2011年01月

2011年01月30日

小学生から働く教育 ニート・フリーター対策 職人が講義

社会問題化している働く意欲が薄いニートやフリーターの対策として、文部科学省は小中学校や高校で仕事について学ぶ「キャリア教育」を本格推進するため、各学校に担当教員の配置を検討していることが29日、分かった。

 平成24年度からすべての公立小中学、高校で月2時間以上のキャリア教育の授業を行うほか、中高では年間5日以上の職場体験やインターンシップ(就業体験)を実施したい考えだ。文科省は「子供のうちから働くことへの意識を養いたい」としている。

 キャリア教育では、授業で職場について詳しく教えたり、子供に職場を体験させるためには企業や職場側の協力が必要。文科省では各学校で担当教員を指定し、職場体験に協力してくれる企業を探す、地域の社会人や職人に学校での講義を依頼するなどの業務を担当する。

 中学・高校では生徒の進路や就職指導を行う進路指導主事に担当を兼務させることを検討。小学校には指導主事はいないため、新たに担当を指定するという。

 キャリア教育は現行でも中高を中心に行われているが、学校側の裁量に任されており、職場体験などは実現しにくいのが現状。学校側からは「企業が協力してくれない」などの声が上がる一方、企業からは「学校からの働き掛けがない」と反論もある。

 文科省では、学校で担当教員を決めることで、企業など外部とのパイプ役となり連携強化を深め、こうした問題点の解消を目指している。

 文科省によると、21年度に年間5日以上の職場体験を行っている学校は、中学校で19・2%。高校では正確な統計がないが、文科省では担当教員の配置で実施率の向上につなげたいとしている。

 文科省は今月中にキャリア教育のための専門家会議を設置。担当教員の具体的な役割などを議論し、23年度中に指針をまとめる。

 厚生労働省の調査では、19年3月の卒業者で就職後3年間に離職した人の割合は大卒で31%、高卒で40%に達し、フリーターは21年時点で178万人に上っている。

(2011.1.30  産経新聞から転載)

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jyukennews02 at 10:25|Permalink 公立 | 学校教育

「うんち教室」小学校が力

低学年を対象 生活習慣見直し促す

 子どもに、排せつの大切さや体のしくみ、トイレの使い方などを教える「うんち教室」が小学校で広がり始めている。

 すっきりと排せつするためには十分な睡眠や食事、運動が欠かせない。生活習慣を見直す良いきっかけになるようだ。

 東京都世田谷区の等々力小学校は2008年から毎年、1年生を対象に「うんち教室」を開いている。昨年は11月に約90人を対象に行った。教壇に立ったのは、養護教諭の清水千穂さん。

 教材は、動物園から借りてきたゾウのふん。乾燥していてにおいもない。「えー、やだ」「汚い」「臭い」と大騒ぎしていた子どもたちも、間近で見たり、においを確かめたりしていくうちに「臭くない」「草が混じっている」「食べたものが出てきたんだ」と様々なことに気づくという。

 「人間もバランスのいいご飯を食べた時は、臭くないうんちがスルッと出ます。カチカチやベチョベチョのは臭いし、おなかも痛いよね」と清水さんは子どもに語りかけた。

 うんち教室を始めたのは、トイレを大事に使う気持ちを育てたいと考えたのがきっかけだった。当時、1年生が使うトイレでは、和式便器が汚れたまま放置されるなど、問題が起きていたという。授業ではトイレの使い方やマナーなども丁寧に教える。

 授業後の子どもたちは、自分の排せつの状態を確認するようになったり、給食で出た野菜を食べようと努力したりと、変化が見られるという。

 「いいうんちは食事、睡眠、運動の三拍子がそろってこそ。子どもに生活を見直そうといっても理解しにくいが、いいうんちを出すように頑張ろうといえば伝わりやすく、生活習慣の改善に役立つ」と清水さんは話す。

 「うんち教室」は、NPO法人「日本トイレ研究所」(東京)と、トイレットペーパーなどを製造する「王子ネピア」(同)が07年度に始めた。公募した小学校に同研究所のスタッフが無料で出前授業を行ってきたが、実施できるのは毎年5~7校。しかし要望は多く、毎年100校近くからの申し込みがあった。

