保育所の待機児童をゼロにするため安倍首相が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」に、昨春の待機児数が全国最多だった名古屋市をはじめ、ワースト10の自治体が全て参加を決めたことが読売新聞の取材でわかった。  

全国の待機児数は約2万5000人(昨年4月)だが、その3割近い6800人を占める政令市などがそろって「ゼロ」に取り組むことで、長年の懸案解消に弾みがつきそうだ。  

同プランは、全国最多の待機児童を3年でなくした横浜市の取り組みを広げようと、国が自治体向けに発表した保育整備支援策のパッケージだ。
〈1〉国有地活用などによる保育所新設
〈2〉長時間の保育を行う幼稚園への施設改修費補助――など5分野19事業からなる。 .


(2013.7.29 読売オンラインから転載)



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