厚生労働省は、約2万5000人の保育所待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社の参入を月内にも全面解禁する方針を固めた。当初は2015年4月から解禁する予定だったが、安倍晋三首相が女性の就労支援を成長戦略の中核に据えたことを踏まえ、大幅に前倒しする。

 厚労省が2日の規制改革会議で表明し、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市、中核市に通知する。

 株式会社は児童福祉法上は今でも認可保育所に参入できる。しかし、企業の経営状況に保育所の存廃が左右されかねないことや、既存の社会福祉法人への配慮などから、株式会社の参入を認可しない自治体も多く、株式会社が運営する認可保育所は12年4月現在、376カ所と全体の2%にも満たない。

 15年4月の子ども・子育て関連3法施行後は、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなるが、これを前倒しする。

 首相は4月、17年度までに「待機児童ゼロ」を実現するため、13~14年度に20万人分、17年度までに40万人分の保育の受け皿を整備する考えを表明。規制改革会議や産業競争力会議でも株式会社の参入解禁の前倒しを求める声が強まっていた。全国の自治体に先駆けて待機児童ゼロにめどをつけた横浜市では、認可保育所への株式会社の参入が進んでいる。株式会社が設置した認可保育所は112カ所あり、市内の保育所の約4分の1を占めている。

(2013.5.2 産経ニュースから転載)


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