 そこで、09年度からは授業を自前で行える先生を養成するための研修会をスタート。これまでに約60人が参加し、関東近郊の小学校約50校で教室が開かれた。

 同研究所が09年に小学校低学年420人の排便調査をしたところ、「毎日出た」のは138人(33%)。73人(17%)は「3日以上出ていない」で、「7日間出ていない」子どもも14人(3%)いた。

 「学校のトイレは古く、『暗い臭い汚い』の3Kのところが多い。そのため学校でトイレに行けない、うんちできないという子どもが大勢いる」と同研究所の加藤篤さんは指摘する。「すっきり出なければ落ち着かないし、勉強にも集中できない。うんちの大切さを子どもたちに伝えると同時に、古いトイレの改修も必要」と加藤さんは話している。

(2011.1.30  読売新聞から転載)

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2011年01月24日

「土曜授業」復活の動き(埼玉)

 新学習指導要領で小中学校の学習量が増えるのを受け、県内で土曜授業を復活させる動きがじわりと広がってきた。平日に授業時間を増やすと、放課後の部活動や、学校行事、生徒と教職員の面談に充てる時間が減ってしまいかねないからだ。ただ、教職員組合は「教員の負担増につながる」と反対しており、教職員の理解を得ることが課題の一つになっている。

 新学習指導要領は2011年度に小学校で、12年度には中学校で完全実施される。基礎学力の向上に重点が置かれ、授業時間数の増加は小中で年間35~70時間に上る。県教育局の幹部は「文部科学省は週5日制の範囲内で対応できる授業時数だと説明しているが、特に小学生への負担は大きい」と指摘する。

 11年度から土曜授業を月1回、実施するのは越生町。さいたま市は年1回以上としている。坂戸市も実施する方向で、市内の小中23校で保護者アンケートを行うなどの準備を進めている。実施回数は検討中だ。

 所沢市は12日、「年5日以内とすることが望ましい」との意見を添え、土曜日、夏休み、冬休み、開校記念日、「県民の日」を授業に充てても良いとする見解を市内の校長会に示した。土曜日を選択するかどうかは、校長の裁量に委ねた。

 同市の小中学校は2学期制を採用し、年間授業時間数はもともと、3学期制を取る自治体などより20時間ほど多い。それでも、市教育委員会は「12年度に中学校で授業時間が増えると、現在の授業日数では心もとない」としている。

◆勤務体系の調整必要

 土曜日に授業を行わない学校週5日制は、「ゆとり教育」の一環で1992年9月に導入された。当初は月1回だったが、95年度には月2回に増やし、2002年度に完全週5日となった。

 公立小中学校の教職員は、完全週5日制を前提に勤務体系が組まれている。このため、県教職員組合(埼教組)は、土曜授業を復活させると「労働基準法が定めた週40時間の法定労働時間を教職員は維持できなくなる」と主張している。土曜授業をどうしても行うなら、翌週の平日に振り替え休日を取らせるべきだとする。

 県内自治体が土曜授業に関心を寄せる中、頭を悩ませている点の一つが、こうした教職員の勤務体系の問題だ。月1回以上と実施頻度の高い越生町には、昨年11月の方針決定直後、県内10以上の自治体から問い合わせがあった。質問の多くはやはり、「教職員の休日を含めた勤務体系をどうするのか」という点だった。

 同町は、土曜授業でつぶれる教職員の休みを、冬休みや夏休みに振り替えることにしている。埼教組が主張する翌週平日の休日取得という方法ではないが、摩擦はなかったという。そもそも土曜授業復活には現場が積極的で、町教育委員会の担当者は「実施には教職員が理解してくれたことが大きかった」と話す。


◆校外活動との兼ね合い

 課題はほかにもある。国の「ゆとり教育」推進の掛け声の下、これまで地域の様々なグループ・団体が学校週5日制に協力し、週末の児童・生徒の活動をサポートしてきた。児童・生徒の保護者には、土曜日には授業がないことを前提に、スポーツなどの活動に子どもを参加させてきた人が少なくない。

 このため、土曜日に授業を実施する学校は、学校外の活動との兼ね合いに配慮が必要になる。この点、越生町は、授業日は原則第4土曜と決め、年間授業スケジュール案を早々と保護者に配布した。


(2011.1.24  読売新聞から転載)

