幼稚園教諭と保育士、資格統合へ＝13年度の「こども園」創設に併せ―政府検討

政府が、幼保一体化を推進するため、2013年度をめどに幼稚園教諭と保育士資格の統合を検討していることが28日、分かった。幼稚園と保育所の機能を兼ね備え、親の就労状況に関係なく子どもを預けられる「こども園」制度の創設に併せて実施する考え。現状では新資格を創設する案などが浮上している。政府は教職員免許法や児童福祉法を改正する方針だ。
　現在、幼稚園は幼児教育を重視する教育施設、保育所は共働き世帯の子を受け入れる児童福祉施設と位置付けられ、教職員の資格も別々になっている。ただ、保育所でも3～6歳児に対して幼児教育を行っており、教育面で両施設の区別はなくなりつつある。
　具体的な資格統合に際しては、両方の資質を兼ね備えた「こども士」といった新資格を創設する案がある。また、幼稚園教諭と保育士の資格を残したまま、取得カリキュラムを共通化する考え方もある。現行だと、幼稚園教諭には一種、二種などがあり、二種の場合は短大などで62単位以上の取得が必要。一方、保育士は68単位以上取得することが条件となる。一部の短大では両方の資格を取得できるカリキュラムを編成しているが、学生の負担感は大きかった。このため、カリキュラムの共通化で、より資格を取りやすくする。

(2010.6.29 時事通信から転載）



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「親の所得が学力左右」文部科学白書が指摘

川端文部科学相は１８日の閣議に、２００９年度版文部科学白書を報告した。家庭の経済力の差が子どもの教育機会の格差拡大につながりつつある現状を挙げ、教育への公的投資の必要性を指摘した。

　白書では、０９年度の全国学力テストの結果などを分析し、就学援助を受ける生徒の割合が高い学校は正答率が低い傾向があること、親の年収が４００万円以下の子どもの大学進学率は３１％なのに対し、同１０００万円超だと６２％に達することなどを指摘。子どもの学力の伸長が親の所得に左右される可能性があることなどをとりあげた。

　そのうえで、幼稚園や大学などへの公的財政支出が少ないことを挙げ、「経済的格差が教育格差に影響し、それが格差の固定化や世代間の連鎖につながりかねない。教育に社会全体として資源を振り向けることが喫緊の課題だ」とした。

(読売新聞　20106.18より転載）


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１学級４０→３５人 中教審、３０年ぶり引き下げ案

公立小中学校での少人数学級を実現するため、１学級の定数を現行の４０人から引き下げることを求める報告書の骨子案を、中央教育審議会初等中等教育分科会（分科会長・梶田叡一環太平洋大学長）がまとめたことが１７日、分かった。１学級３５人以下を前提にしており、文部科学省も実現へ向け、法改正などに着手する方針だ。学級定数の改正は昭和５５年以来、３０年ぶり。骨子案は１８日の分科会会合で正式に示され、一部修正の上、決定される見通し。

　報告書の骨子案は、中教審が学級編制のあり方について文科省からの審議要請を受け、まとめられた。義務教育標準法で４０人以下と定められている１学級の児童・生徒数を引き下げ、学級の少人数化を進めるように提言している。

　具体的な人数は「３５人以下、２０人以上」とすることを想定しているが、教員増員の予算措置が必要になるため、文科・財務省間の予算協議に配慮し、骨子案には盛り込まなかった。

　学級の少人数化は、来年から導入される新学習指導要領で授業数が増え、児童・生徒に対するきめ細かい指導が必要となることなどに対応。学校に自分勝手な要求を繰り返す保護者「モンスターペアレント」などへの対処など、過重業務が指摘される教師の負担軽減にも不可欠と判断された。

　平成１３年の同法改正で、学級定数は都道府県教育委員会の独自判断もできるようになっているが、国が正式に導入を決めれば、全国で一律に実施が義務付けられることになる。

　定数変更には教員増や法改正が必要で、文科省は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。来年度から数年かけて、３５人以下学級を広めていく意向だ。

