日本経済新聞によると、2007年からの5年間で都内公立は11%減の190園となり、自治体の財政難や定員割れで、閉園ペースが今後速まる可能性がある。乳児のころから長期間預かる保育所が親のニーズに応えて数を増やしているのに対し、公立幼稚園を巡る状況は厳しさを増している。

新宿区では1978年のピーク時は4800人が区立幼稚園に通っていたが、少子化や保育所人気の高まりで現在は約700人が通うにとどまっている。全体で定員の6割弱しか埋まっていない。区は「園を整理し、利用率を上げていく必要がある」と一部閉園を打ち出した。

区立幼稚園の魅力は保育料の安さだ。新宿では月額6000円。これに対し、認可保育所の保育料は保護者の所得によって異なるが、月に数万円かかることが多い。それでも保育所に人気がシフトしているのは、昔に比べて会社勤めをする女性が増えたため。2~3年保育の幼稚園に比べ、乳児のころから長期間預かる保育所のニーズが高まっている。幼稚園は弁当持参が必要なところが多いほか、平日の行事参加を求められる点を敬遠する親が増えていることも理由だ。

江戸川区と世田谷区は全ての区立幼稚園について、閉園したり用途転換したりする計画案を持つ。江戸川は全4園。幼稚園教諭の退職者の補充はせずに13年度末以降、順次閉める方針を打ち出した。
江戸川は私立幼稚園が主流の地域。区立に通う子どもは約450人にとどまり、私立39園には1万人以上が通っている。区立の保育料は月3000円と23区で最も安いが、区は私立に通わせる世帯に月額2万6000円を所得に関係なく補助するなど子育て支援が手厚い。

世田谷区も全9園について、16年度以降に幼保連携型の「認定こども園」や認可保育所などに移行する計画案を9月に公表した。区立は過去5年平均して定員の83%しか埋まっていないためだ。世田谷は認可保育所の待機児童が約800人(4月時点)と都内で最も多い。


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