬直樹・前都知事が１２年１２月の初当選直後に構想を発表。都教委は１３年８月に理数系人材の育成に主眼を置き、小中高を現行の「６・３・３制」ではなく、「４・４・４制」とする一貫校を目黒区と武蔵野市に分散した形で、１７年度に開校するとの方針をまとめた。しかし、１３年１２月に猪瀬前知事が辞職し、事実上、計画はストップしていた。
2015.11.24 読売新聞から転載
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東京都が小中高一貫校を新設 公立で全国初、英語に力
東京都は24日までに、公立としては全国初となる都立の小中高一貫教育校を新設する方針を固めた。中高一貫の都立立川国際中等教育学校（立川市）に2022年度をメドに付属の小学校を新設する。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育に力を入れた12年間の一貫教育を行う。26日の都教育委員会で報告する。
小学校入学時に適性検査などで選考をし、中学校からの入学枠も検討する。現在、立川国際中等教育学校の定員は１学年160人で、小学校の定員は今後検討する。一方的な授業にとどまらない体験型の学習や、留学をしやすい環境を目指す。
都は13年、理数系に強い人材の育成を目的とした都立の小中高一貫教育校の検討を始めた。しかし、小学校入学の時点で理数教育への適性を見極めるのは難しいとの指摘も出ていた。今後、英語を中心とした国際教育の重要性が高まるとの判断もあり、グローバル人材の育成を目指す方向にシフトした。
都は今後、教育委員会の議論を踏まえ、パブリックコメントを取るなどして、12年間のカリキュラムなどの具体化を進める。
2015.11.24 日本経済新聞から転載
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小中高一貫校：東京都が全国初の公立開校 立川に
東京都は２４日、全国初となる公立の小中高一貫校を２０２２年度をめどに開校する方針を明らかにした。都教育委員会によると、中高一貫教育を実施している都立立川国際中等教育学校（立川市）の近くに付属小学校を新設する。２６日の都教委定例会で報告される。
小学校の入学者は適性検査などで選考する。小学校から高校まで１２年間継続した教育課程で、海外留学や体験型学習などの充実を図り、世界で活躍できる英語力を備えた「グローバル人材」の育成を目指すという。
都立の小中高一貫校構想は猪瀬直樹前知事が１２年１２月の初当選直後に発表した。都教委が有識者らによる検討委員会を１３年４月に発足させ、同８月に公表された中間報告では、理数系分野で世界的に活躍できる人材育成を目指し、従来の「６・３・３制」でなく「４・４・４制」を採用するとされた。現行の中学２年までに義務教育の学習を終え、中学３年から高校の授業を先取りするとし、１７年度開校の方針だった。
猪瀬氏は１３年１２月に辞職し、１４年２月に当選した舛添要一知事の就任後、改めて検討が再開された。「小学校入学時の段階で理数系の能力を見極めるのは困難」などの指摘があり、計画が見直された。
2015.11.24 毎日新聞から転載
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2015年06月24日
学力、お金、人間関係…「公立校と私立校」選択の差
学力、お金、人間関係…「公立校と私立校」選択の差
私立中高一貫校を中心に、私立校が人気だ。教育力が高そう、生徒一人ひとりを丁寧に見てくれる、生徒指導がしっかりとしている、裕福な家庭が多いのでイジメが少なそう…などさまざまな理由がありそうだが、公立校に比べて学費が高い私立校は本当に“おトク”なのだろうか。
『公立VS私立』（橘木俊詔/ベストセラーズ）は、小学校、中学校、高校、大学に至るまで、「学力」「お金」「人間関係」の3要素で「公立VS私立」を比較している。公立と私立の選択で、どれくらいの差が表れるものなのだろうか。本書では、政府の統計、週刊誌のランキング、そして独自に行った公立中高・私立中高出身者へのアンケートなどを元に、徹底的に数値で比較しているのだが、データをすべて掲載するわけにはいかないので、かいつまんで紹介したい。（※本書は2014年2月に出版されており、データは最新ではない場合がある）
（1）学力…いい教育が受けられるのは？
・2013年度全国学力テスト
全国の小・中学生が対象。私立校のほうが正答率が高い。私立中学では学力試験を課し、学力が高い生徒を選別しているからと考えられる。また、入学後、塾や家庭教師といった学校外での学習が常態化していることも、大きな要因か。
・「いい大学」に行けるのは
「東大合格者ランキング」は私立中高一貫校からの合格者が圧倒。「京大合格者ラインキング」もトップ10のうち7校が私立。