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2011年01月23日

小中一貫の英語教育 成果

金沢市が英語の小中一貫教育で成果を上げている。中学卒業時に英検3級レベル以上の生徒が5年間で倍増した。

 同市は2004年、国から「小中一貫英語教育特区」の認定を受け、全市立小、中学校で一貫指導に乗り出した。小学校で英語を本格的に教えるのは3年生から。毎週1時間、3~5年生は市独自の副読本で、「聞く、話す」から始め、段階的に「読む、書く」を学習。6年生は中学1年の教科書を前倒しして学ぶ。

 授業は、市教委が雇った英語インストラクターが、担任教師とペアを組んで実施。インストラクター46人のうち44人は日本人。海外生活などを経験し、日英両語に通じている強みを生かして、担任と息のあった授業を目指す。

 明成小学校で11日に行われた4年2組の授業。担任の谷田遥教諭(25)が英語で「田中先生はどこにいますか」と尋ねると、「ヒー・イズ・イン・ザ・スタッフルーム(彼は職員室にいます)」と、元気な声で答えが返ってきた。すかさず、インストラクターの川瀬薫さん(36)が「パーフェクト!」とほめた。

 中川響君(10)は「英語が話せてうれしい。もっと話せるようになりたい」とほほ笑む。

 毎年、市立中の3年生が受検する「英語能力判定テスト」(日本英語検定協会主催)では、英検3級相当以上の生徒が、04年度の22・5%から、09年度は42・5%に倍増。市教委は「小中一貫の指導が効果を上げている」と胸を張る。

 新年度から全国の小学校で英語が必修化されると、中学校の英語教育と、どう接続させていくかが課題になる。その意味で、同市の取り組みから学ぶことは多そうだ。

(2011.1.20  読売新聞から転載)

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jyukennews02 at 16:18|Permalink 学校教育 | 公立

2011年01月21日

全員で思考過程を共有  (筑波大学付属小)

全員で思考過程を共有  (教育ルネサンス)

東京・文京区の筑波大学付属小学校で14日に行われた2年生の国語の授業。

 黒板には、木の描き方を説明する文章が、6枚のカードに分けられてバラバラに張られている。「正しい順番に並べられるかな?」と桂聖(さとし)教諭(45)。子どもたちが発言の根拠として挙げる「まず」「つぎに」などの言葉を赤や青のペンで囲みながら、正しい順番に並べる方法を見つけ出していった。

 「パズルみたいでおもしろい。ペンで色分けされるのも分かりやすい」と小野寺絢美(あやみ)さん(8)。「登場人物の気持ちをイメージで読み取らせるなど、とかく国語の授業は曖昧になりがち。それでは勘のいい一部の子しかついていけない」と桂教諭が説明した。

 桂教諭は、誰でも分かる論理的な授業を目指し、教科教育と特別支援教育の融合に取り組んでいる。2009年5月、関東地方の国語科教師らと「授業のユニバーサルデザイン研究会」を発足させて代表になった。「曖昧な指示を具体的にするなど、発達障害の子に分かりやすい授業は、ほかの子にとっても、楽しく、分かりやすいんです」と強調。「焦点化」「視覚化」「共有化」を3本柱にした授業づくりを模索している。

 この日の授業では、順序を表す言葉を学ばせることに狙いを絞ることで、活動を「焦点化」。「視覚化」では、カードや色つきのペンを使い、聴覚情報を上手に整理できない子にもイメージをもって理解できるようにした。論理を発見しやすくする仕掛けでもある。「共有化」では、隣の子とペアになって答えを見つけさせるなど、授業への全員参加を促し、クラス全員が答えだけでなく思考過程を共有できるように工夫した。

 自ら課題を見つけ、解決する力をつけさせようと、話し合い中心の授業をしたこともある。だが、休憩する子が出てしまったため、子どもたちに黒板を指でささせるといった小刻みな表現活動を取り入れ、授業のユニバーサルデザイン化を進めてきた。

 「夏前から子どもたちの発言が止まらなくなってきた。今の授業の方が、確実に楽しいと思います」と、桂教諭は子どもたちの成長を実感を込めて語る。

 学力の優劣や発達障害の有無にかかわらず、すべての子が楽しく分かり、できるようになるよう工夫された授業。その試みは、国語科以外の教科にも広がっている。(保井隆之)

 特別支援教育 子ども一人ひとりのニーズに応じて、適切な指導と支援を行う教育。従来の「特殊教育」に代わり、2007年度から制度化された。読み書きなどの習得が困難な学習障害(LD)、衝動的に行動しがちな注意欠陥・多動性障害(ADHD)、人との意思疎通が苦手な高機能自閉症などの発達障害を対象とすることが明示された。

