育児・子育て ニュース

育児・子育てに関するニュースを掲載しています。 特に乳児・幼児をお育ての保護者の方に知っていただきたいニュースを紹介しています。

数字調査

ダウン症児の出生、過去15年で倍増 全国調査から推計

ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去15年間で約2倍に増えているとする推計が、日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えていることが背景にあるという。同医会が全国約330病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。

 ダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は1995年が1万人あたり6・3人で、2011年は13・6人と倍増していた。

 また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。95~99年の中絶数を基準とすると、05~09年は1・9倍に増えていたという。妊娠を継続していれば生まれていたとされるダウン症の赤ちゃんの数の推計では、11年は1万人あたり21・8人だった。
調査では実数を出していないが、11年の人口動態統計の出生数に当てはめると、ダウン症の赤ちゃんは約2300人生まれるはずだったが、実際に生まれたのは約1500人となる。差の約800人の一部が中絶されたとみられる。

 この15年間で超音波検査による出生前診断などが広がっている。昨年4月には、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入された。半年間の集計では、異常が確定した56人のうち9割以上が中絶を選んでいた。センター長の平原史樹教授は「今後、中絶数がどう変化するか、注意深く見守っていく必要がある」と話す。結果は19日、東京都内で開かれる日本産科婦人科学会学術集会で発表される。


(2014.4.19 朝日新聞から転載)



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少子化対策白書 晩婚・晩産化 低所得が要因  「子育て世代の雇用支援策重要」

政府は25日の閣議で、平成25年版「少子化社会対策白書」を決定した。雇用環境の悪化で子育て世代の所得が低いことが、「晩婚化や晩産化につながっている」として、若い世代に広がる雇用不安などへの支援策が重要とした。


 白書によると、23年の日本人の平均初婚年齢は男性30・7歳、女性29・0歳。昭和55年は、男性27・8歳、女性25・2歳で、約30年間で男性は2・9歳、女性は3・8歳上昇した。


 初産の平均年齢も平成23年に30・1歳と初めて30歳を超え、昭和55年時点より3・7歳上がっている。

 一方、平成19年の統計では、子育て世代である20代の年収は200万円台、30代は300万円台が最も多かった。パートや派遣など非正規雇用で働く20代、30代の男性は、結婚する割合が正社員で働く男性の半分程度-という調査結果も紹介。白書は、子育て世帯の所得分布が「この10年間で低所得層にシフトしている」と指摘し、こうした現状が少子化の要因となっているとした。


 子育て世代の労働環境の厳しさにも言及。週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別に見ると、30代が5人に1人で最も多いと指摘。6歳未満の子供を持つ世帯では、夫の家事・育児にかける時間は1日平均1時間程度だった。男性の育児参加が進んでいないことも少子化につながっているとして、働き方の見直しが必要とした。

(2013.6.25 産経ニュースから転載)


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出生率1・41に上昇 16年ぶり水準も出生数は最少 人口動態統計

平成24年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)は1・41(前年比0・02ポイント増)で、平成8年以来16年ぶりに1・40を超えたことが5日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。しかし、女性全体の数が減っているため、出生数は前年比1万3705人減の103万7101人と過去最少。死亡数は同3188人増の125万6254人と戦後最大で、出生数から死亡数を引いた自然増減は21万9153人減と過去最大幅となった。

 厚生労働省によると、人口を維持するには出生率は2・07必要だが、高齢化で子供を産める年齢層が減っている日本では、それを上回ったとしても人口減は止まらない。24年は30秒に1人、新生児が生まれる一方、25秒に1人が死亡している計算で、厚労省は「今後も人口減は止まらないだろう」と分析している。

 都道府県別の出生率は、最高が沖縄の1・90(同0・04ポイント増)で、島根1・68▽宮崎1・67▽鹿児島1・64-の順。最低は東京の1・09(同0・03ポイント増)だった。

 年々上昇している第1子出生時の母親の平均年齢は前年から0・2歳上がって30・3歳と過去最高。15~34歳と50歳以上の出産数は減少したが、35歳~49歳では前年より増加した。

 婚姻数は同6893組増の66万8788組で、4年ぶりに増加。離婚数は同325組減の23万5394組。平均初婚年齢は夫30・8歳、妻29・2歳でともに前年よりわずかに上昇した。

