幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の間で、4月の制度見直しに伴う減収を理由に認定返上を検討する動きが広がっている問題で、政府は2015年度のこども園への補助金の水準を引き上げることを決めた。

 22日に開かれる国の「子ども・子育て会議」で報告する。減収が避けられることで、認定を返上する施設は減る見通しで、今後、新たに参入する施設も増えそうだ。

 当初、制度見直しで、園長1人分の人件費しか認めないことにしていた。これを、保育所部分と幼稚園部分それぞれに園長がいる既存施設に対しては、5年を限度に2人分の人件費を支給することにする。配置基準より多い保育士や教諭を雇う施設への補助金も、4人分としていた上限を6人分まで引き上げる。


(2015.1.22 読売新聞から転載)



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