平成23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)は1・39で前年から横ばいだった一方、出生数は前年比2万606人減の105万698人と過去最少になったことが5日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。

 死亡数は同5万6451人増の125万3463人と戦後最大。出生数から死亡数を引いた自然増減は20万2765人のマイナスとなり、初めて自然減が20万人を超え、人口減少傾向がより鮮明になった。

 出生率が変わらないのに出生数が減少した理由について、厚労省は「出生率の母数となる女性の数が減少しているため」と分析。若い世代での出生率は前年に比べて低下しており、出産意欲の低下傾向があることから、今後も出生数の減少は避けられないという。

 都道府県別の出生率は、最高が沖縄の1・86で、宮崎の1・68、鹿児島の1・64と続いた。最低は東京の1・06だった。

 年々上昇していた第1子出生時の母親の平均年齢は前年から0・2歳上がって30・1歳となり、初めて30歳を超えた。出生数は15~34歳で前年比減となった一方、35歳以上は増加した。

 婚姻数は同3万8315組減の66万1899組で戦後最少。離婚数は同1万5644組減の23万5734組。平均初婚年齢は夫30・7歳、妻29・0歳でともに前年から0・2歳上昇した。

(2012.6.5 産経ニュースから転載)

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