(2013.6.5 産経ニュース)



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横浜市、待機児童ゼロに 保育所144園増設などで

横浜市で保育所に入れない待機児童数が4月1日現在で、0人になった。市が20日、発表した。全国最多の2010年の1552人から大きく減らし、林文子市長が掲げた「ゼロ」を達成した。

待機児童解消、「横浜方式」に注目  

市は10年度からの3年間で370億3千万円をかけ、認可保育所を144カ所、定員は1万人以上増やした。市は株式会社の参入を促し、このうち79カ所は企業が経営する保育所だ。保育事業者に空き地を紹介したり、保護者の相談に専門員が応じたりと、独自の取り組みも重ねた。  

ただ、統計上の待機児童には、認可外の保育所に入ったり、保護者が育児休業を延長したりした場合などは含まない。こうした認可を希望しながら入れなかった「潜在的な待機児童」は1746人だった。  

林市長は20日、会見で「株式会社、幼稚園、鉄道会社、大学など、多くの熱意が結集した成果」と語り、「今日がスタート。リバウンドさせるわけにはいかない」と話した。

(2013.5.20 朝日新聞から転載)


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都内私立幼稚園、初年度納付金45万9000円

東京都の調査によると、都内の私立幼稚園の2013年4月入園児の初年度納付金は平均45万9471円と、前年比2547円(0・6%)増える。都が調査した808園のうち約2割の173園が値上げする。園舎の改築や教育内容の充実が値上げの理由。値下げは13園、据え置きは622園。

初年度納付金は月々の保育料の年額や入園料、施設費など4歳児の入園で初年度にかかる納付金の合計額。保育料は31万4443円(月額約2万6204円)、入園料が10万3037円、施設費1万4824円など。



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都内公立幼稚園、5年で11%減も保育所は人気

日本経済新聞によると、2007年からの5年間で都内公立は11%減の190園となり、自治体の財政難や定員割れで、閉園ペースが今後速まる可能性がある。乳児のころから長期間預かる保育所が親のニーズに応えて数を増やしているのに対し、公立幼稚園を巡る状況は厳しさを増している。

新宿区では1978年のピーク時は4800人が区立幼稚園に通っていたが、少子化や保育所人気の高まりで現在は約700人が通うにとどまっている。全体で定員の6割弱しか埋まっていない。区は「園を整理し、利用率を上げていく必要がある」と一部閉園を打ち出した。

区立幼稚園の魅力は保育料の安さだ。新宿では月額6000円。これに対し、認可保育所の保育料は保護者の所得によって異なるが、月に数万円かかることが多い。それでも保育所に人気がシフトしているのは、昔に比べて会社勤めをする女性が増えたため。2~3年保育の幼稚園に比べ、乳児のころから長期間預かる保育所のニーズが高まっている。幼稚園は弁当持参が必要なところが多いほか、平日の行事参加を求められる点を敬遠する親が増えていることも理由だ。

江戸川区と世田谷区は全ての区立幼稚園について、閉園したり用途転換したりする計画案を持つ。江戸川は全4園。幼稚園教諭の退職者の補充はせずに13年度末以降、順次閉める方針を打ち出した。
江戸川は私立幼稚園が主流の地域。区立に通う子どもは約450人にとどまり、私立39園には1万人以上が通っている。区立の保育料は月3000円と23区で最も安いが、区は私立に通わせる世帯に月額2万6000円を所得に関係なく補助するなど子育て支援が手厚い。

世田谷区も全9園について、16年度以降に幼保連携型の「認定こども園」や認可保育所などに移行する計画案を9月に公表した。区立は過去5年平均して定員の83%しか埋まっていないためだ。世田谷は認可保育所の待機児童が約800人(4月時点)と都内で最も多い。


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読み聞かせ1歳までスタート83%、毎日57%

日本公文教育研究会(児玉皓二代表)が運営する子育て・絵本をテーマにしたコミュニティサイト「ミーテ」(http://mi-te.jp/)では、「ママやパパが実践する家庭での読み聞かせ」に関するアンケート調査を会員対象に実施した。その結果、83%の家庭で、子どもが1歳前(胎教含む)から読み聞かせを楽しんでいることがわかった。