・国際的な学力調査PISA（OECD加盟国の生徒に対する学習到達度調査/2009年度調査結果）
「読解力」の項目…国公立が上回る。私立高校は非常にさまざまなランクの学校があり、学校間格差が顕著であるからか。
高偏差値の大学に行けるトップ層には私立高出身者が多いが、全般的なテストの平均値では、学校間格差が少ない公立校のほうが高い。
・「学問」の探求
日本人歴代ノーベル賞受賞者19人は、すべて国立大出身。国立大の研究補助金が潤沢だからか。また、私立と国公立大では、教員数と生徒数の割合で約2倍の開きがある。その分、国公立大のほうが濃く学ぶことができる。
（2）お金…「コスト」と「リターン」からみて経済的なのは？
・大学卒業までにかかる学費（典型的なケース）
オール公立…949万円（小中高大とも公立）
中学から私立…1642万円（公立小、私立中高、大学は私立理系）
オール私立…2344万円（私立小、私立中高、大学は私立理系）
低成長時代の不況下で、会社員の給料は下がるが大学費用の割合は高まっており、世帯年収の4割が学費負担に。慶應義塾大ですら、自宅通学の学生が多く「関東圏の一ローカル大学化している」とも。
・中学受験の「リターン」
年収を比較すると、中高に限っては、私立中高出身者のほうが「金銭的にはかなり回収している」。
・生涯年収（「大学別生涯賃金期待値ランキング」週刊ダイヤモンド/2012.11.3号）
1位は、主要400企業への就職率が54.4％とダントツの一橋大学。2位に国際教養大。3位は慶應。
基本はオール国公立コースが費用最少で高リターン。ただし、卒業後は私立のほうが人脈などの面で有利な場合もあるので、中学から私立に行くという選択もあってよさそう。国立大へ入学するために私立中高を選ぶ層は少なくない。
（3）人間関係…豊かな人間関係が築けるのは？
私立校＝特定の階層が集まりやすい
とくに別学の場合は深い絆を持った同性の友だちができやすい。男子校出身者の卒業後の“親友関係キープ率”は6割を超えるというデータも。中高一貫校では、3年間の学校に比べ、そのぶん友情を育みやすい。
公立校＝社会の縮図
いろいろな子どもがいる環境で育つことで、応用力がある、幅広い考え方を持つ大人になる可能性が高い。大人になってから気づいたのでは遅すぎる。
公立校と私立校を同列に比較するのはお門違いという意見もある。私立校は独自の教育方針に基いて教育を行い、公立校は税金の投入により特殊な教育方針に縛られることなく、国民全員に対して平等に教育水準を上げることが目的だ。子どもには個性がある。学力、お金、人間関係についての比較だけで学校選びをするのではなく、公立・私立向き、教育方針、部活動、校風に合うかなどの相性も大切にしてもらいたい。
（2015.6.24 ダ・ヴィンチニュース から転載）
2015年04月11日
「英語特区」小学校入学式
市教委によると、同校では特区指定により、教科に「英語」を新設。１〜４年生は年間３５時間（週１時間）、５、６年生には同７０時間（週２時間）の英語の授業が行われ、卒業時には英語検定４級レベルの習得を目標にしている。
同校は市内全域から通学できるため、新１年生１２人のうち、２人が従来の通学区の外から入学。うち１人の次女（６）を通わせることにした前田安正さん（４５）は「自然に恵まれた学校で、小さい頃から英語に親しんで伸び伸びと育ってほしい」と話した。
外国語指導助手の常駐は、授業に限らず、学校生活の中で生きた英語に慣れ親しんでもらうことも狙い。フェントンさんは来日４年目で、茨城県などでも外国語指導助手を務めた経験がある。この日の入学式では早速、児童らとハイタッチして交流。「子供たちが英語に興味を持って学べるように頑張ります。私が生まれ育ったニューヨーク州の歴史や文化なども伝えていきたい」と意気込んでいた。
都留市立都留文科大学付属小学校 HP
http://school-el-tsuru.jp/publics/index/33/
（2015.4.8 読売新聞から転載）
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2015年01月14日
千葉）市川市初の小中一貫「塩浜学園」 ４月に開校
市川市では初となる公立の小中一貫校「塩浜学園」が４月に開校する。
学校の統廃合を伴わない形としては県内初。義務教育９年間をひとくくりに、学年区分を４・３・２年に分けて、子どもの発達段階に合わせたきめ細かな教育活動を目指す。地域と防災を考える独自の教科も新設される。
■小５から教科担任制
市教委によると、一貫校となるのは、市立塩浜小学校と隣接の塩浜中学校。学年区分を前期（基礎期）の小学１〜４年、中期（充実期）の小学５年〜中学１年、後期（発展期）の中学２、３年に分ける。
小学５年から教科担任制を導入し、中学生と一緒に部活動に参加する。中学への進学を滑らかにし、不登校や暴力行為など問題行動がみられる「中１ギャップ」を減らしたり、学び直しの機会を増やしたりといった効果が期待される。
