新年度を機に育児休業から復帰する人も多いだろう。短時間勤務制度の義務化など環境が整備されつつある一方、運用面での課題も出てきた。正規雇用の女性の育休取得率が8割を超える中、安心して働き続けるために何が必要なのだろうか。

生活をイメージ


 3月中旬、東京都東村山市のイタリアンレストランで開かれた交流会「育休後カフェ」。今春、育休明けで職場復帰するママら13人が参加した。

 「復帰後をイメージして、1日のタイムスケジュールをできるだけ具体的に書いてみてください」。講師の山口理栄さんの指示に、参加者たちは起床から就寝までの細かな予定を紙に書き込む。第1子の出産を経て、4月から復帰する公務員の廣田かおりさん(29)は「思っていたよりかなり時間がないことが分かった。保育園の送りを夫に分担してもらったりして、工夫したい」。

 最近では夫婦で参加する人も増えているという。

 自身も働きながら2人の子供を育てた山口さん。大手電機メーカーで、女性が働きやすい環境を整えるプロジェクトのリーダーを務めた経験を生かし、平成22年から「育休後コンサルタント」として企業や個人を対象にセミナーなどを手掛ける。


夫婦で相互理解を


 復帰に際しては、勤務時間を明確にする▽サポートに感謝し、仕事への意気込みを伝える▽職場環境の変化を確認する-などを会社側と話し合うことが大切。今年7月から100人以下の中小企業でも義務化される短時間勤務制度のメリットだけでなく、給与や賞与の減額、不本意な異動や評価の可能性などのデメリットも理解しておく必要がある。

 「短時間勤務ならそれに応じた仕事と報酬になればいいですが、会社も子育て中の社員をどう生かすかというノウハウがないところがまだ多い」と山口さん。そのために適切なマネジメントができず、不当な人事評価や同僚とのトラブルにつながることもある。

 夫婦間では、仕事の状況やキャリアに対する姿勢、家事や育児の分担などの相互理解を進めておくことも重要だ。可能なら職場の近くに引っ越す、外食や家事サービス、便利な家電の活用など「時間を買う」ことも検討する価値があるという。

                   ◇

用語解説短時間勤務制度

 育児・介護休業法に基づき、3歳未満の子供を養育する従業員が希望した場合、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置。1日の所定労働時間が6時間以上、日雇いでないなどのほか、労使協定により適用除外とされた人を除き、希望すれば利用することができる。今年7月からは従業員100人以下の中小企業にも制度の導入が義務化される。



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