　公立小中学校の学級編制をめぐっては、鈴木寛文科副大臣が今年３月、同分科会に審議を要請。同分科会で教育現場などから意見聴取を行ったところ、少人数学級の推進を求める声が大勢を占めていた。

（産経新聞　2010.6.18　より転載）


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親子で体験を共有「３３．４％」 触れ合い重視で、言葉が豊かに

親子で楽しい経験を共有するような家庭の幼児は言葉が豊かな傾向にあることが、お茶の水女子大学とベネッセ次世代育成研究所の共同研究調査でわかった。

　調査は、２００８～０９年に、東京都内に住む３～５歳児２６０７人を対象に実施。言葉に合った絵を指ささせて言葉の豊かさを測定するテストなどを行う一方で、その保護者に家庭でのしつけなどを尋ねた。

　その結果、幼児の家庭は、〈１〉触れ合いを重視し子どもと体験を共有する「共有型」３３．４％、〈２〉大人中心に命令してしつける「強制型」３５．６％、〈３〉子育ての負担感が大きく育児不安または放任に二極化する「自己犠牲型」３１．０％に分かれることが判明した。

　テストからは、４、５歳児では、共有型の子どもは、強制型の子どもに比べて、言葉が豊かだとの結果が出た。

　研究代表者の内田伸子・同大教授（発達心理学）は「家庭の所得差は影響していなかった。親の子どもへのかかわり方が重要だ」と話している。

（読売新聞　2010.6.9　より転載）

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子ども手当、月２万６千円の満額支給を断念

長妻昭厚生労働相は８日夜、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」と述べ、月額２万６千円の支給を断念する考えを明らかにした。長妻氏はこれまで満額支給にこだわってきたが、財源確保が厳しいことから、見直しを迫られた形だ。

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども１人当たり月額２万６千円の手当支給を掲げた。今年度は半額分の１万３千円の支給を始めたが、満額支給に必要な５．４兆円に上る財源確保のめどがたっていない。

　民主党内では、子ども手当分の財源の一部を保育サービスなどの現物支給に回すことを検討している。ただ、長妻氏はこの日の会見で「現物、現金問わず、２万６千円という水準について確保するのが難しい」と述べ、子ども手当全体を圧縮する必要性を指摘。そのうえで「一定の結論が出れば、国民にきちっと説明することが必要だ」として、公約の方針転換を説明していく考えを示した。

（asahi.com  2010.6.9　から転載）

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０９年の出生率１．３７ 前年と同じ、上昇傾向止まる

２００９年の合計特殊出生率は前年と同じ１．３７だったことが２日、厚生労働省が発表した人口動態統計で分かった。０５年に１．２６と過去最低になって以降、３年連続して上がっていたが、少子化の改善傾向が止まった。出生数や婚姻数も減っており、０８年秋以降の深刻な不況で、結婚や出産を控える女性が増えたとみられる。

　出生数は１０７万人で前年より２万１千人減少した。１５～３４歳では各年齢層で出産が減ったが、３５～４９歳では増えていた。第１子出生時の母の平均年齢も２９．７歳と１７年連続で上昇しており、晩産化の傾向が進んでいる。

　婚姻数は７０万７８２４組で前年より１万８２８２組減少した。平均初婚年齢は夫が３０．４歳、妻が２８．６歳で、それぞれ前年より０．２歳、０．１歳上がっており、晩婚化が進んでいる。離婚は前年より２２７２組増えて２５万３４０８組だった。

　一方、死亡数は前年比４８７人減の１１４万１９２０人。高齢化の進行で特に７５歳以上の死亡が増加しており、戦後統計を取り始めてから最高だった前年に次ぐ死亡数だった。出生数が減っているため、死亡数から出生数を引いた自然減は７万１８９５人となり、戦後では最大となった。

(asahicom 2010.6.2 より転載）

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