また、独自の教科「塩浜ふるさと防災科」を新設。小学３年から７年間、週１〜２時間ほどの授業を持つ。地域への理解と愛着を育み、災害発生時に自ら考えて行動する力を養うのが狙いだ。
校舎は小学４年まで小学校校舎、小学５年からは中学校校舎で学ぶ。将来的には全学年が同じ校舎で授業を受けられるようにする。
通学可能な学区を広げ、指定校変更の手続きをすれば、行徳支所管内全域（１１小学校区、５中学校区）から通学可能。２３日まで手続きを受け付けている。市教委は培ったカリキュラムを将来的に市内全域に生かすモデル校にしたい考えだ。
一貫校化の背景にあるのは、地域の少子高齢化。今年度当初の児童生徒数は塩浜小１４１人、塩浜中１１５人。ピークだった２０年余り前の２割ほどに落ち込んでおり、学区内では将来的に、子供の数が大きく増える見込みはないという。
田中庸恵教育長は「これまでも市内小中高の連携を図るべく、学校行事などできることから取り組んできた。実績を生かしながら、これをスタートに市内全域に広げていきたい」と話す。
■各地で試行
市教委は２００９年３月にまとめた教育振興基本計画から中高一貫校の開校を検討。１３年に一貫校設置検討委員会を発足させ、少人数を生かし、「特色ある学校作り」を協議してきた。
小中一貫教育に厳密な定義はなく、各地で試行されている。制度上の特例を利用して独自の教育課程を組んだり、学習指導要領に沿って９年間を見通した教育をして先生が互いの授業に乗り入れたりするなど内容は様々だ。
施設面では小・中が離れている分離型、同じ施設を使う一体型などに分かれる。ゆるやかに授業や行事の交流を行う「小中連携」に取り組む学校もある。
昨年末に文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」が小中一貫校を新しい国の学校制度として位置づける答申をまとめ、今後は一貫校移行を検討する市町村教委が増えるとみられる。
県教委によると、県内では鴨川市の長狭学園、市原市の加茂学園、成田市の下総みどり学園が一体型で、流山市と浦安市はカリキュラム上の連携をする分離型で実施している。
ただ、児童生徒の人間関係が固定化することや、転校先でカリキュラムが異なって混乱する可能性、一部教職員の負担が増えることなどが課題に挙げられている。
(2015.1.13 朝日新聞から転載)
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小６男子「宅建」合格…小学生初
過去最年少で、小学生としても初という。２年前から関連の法律などを学び、昨年に続く２度目の挑戦で快挙を達成した健斗君は「もっと勉強して、将来は困っている人を助けられるような弁護士になりたい」と夢を膨らませる。
実施団体によると、今年の試験は１０月に行われ、受験者１９万２０２９人に対し合格者は３万３６７０人（合格率１７・５％）。合格者のうち１８歳未満は１４人で、合格者の平均年齢は３５・３歳だった。健斗君は１２歳４か月で、過去の最年少記録の１２歳１１か月を更新した。
健斗君は小学４年の時、漢字の検定試験に小学生で合格した人の話をテレビで見て、「自分も何かに挑戦したい」と決意。宅建資格を持つ父、勝彦さん（５１）の勧めで勉強を始めた。自己採点では、昨年は合格点に２点足りなかったが、今年は３点上回ったといい、３日に合格証書が届いた。
学校では児童会代表を務める一方、けん玉が大好きという健斗君。「次は中学生で行政書士試験に挑戦したい」と話している。
（2014.12.6 読売新聞から転載）
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2013年08月23日
小中高の一貫校「４・４・４制」導入へ…東京都
文部科学省によると、設置主体が同一の公立小中高一貫校は全国で初めて。現行の「６・３・３制」ではなく「４・４・４制」（基礎期、拡充期、発展期）に基づいたカリキュラムを編成、世界に通用する理数系の人材育成を目指す。
２２日の都教育委員会定例会で、都教委の小中高一貫校の検討委員会が基本構想の中間報告として発表する。
構想では、最初の４年間は、目黒区大橋の旧都立芸術高の空き校舎を全面改修して活用。
次の８年間は、０８年に都立中高一貫校となった武蔵高・同付属中（武蔵野市境）を母体にする。
小学校入学時に適性検査を実施し、理数系科目への興味や関心、適性を判断。１学年２クラス程度を想定するが、固定メンバーで進級すると人間関係が広がらず、社会性が乏しくなる恐れがあるため、途中で児童・生徒の追加募集も行う。
途中募集を「４・４・４制」「６・３・３制」のどちらに合わせるかは、今後検討する。
義務教育期間は通常の学校と同様、学校教育法に基づき９年間となる。
（2013年8月21日 読売新聞から転載）
