厚生労働省は30日、社会保障審議会の人口部会を開き、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値)が、中位推計(最も実現性が高いとみられる推計)で、2060年に1・35になるとした新たな将来人口推計を発表した。少子化により人口減少が加速し、29年後には人口減少幅が年間100万人を突破。36年後に日本の総人口は1億人を割り込み、50年後の2060年に8674万人まで減る。

 50年間で総人口が4132万人減る計算で、人口数でみると日本から関東地方の1都6県(人口約4200万人)が消失するのに等しい。深刻な人口減少社会が到来する。

 将来人口推計は2006年12月以来約5年ぶりの見直し。同推計によると、少子化の指標となる合計特殊出生率(中位推計)は2024年に1・33まで落ち込んで底を打った後、やや上昇し、2060年には1・35となる。

 合計特殊出生率が多少回復しても、子供を産める年齢に達する女性の数そのものが減少していくため、生まれる子供の数は減り続ける。

 日本は2005年に人口減少社会に突入したが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き人口減少に歯止めがかからない。2041年以降は毎年100万~110万人のペースで人口減少が続く。人口数でみると、秋田県や和歌山県規模の都道府県が毎年1つ消滅する計算だ。
人口の高齢化も進行。2060年の日本人の平均寿命は、2010年より約5歳伸びて「男性84・19歳、女性90・93歳」となり、総人口に占める65歳以上の割合は39・9%に膨らむ。参考値として示された100年後の2110年の総人口は4286万人。


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 ■将来人口推計 向こう50年間の人口がどうなるかの予測。国勢調査の結果をもとに厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度見直して発表する。数字は海外にいる日本人は除き、日本在住の外国人を含む。社会保障政策のほか、交通・住宅需要といった国土計画などに活用される。

20120130-01

(2012.1.30  産経ニュースから転載)


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