教育費、家計圧迫 年収の３７％超す 教育ローン利用者対象調査

小学生以上の子どもを持つ家庭の教育費（在学費用）が二〇一〇年度は平均で百九十八万二千円となる見込みで、年収の３７・６％に達することが二十日、分かった。日本政策金融公庫が教育ローンの利用者を対象に調査しており、比較可能な二〇〇〇年度以降で最も高い負担割合となった。

　
不景気のあおりで世帯年収が下がる一方、授業料や塾代などの在学費用が五万二千円増えたためで、負担割合は前年調査の３３・７％から上昇した。年収が「二百万円以上四百万円未満」の世帯では５６・５％に上り、家計のやりくりが厳しさを増していることが示された。

　
年収別の負担割合は「四百万円以上六百万円未満」が３７・７％、「六百万円以上八百万円未満」が３０・０％、「八百万円以上」が２７・２％。年収「八百万円以上」の在学費用は二百三十七万八千円で、年収「二百万円以上四百万円未満」より七十一万一千円多く、格差も見られた。

　
高校入学から大学卒業までにかかる費用（入学費用も含む）は子ども一人当たり千五十九万八千円と五十二万一千円増加した。

　
調査は七月に実施し、約五千四百世帯から有効回答を得た。

（2010.11.23　東京新聞より転載）

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小中助成１０億円削減し高校無償化拡大へ…大阪

大阪府の橋下徹知事は、来年度の私学助成について、小中学校に支出している運営補助金（経常費補助）を約１０億円削減し、対象世帯を拡大する私立高校の授業料無償化に充てる方針を固めた。

　
財政難の府は２００８年度から、小中学校で補助金を０７年度比各２５％削減しているが、小学校で０７年度比５０％、中学校で３５％までカットする。

　
ほとんどの私立小はすでに入試を終えており、学校関係者は「新入生の保護者に今さら授業料を値上げするとは言えない」と困惑している。

　
府は来年度、私立高校の授業料無償化世帯を年収３５０万円未満から同６１０万円未満まで広げ、６１０万～８００万円未満への助成も手厚くする方針。

　
実現には約４０億円が必要だが、府内の私立小１７校（児童数７６９５人）と私立中６５校（生徒数２万４６２４人）に支出している補助金約６３億５０００万円を、来年度は約１０億円削減するとともに、府職員の人件費カットなどで賄うという。

　
０８年度の２５％削減により、府の児童生徒１人あたりの補助額は、小学校（今年度１７万６０００円）、中学校（同２０万５０００円）ともに全国最低となっている。来年度の１人あたりの補助額を今年度実績から試算すると、小学校１１万７０００円、中学校１７万８０００円となる。

　
運営補助金は学校運営費の３割を占め、助成が削減された０８年度以降、多くの私立小中が授業料を値上げした。府私立小学校連合会の津田克彦会長は「不況で保護者の経済的負担は増えており、再値上げは難しい。いじめや不登校で私立小に通わざるを得ない子もいるのに、知事は私立小を切り捨てようとしている」と反発している。

（2010.11.9　読売新聞より転載）

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