3月にインターネットの仲介サイトを利用してベビーシッターに預けられていた男児が死亡した事件を受け、厚生労働省の専門委員会は27日、再発防止策をまとめた。
 現状は法律などの規制がないシッターに対して、地方自治体への届け出を義務付けるのが柱。加えて、仲介サイト業者に向けた指針を作成し、登録を希望するシッターの身元確認の徹底を求める。同省は今後、省令改正や指針策定などの作業に着手し、2015年度中には実施に移す方針だ。
 現在は児童福祉法と厚労省令に基づき、預かる子どもが1日当たり6人以上の施設に対し、都道府県などへの届け出を義務付けているが、今後はシッターにも対象を拡大。仲介サイトを通じて利用者を募集している場合には、そのアドレスも届けさせる。違反すれば50万円以下の過料とするほか、必要があれば立ち入り調査も行う。
 仲介サイト業者向けの指針では、届け出をしているシッターだけを登録するよう求める。また、男児の事件で殺人罪などで起訴された被告が偽名を使用していたことを踏まえ、シッターには身分証も提出させる。 

(2014.10.27 時事通信から転載)



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