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小１から英語…大阪スーパー２校 募集５６０人
募集人数は計５６０人程度になる見込み。応募多数の学年は抽選を行う。
２校は、２０１２年春に開校した「やたなか小中一貫校」（東住吉区）と、東淀川区の啓発小と中島中を合わせて来春開校する一貫校（名称未定）。いずれも小１から英語学習を行い、小３以上にはタブレット型パソコンを１人１台ずつ配布してＩＣＴ（情報通信技術）教育を充実させる。
各校区内に住む児童生徒は優先的に入学できるが、両校とも、もとの学校に通学している人数が少なく、ほとんどの学年が１クラス編成。これを来春以降、それぞれ２クラスの規模に増やす予定で、市内全域から各学年３０〜４０人程度を受け入れることにした。通学には鉄道やバスの利用も認められる。１５年度以降は小中とも１年生のみ募集する予定。
（2013年5月23日 読売新聞から転載）
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津市教委、小中一貫教育導入へ…１７年度までに
文部科学省によると、東京都品川区や三鷹市、広島県呉市などの全公立小中校で実施されており、津市教委も２０１７年度までに全ての市立小中学校（小学校５３校、中学校２０校）での導入を目指す。
市教委がこの日、計画案を盛り込んだ「市教育振興ビジョン後期基本計画」を市議会側に提出した。
計画案によると、２０中学校の校区ごとに、小中学校の教員による連携組織を設置。小中９年間の教育目標のほか、具体的な連携方法、スケジュールなどを決める。その上で、小中学校の教員の相互乗り入れを進める。体育や理科など専門知識を持つ中学教員が、小学校で授業を行うことなどが想定されている。
市教委は、小中にとどまらず、幼稚園、保育所とも連携を図り、一貫性のある教育を実現したい考えだ。
ただ、１６中学校区では、小学校が２〜５校あり、小中学校間の往復に３０分程度かかる校区もあることから、教員の相互乗り入れがスムーズにできるか課題もある。このため、市教委は新年度から５年間を準備期間とし、早ければ年度内から各校区で議論をスタートさせる予定だ。
市教委は、０５年度から２中学校区（南が丘、東橋内）をモデル校区に指定し、中学校の教員が、小学校で児童を指導するなど一貫教育を試行してきたほか、先行導入している宇都宮市を視察し、全小中学校での実施を検討してきた。
津市の不登校児童・生徒は昨年度、小学校の３７人に対し、中学校が１９３人。市教委は、中学校での新たな生活になじめない「中１ギャップ」の解消も、期待できると判断した。
市教育研究支援課の荻原くるみ課長は「子どもたちの９年間の学びや育ちを一体的に考えたい。中学進学時の不安解消につながる取り組みにしたい」と話している。
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都立の小中高一貫校創設へ 新年度予算案に調査費
文部科学省によると、公立では長崎県などで市立小中学校と県立高校の連携はあるが、小中高一貫校は都道府県立ではない。私学では早稲田実業学校（国分寺市）や、4月開設予定の慶応義塾横浜初等部（横浜市）などがある。
都教委が新年度、外部有識者を中心とした検討会で一貫教育の仕組みや教育目標、設置場所や時期を議論する。猪瀬直樹知事は「受験、受験で区切られていく教育がいいのか。新しいモデル校としてやってみる」と語った。
（2013.1.26 塾ニュースから）
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＜文科省＞学校の週６日制導入を検討
「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもある。
同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。
文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。
東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。
また、宇都宮市や大阪市など全国の小学校の５．７％（約１１００校）、中学校の６．４％（約５９０校）が土曜日を使って公開授業などを実施している。回数は年１０回以下がほとんどで、１１回以上は小中とも１％未満しかない。
同省は、土曜授業の導入にあたり、月曜から金曜までと同様に算数や国語などの教科教育に充て、平日の授業負担を軽減させるほか、標準８５０（小１）〜１０１５時間（中３）と定めている年間授業時数をさらに増やしたい狙いもある。
文科相には諮問機関である「中央教育審議会」（中教審）があり、そこでの検討を経る必要があるとの声も省内にあり、具体的な導入時期や実施方法が決まるには曲折も予想される。
