調査結果

2020年05月17日

9月入学で教員2.8万人不足の推計 待機児童も急増


朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が検討している「9月入学」を来秋から実施した場合、学校教育や保育などにひずみを生みかねないことが、苅谷剛彦・英オックスフォード大教授の研究チームの推計でわかった。新1年生を4月生まれから翌年9月生まれまでの17カ月に再編し、特に施策を取らなければ、初年度は、教員は約2万8千人が不足し、保育所の待機児童も26万人超に上り、地方財政で3千億円近くの支出増が見込まれると試算した。


 研究チームは、教育社会学の研究者やシンクタンク代表ら計7人。地方教育費調査や学校基本調査、社会福祉施設等調査などをもとに推計した。


 9月入学は、緊急事態宣言の対象が全国に広がり、休校が長期化するなか、学習の遅れを取り戻す時間を確保するために一部の高校生や東京都、大阪府などの知事が導入を求めた。安倍晋三首相も14日の記者会見で「有力な選択肢の一つだ」と言及している。


 政府は6月上旬をめどに来秋からの9月入学について論点や課題を整理する方針で、自民党が設置した「秋季入学制度検討ワーキングチーム(WT)」は5月末〜6月初旬に政府への提言をまとめるという。


 文部科学省が主に検討しているのは、小学校開始年齢の遅れを解消するために、2021年9月の新入生を14年4月2日生まれから15年9月1日生まれまでと5カ月分増やす案だ。


 研究チームの推計では、この場合、新入生は例年より42万5千人増え、1・4倍になる。14年4月2日生まれから15年4月1日生まれの児童は保育所に5カ月長くいることになるため、初年度、地方財政支出は2640億円、教員は2万8100人が追加で必要になり、保育所は新たに26万5千人、学童保育は16万7千人の待機児童が生まれる。


 一方、文科省は、現行の学年の区切り(4月2日生まれから翌年4月1日生まれまで)を変えずに、新学年を9月1日から始める案も検討する。ただ、この場合、児童全体の教育が5カ月後ろ倒しになり、小学校の開始が遅い児童で7歳5カ月からとなる。
欧米は6歳が主流で、韓国や中国も6歳。日本の児童はそれよりさらに1年以上遅れることになる。推計では、学校教育の支出や教員、学童保育の待機児童の大きな増加は見られないものの、保育所の待機児童26万5千人は初年度だけでなく毎年生まれ続ける。

朝日新聞社


2020.5.17転載





jyukennews at 12:15|Permalink

2013年08月28日

国公私立小学校 在籍者数と比率  

2013年8月7日 公表

文部科学省 「平成25年度学校基本調査」から


◆小学校 
総数 21,132校 (−328校)

公立小学校 20,837校 (−329校)

国立小学校 74校  (0)

私立小学校 221校 (+1 ※慶應横浜初等部)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆在学者数 
総数 6,676,948人 (−87,671人)

公立小学校 6,556,537人 (−86,184人)

国立小学校 42,111人 (−1,146人)

私立小学校 78,300人 (−341人)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆私立小学校の比率

学校数 1.0%

在学者数 1.2%


*******************************


◇中学校 
総数 10,628校 (−71校)

公立中学校 9,784校 (−76校)

国立中学校 73校 (0)

私立中学校 771校 (+5校)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◇在学者数 
総数 3,536,201人 (−16,462人)

公立中学校 3,255,326人 (−14,433人)

国立中学校 31,456人 (−124人)

私立中学校 249,419人 (−1,905人)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◇私立中学校の比率

学校数 7.3%

在学者数 7.1%





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jyukennews at 22:38|Permalink

2012年02月11日

学習費、私立は公立の3・4倍 文科省調査

子供が幼稚園から高校まで、すべて私立に通った場合の学習費総額は平均約1702万円に上り、すべて公立だった場合(平均約504万円)と比較し3・4倍の開きがあることが10日、文部科学省が発表した平成22年度「子どもの学習費調査」で分かった。公立でも高校受験を控えた中学3年では学習塾代など「補助学習費」に32万円以上かかっていた。文科省では「不況のなかでも子供の教育費は削れない親の心情がうかがえる」としている。

 一方、調査実施の22年度から始まった公立の授業料無償化と私立の就学支援金制度を反映し、高校の学習費総額は公立が約39万3000円、私立も約92万3000円と、調査開始以降で最も低くなった。

 調査は平成6年度から隔年で実施。公私立幼稚園と小中高校に通う子供を持つ保護者を対象に、授業料や塾、習い事などに年間支出した費用を尋ね、約2万3000人から回答を得た。

学習費総額では、公私間で最も開きがあったのは小学校で、公立の年間約30万4000円に対し私立は約146万5000円で4・8倍、次いで中学校の2・8倍。高校は2・3倍だった。

 子供を私立小学校に通わせる保護者は高所得者層に多く、年収1000万円以上の世帯が58・3%、私立中学校でも47・6%に達した。


 一方、塾や家庭教師、通信教育代などの補助学習費では、多くが高校受験をする公立の中学3年が、公立の全学年で最も高くなり32万1000円。これに対し、私立小学生は中学受験をする児童が多いことから、補助学習費は小学4年(30万1000円)▽小学5年(42万8000円)▽小学6年(49万3000円)−と高学年になるにつれて増加した。私立では中高一貫制で高校受験の必要がない場合が多いため、中学3年では19万9000円と公立を大きく下回った。

(2012.2.10 産経ニュースから転載)


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