横浜市で保育所に入れない待機児童数が4月1日現在で、0人になった。市が20日、発表した。全国最多の2010年の1552人から大きく減らし、林文子市長が掲げた「ゼロ」を達成した。

待機児童解消、「横浜方式」に注目  

市は10年度からの3年間で370億3千万円をかけ、認可保育所を144カ所、定員は1万人以上増やした。市は株式会社の参入を促し、このうち79カ所は企業が経営する保育所だ。保育事業者に空き地を紹介したり、保護者の相談に専門員が応じたりと、独自の取り組みも重ねた。  

ただ、統計上の待機児童には、認可外の保育所に入ったり、保護者が育児休業を延長したりした場合などは含まない。こうした認可を希望しながら入れなかった「潜在的な待機児童」は1746人だった。  

林市長は20日、会見で「株式会社、幼稚園、鉄道会社、大学など、多くの熱意が結集した成果」と語り、「今日がスタート。リバウンドさせるわけにはいかない」と話した。

(2013.5.20 朝日新聞から転載)


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