教職員の勤務時数が法律で週４０時間と定められているため、実施するには教員の数を増やす対応が必要となるなど課題も多い。
東京都小学校ＰＴＡ協議会が１０年に実施した調査では、土曜授業について保護者の８６％と教員の３８％が「必要」、保護者の７％と教員の５２％が「反対」だった。
下村博文文科相は「徹底して土曜授業を導入したい。国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたい」と話している。
◇学校週５日制
１９８６〜８７年にかけての臨時教育審議会の答申に盛り込まれ、９２年９月から月１回土曜休業で始まった。９５年の月２回と段階を経て、０２年４月から完全実施された。学校教育法の施行規則（省令）も改定し公立校に対しては法的拘束力も持たせた。「ゆとり教育」を提言した９６年の中央教育審議会（文科相の諮問機関）答申は、子供にとって学校、家庭、地域社会のバランスを改善し「生きる力」を身につけるために学校週５日制が必要と位置付けた。
（2013.1.13 産経ニュースから転載）
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小中高一貫校創設へ 猪瀬新都知事、予算化の意向
猪瀬氏はインタビューで都内で初めてとなる公立の小中高一貫校の必要性について「受験、受験で切れるのではなく、（子供が）ものを考えていけるような形にしなければいけない。慶応義塾のように幼稚舎から上がっていくようなものがあってもいい」と述べ、受験システムへの問題意識が根底にあるとした。
また、「バリエーションを作り、成果を見ていかなければいけない。中高一貫校などはあるわけで、小中高もやってみようということだ」と強調。その上で、「副知事時代に財務当局に方向性は出してある」として、予算化を検討していることを明かした。
中高一貫校は、石原慎太郎前知事が「既存制度にとらわれない『破壊的教育改革』につなげる議論を」として始めた有識者との懇談会「教育再生・東京円卓会議」でも議題に上り、当時、副知事として会議に参加していた猪瀬氏は一貫校実現で「実質飛び級ができる」などと語っていた。
都立の中高一貫校は平成１７年４月に最初に開校。高校での募集も行う「併設型中学校」が５校、中学と高校の過程を一体化した「中等教育学校」が５校の計１０校＝表＝がある。
都教委は「社会でリーダーとなりうる人材を育成している」としており、小石川中等教育学校が文部科学省からスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）に指定されるなど、各校が独自色を持った教育を展開しているが、学費は公立学校と同程度。すでに卒業生を出している学校ではいずれも東大合格者を出すなど、学力面でも充実している。
（2012.12.22 産経ニュースから転載）
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2012年04月17日
学力テスト、81％参加
（2012.4.17 ヤフーニュースから転載）
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公立９１４校で大阪版学テ 学力向上どう反映
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大阪版は、全国学力テストが全員参加方式から抽出方式へと移行し、各校の学力状況に応じた対策を打ち出しにくくなったため計画。予算は約１億１千万円で、テスト運営の多くは、現場の負担を避けようと民間に委託した。
政令市以外の41市町村の公立小中学校全９１４校が実施。私立は、対象となる小学校15校のうち９校、中学校63校のうち40校が参加し、昨年度半分以下だった全国版の参加率を上回った。行事と重なる学校もあり、24日までに全校がテストを終える。
テストは、小６を対象に国語と算数、中３を対象に国語、数学、英語を実施。基礎知識とそれを活用する力を試した。結果は、９月初旬をめどに市町村ごとに公表する。
大阪市中央区の追手門学院小では、６年生１５６人が挑戦。午前９時すぎの始めの合図とともに、真剣な表情で国語の問題に取り組み始めた。府私立小学校連合会長を務める津田克彦校長は「私学も入れて大阪の子どもの学力を判断してもらいたかった」と参加の理由を明かし、「大阪の教育に役立ちたい」と意欲を示した。
テスト結果は、府教委と府の担当部局がそれぞれ公立と私学を分析。府教委担当者は「良い結果が出ている学校については、私学からも取り組みを学んでいきたい」と話していた。
(2011.6.15 大阪日日新聞 から転載)
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