横浜市は18日、認可保育園などへの入園を待つ待機児童が4月1日現在で971人となり、全国の市区町村で最多だった昨年4月より581人減少したと発表した。減少したのは平成18年以来5年ぶり。

 市によると、保育園の新設などで定員数は昨年より1712人増えたのに対し、申込数は4万4094人と、昨年より2161人増加した。定員外での受け入れを増やすなどした結果、0歳から5歳までのすべての年齢で待機児童数は減少。入園の優先順位が低い「保護者が働いていないが求職中」の子が全体の約4割を占めた。

 一方で、交通の便が悪いなどの理由で1420人分の定員割れも生じており、市は「通園バスの活用などで定員割れを解消したい」としている。

(2011年5月19日 産経ニュースから転載)