災害時などの保育園の緊急連絡用に、メール配信システムやツイッターなどを導入する自治体が首都圏で相次いでいる。

 東日本大震災では、帰宅困難となった保護者と連絡がとれなくなった保育園が多く、連絡体制の不備が浮き彫りになったためだ。

 東京都品川区は11月、区立保育園全41園でメール配信システムを導入する。各園に保護者の携帯電話などのメールアドレスを登録してもらい、年内にも運用を開始する。災害時は園児の安否情報などを一斉に配信する仕組みだ。

 個人情報保護のため、メールアドレスの管理などは業者に依頼する必要があり、システムの導入費用に約210万円、年間の運用に約300万円かかる。「震災時は電話がつながりにくく、ほかの連絡手段の確保が必要だと痛感した」と区保育課の担当者は話す。

 同様のメール配信システムは、江東区が今年度内に導入する予定のほか、世田谷区が今年6月、葛飾区が9月に導入している。

 保育園は保護者が毎日送迎していることに加え、最近は個人情報保護の観点から、電話連絡網も設けていない自治体が多い。しかし、都市部では両親とも居住地から離れた職場に通っている家庭が多く、東日本大震災では、緊急時の連絡手段が課題となった。

 東京都が6月に調査したところ、都内の市区町村のうち、緊急時の連絡手段を確保していたのは約半数。最も多いのは、電話で安否情報を録音でき、費用のかからない災害用伝言サービスだった。新たに連絡手段の導入を検討している区市も4割あった。

 3月の震災時は通信規制が行われ、電話が通じにくい状態が続いた。メールやインターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」は比較的つながりやすかった。

(2011.10.31 読売新聞から転載)





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