首都圏で保育園の経営に乗り出す鉄道会社が相次いでいる。子育て世代は、鉄道各社にとって日々の通勤に利用してくれる「お得意様」。駅前や駅ナカという好立地を生かし、4月には南関東の1都3県で10カ所が新たにオープン。現在は10社で96カ所に上る。「子育てしやすい街」として沿線のイメージを向上させる狙いもある。

 昨年秋に改修された京王線の東府中駅(東京都府中市)。改札口から徒歩30秒の駅舎内に2日、都の認証保育所「京王キッズプラッツ」が開園した。1歳5カ月の娘を通わせる会社員の相馬秀樹さん(39)は「ここなら出勤途中に預けられて便利」と喜ぶ。

 京王電鉄が保育園事業に乗り出したのは2008年。現在はグループ会社が沿線6カ所で運営する。飲食店や本屋などのテナントに比べると、施設の賃借料収入は半分ほど。社内には「テナント料収入が見込める店舗を誘致すべきだ」との声も強かった。

 だが、首都圏の鉄道利用者は減少傾向。京王電鉄でも08年度をピークに減少に転じた。15年には沿線人口の3割が60歳を超えるという試算もある。将来の人口減で、乗客はさらに減るとみられている。

 同社事業推進部の島田忠・子育てサポートチーム課長は「通勤で毎日鉄道を使う世代への支援を手厚くすることが長期的な収入源の確保になる。そのための子育て支援だ」と言う。

(2012.4.5 朝日デジタルから一部転載)


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