認可保育所に入所を申し込んでも入れない待機児童は、今年4月時点で前年比731人減の2万4825人で、2年連続で減少したことが28日、厚生労働省の集計で分かった。厚労省は「保育所の定員を増やすなど自治体の取り組みが奏功した」と分析している。

 一方で、働く母親が増えたことなどから、都市部では低年齢児を中心に保育所の供給が追いついておらず「大都市だけではなく、中規模の自治体も含めて対策を講じていく必要がある」としている。

 保育所に通う子供は217万6802人で、前年から5万3851人の増加。待機児童数の調査を始めた平成6年以降で最大の増え幅だった。保育所の定員は約3万6000人増え、約224万人だった。

 待機児童の数を都道府県別にみると、東京が前年から598人減ったものの7257人と最多で、沖縄(2305人)、大阪(2050人)、神奈川(2039)と続いた。

 市町村別で最も多かったのは名古屋市(1032人)で、以下札幌市(929人)、福岡市(893人)だった。一方、横浜市は保育所を新設するなどして定員を3600人増やしたことで、792人減らした。

 待機児童の79.3%が首都圏、近畿圏の7都府県とその他の政令指定都市、中核市に集中。年齢別では0~2歳の低年齢児が81.4%を占めた。青森、富山、などの11県では、待機児童はゼロだった。

2012.9.29 産経ニュース


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