「保育園落ちた日本死ね!! ! 」という匿名ブログの文章が大きな話題となっている。安倍晋三政権が打ち出した「一億総活躍社会」で女性活躍の推進が提唱されながら、「待機児童問題」がなかなか解消しない現状に対する不満を訴えた内容だった。それは、2月半ばにネット上で評判になり始め、多くの同じ境遇の人たちの共感を集めた。メディアがこの問題を取り上げて議論が沸き起こり、国会前では、子育てママが「落ちたのは私だ」と訴えるデモが行われた。野党は、「待機児童問題」を安倍政権に対する攻撃材料に使い始めた。



 7月に参院選を控え、危機感を強めた安倍政権は、待機児童解消に向けた対策作りを急ぎ始めた。「保育園落ちた日本死ね!! ! 」によって、これまで遅々として進まなかった「待機児童問題」は大規模な政治的ムーブメントとなった。

 しかし、今回は「待機児童問題」に対する政治への批判とは一線を画したい。この問題が遅々として解決しない理由の1つである「幼保一元化」が進まないことに焦点を絞る。そして、英国との比較を通して、政治家のこの問題に対する認識不足・不作為以前に、制度的な問題で政治がリーダーシップを発揮できない現状を指摘する。

● 誰が考えても合理的な「幼保一元化」を阻む 文科省と厚労省の「縦割り行政」

 「幼保一元化」とは、異なる歴史的経緯により設立されて所管官庁が異なる幼稚園と保育園を一元化することで、教育水準の均等化とサービスの効率化を図り、少子化の進行によるさまざまな問題の解決を目指す政策である。

 保育園の待機児童が深刻な問題となっている一方で、幼稚園の多くで定員割れが起きている。3歳児から5歳児を預かる公立幼稚園の9割以上、私立幼稚園の8割が定員割れしている現状を指摘する調査結果もある(NHK生活情報ブログ「幼稚園の定員割れ深刻」)。

 もっとも、首都圏や近畿圏では、入園が激戦となる人気の幼稚園もある。事は単純ではないということだが、これも突き詰めれば、「預かり保育」を実施している幼稚園が人気を集めているのだ。結局、専業主婦が減少し、働く母親が増えることで、保育園の需要が多くなり、逆の幼稚園の需要は激減しているということだ。幼稚園は「預かり保育」など、保育園と同じ機能を持たなければ幼児を集められなくなっているのである。

 この現実に鑑みて、「待機児童問題」を解決するために考えられたのが、幼稚園と保育園機能を一体化させる「幼保一元化」だ。ところが、幼保一元化の議論は10年以上前から続いているにもかかわらず、一向に進展していないのである。その大きな理由は、幼稚園の所管が文部科学省、保育園が厚生労働省と「縦割り行政」になっていることだ。

 文部科学省が所管する幼稚園は、「学校教育法」を根拠法令としており、「幼児(3~5歳)の心身の発達を助長すること」を目的としている。これに対し、厚生労働省が所管する保育園は、「児童福祉法」を根拠法令とし、「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児(0歳~5歳)を保育すること」を目的とする。

 法律の違いはわかりづらいが、端的にいうならば、幼稚園には読み書きを教えたりする「教育」があるが、保育園には基本的に教育の時間はない。逆に、保育園にあって幼稚園にない代表的なものは、「昼寝」である。

 そして、一日の教育・保育時間の違いがある。幼稚園が「幼稚園教育要領」により最大4時間と規定されているのに対し、保育園は原則8時間、最長11時間である。働く女性が子どもを幼稚園に預けられないのは、この規定が存在するからである。

 更に、それぞれの官庁が管轄する「免許制度」の違いがある。要するに、幼稚園教諭の免許で保育所に保育士として勤務できず、保育士の資格で幼稚園に幼稚園教諭として勤務できないのである。

 前述の通り、幼稚園が幼児獲得のために「預かり保育」を行ったりすることは増えているし、一方で保育園でも、小学校入学時の幼稚園との「学力格差」を少なくするため、読み書きなどの「教育」を行うようになっている。それぞれの制度は、一部柔軟に運用されているのが現実であり、幼保一元化の制度改革は可能なように思われるのだが、現実には非常に難しい。「認定こども園」という保育園と似たものができたものの、多くの幼稚園はこども園への移行を拒んでいるのが現状だ。

 なぜ、誰が考えても合理的と思われる「幼保一元化」が実現できないのか。それは、文科省と厚労省の「縦割り行政」の調整ができないためである。

● 内閣の総合調整機能強化だけでは、 「縦割り行政」の弊害は解決できない

 「縦割り行政」の弊害として、政治・行政制度にそれを調整する機能が欠如していることが問題視されてきた。そのため、日本の行政改革では、内閣の総合調整機能強化が重要な課題であった。橋本龍太郎政権の省庁再編では、内閣府が設置され、省庁間の縦割りを超えた調整が必要な案件は、内閣府内に会議体を設置して協議できるようになった。

 しかし、内閣府に設置された会議体では、各省庁から派遣された役人が、省庁側の意向に沿って縄張り争いを行うことが常である。また、省庁間で直接調整できないさまざまな案件が内閣府に持ち込まれるため、会議体が乱立してしまっている。それを担当する大臣が必要になるが、閣僚の人数に制限があるため、加藤勝信一億総活躍相のように、7つの政策担当大臣を兼務するようなことも起こる(第122回・2p)。結局、政策は妥協の産物となり、ツギハギだらけで、総花的と批判されることになる。省庁の枠を超えた政策が実現することは、非常に難しいのが現実である。


2016.3.29   ダイヤモンド・オンライン



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