都市部を中心に深刻な問題になっている保育所の待機児童数が、4年ぶりに減少に転じた。厚生労働省が4日公表した全国の集計結果(4月1日現在)は、前年同期より719人少ない2万5556人だった。ただ、水準は依然として高く、不況で共働きの人も増える。子育て環境の改善が進むかは不透明だ。

■共働き増え高止まり

 厚労省は、認可保育所に入れない待機児童の状況を毎年調べている。今年は東日本大震災で被災した8市町で調査できず、それ以外を集計した。共働きの増加を背景に、保育所に通う児童数はこの十数年間増え続けており、今年は前年より約4万3千人多い約212万3千人だった。

 待機児童数も昨年まで3年連続で増え、今の仕組みで調査を始めた2001年以降で最多の03年に迫る勢いだったが、今年は減少に転じた。ただ、減少幅は小さく、3番目の高水準だ。全国の待機児童のうち、82.6%が3歳未満。また、81.9%が首都圏や近畿圏、それ以外の政令指定市などの都市部に集中する。

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(2011.10.2 毎日新聞から転載)

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