読み聞かせを始めた年は、[生後~0歳6ヵ月]がトップで45.5%、続いて[0歳7ヵ月~1歳0ヵ月]が21.4%、[胎教から]が16.3%、[1歳1ヵ月~1歳6ヶ月]が7.1%だった。

読み聞かせの頻度は、ほぼ毎日が57.0%、週数回が27.5%、月数回が11.8%で、ほとんどしていないが3.7%だった。1日平均の読み聞かせ数は、2-4冊が52.6%、1冊が28.8%、5-10冊が10.1%だった。

読み聞かせの目的は「子どもの心を育てたいので読み聞かせをしている」が93.2%、「絵本からいろいろな世界を知ってほしいので、読み聞かせをしている」が92%だった。読み聞かせの効果は、「親子のふれあいやコミュニケーションが深まった」が92.2%、「子どもが絵本が好きになった」が90.8%、「子どもの成長に気づく機会が増えた」が85.7%という回答だった。

読み聞かせを子育てに取り入れ、継続的に楽しむためには、「読み聞かせ方」や「環境」の工夫、読み手である「ママ・パパの意識」の3点のポイントがあることがわかった結果となった。

2012.11.8


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絵本の読み聞かせ 生後6カ月までに開始

家庭での子供への絵本の読み聞かせについて、生後6カ月までに始める人が6割を超えることが、日本公文教育研究会(大阪市淀川区)の調査で分かった。

 調査は9月、同社運営のコミュニティーサイトの会員に行い、2110人が回答した。

 それによると、絵本の読み聞かせを始めた時期で最も多かったのが「生後1~6カ月」で51・9%。「生後7カ月~1歳」(19・4%)、「胎教から」(16・1%)が続いた。

 読み聞かせの習慣を尋ねる質問では、(1)「ほぼ毎日」(51・4%)(2)「週数回」(32・1%)(3)「月数回」(11・7%)-の順だった。

 また、一日に読み聞かせる絵本の数としては「2~4冊」が最も多く、51%だった。

(2012.11.06 産経ニュース)


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上半期の児童虐待、最多の248件…12人死亡

今年6月までの半年間に全国の警察が摘発した18歳未満への児童虐待は、昨年同期より約6割(95件)多い248件に上ったことが6日、警察庁のまとめでわかった。

 被害児童も90人多い252人で、うち12人が死亡した。摘発数、被害者数とも統計を取り始めた2000年以降で最多となり、過去最悪だった昨年(384件、398人)を上回るペースになっている。

 摘発の約7割(175件)は身体的虐待が占め、次いで性的虐待68件、ネグレクト(育児放棄)5件。「お前はいらない」などの暴言を吐いたり、児童の前で配偶者暴力をふるったりする心理的虐待は、大半が刑事事件に発展しないものの、上半期だけで昨年同期比約6割(1374件)増の3634件確認され、児童相談所に通告された。


2012年9月6日  読売新聞から転載)


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出生率1・39、自然減20万人超え 第1子出産の母親年齢は初の30歳台に

平成23年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値)は1・39で前年から横ばいだった一方、出生数は前年比2万606人減の105万698人と過去最少になったことが5日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。


 死亡数は同5万6451人増の125万3463人と戦後最大。出生数から死亡数を引いた自然増減は20万2765人のマイナスとなり、初めて自然減が20万人を超え、人口減少傾向がより鮮明になった。

 出生率が変わらないのに出生数が減少した理由について、厚労省は「出生率の母数となる女性の数が減少しているため」と分析。若い世代での出生率は前年に比べて低下しており、出産意欲の低下傾向があることから、今後も出生数の減少は避けられないという。


 都道府県別の出生率は、最高が沖縄の1・86で、宮崎の1・68、鹿児島の1・64と続いた。最低は東京の1・06だった。


 年々上昇していた第1子出生時の母親の平均年齢は前年から0・2歳上がって30・1歳となり、初めて30歳を超えた。出生数は15~34歳で前年比減となった一方、35歳以上は増加した。

 婚姻数は同3万8315組減の66万1899組で戦後最少。離婚数は同1万5644組減の23万5734組。平均初婚年齢は夫30・7歳、妻29・0歳でともに前年から0・2歳上昇した。


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