(2011.1.20  読売新聞から転載)

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2011年01月17日

土曜授業「復活の」の兆し

土曜授業「復活の」の兆し   来年度から新学習指導要領うけ

4月から一部の自治体が、小中学校で土曜日の授業を始める。小学校で学習内容が増えるため、十分な授業時間を確保するのが目的だ。だが、東京都ではいくつもの区が土曜授業を始めることを決めたのに対し、知事が導入に意欲的な大阪府では開始を決めた自治体はなく、対照的な状況だ。

「地域に公開」東京は積極的

教室に入りきれない保護者が廊下から室内をのぞき込む。東京都葛飾区鎌倉小学校で昨年11月13日にあった、今年度4回目の土曜授業は盛況だった。
東京東部の住宅地にある同校は、今年度、土曜授業を5回行う。授業時間の確保や地域との連携などを目的に掲げる。普通の授業のほか、子どもが考えた遊びを披露する会や薬物乱用防止教室などもある。すべて保護者らに公開する。

3年生の長男と1年生の長女の授業を見に来た会社員の男性(40)は「勉強する時間は多い方がいい。どんどんやってほしい」。5年生の長男が通う会社員の女性(41)も「週5日制に慣れた子どもや先生は大変だと思うが、毎週やってもいい」。
とはいえ、学校自体はおいそれと導入に突っ走るわけにはいかない。
吉沼和人校長は「授業時数が増えたことで、行事の練習や準備に多めに時間を割けるなど、少し余裕はできている。だが、教員はさらに激務になるので、体調を崩さないように注意を払っていく必要があると思っている」と話す。
葛飾区教委は今年度、区立の全小中学校で5~10回、土曜授業を試行している。保護者や区民からは好意的な意見が多く、来年度は8月以外の毎月第2土曜に全校一斉に実施することにした。
都内では他にも来年度から、港区が毎月第1、第3土曜を標準に実施することを決めた。江戸川区は「年4回以上」。足立区も原則年10回程度、毎月第2土曜に実施する。


競争意識働く

土曜授業を始める動きは東京が突出している。都教委が学力テストの結果を市区町村別に発表したり、多くの区が学校選択制を導入したり、教育改革に競争原理を用いている点が影響している、とある教員はみる。「隣の区が、隣の学校がやるならうちも、という意識が働いている」
都教委は昨年1月、「土曜授業を月2回を上限とし、保護者や地域住民への公開が条件」との通知を出した。条件を明確にすることで実施を後押しする意味がある。学習内容が増える新学習指導要領の実施を受け、授業時間を増やしたいとの学校の声に応えたという。葛飾区が今年度に試行したのも、まさにこの方針に反応したものだ。
「『子どもが家庭や地域で過ごす時間を増やす』という学校週5日制の趣旨に合わせた。月の半分以上の土曜に授業をしたのでは週5日制と言えないから、月2回の上限を設けた」と都教委の担当者は説明する。今回各地の教委から問い合わせが相次いだ。
もともと東京は、正規の授業ではなく任意参加の「補習」を土曜に行う公立学校多かった。文科省による昨年4月のアンケート(抽出式)では小学校23%、中学校30%。全国平均(小学校3%、中学校7%)をはるかに上回った。「学力向上を望む保護者の声に公教育も応える必要がある」(担当者)というのが都教委のスタンスだ。
しかし、組合からは反発や懸念の声が上がる。全日本教職組合(全教)傘下の東京都教職員組合は、昨年1月の都教委の通知直後、土曜授業を各校に一律に押しつけないことや、教職員が休日を確実にとれる体制作りなどを都教委に求めた。日本教職員組合(日教組)傘下の東京都公立学校教職員組合の土井彰書記長は「週5日制の趣旨に反する点と、教職員の週休が減る点で問題がある。病気休職が増加する中での負担増で、教員がさらに疲弊しないか心配だ」と話す。土曜授業実施計画のある各区教委に、改善を求めて交渉している。


大阪まだ動きなし 各地の状況

さいたま市は、来年度から市立の全小中学校に土曜授業の実施を認める。「年1回は必ず実施してもらい、それ以上は校長の判断。公開授業や地域住民を招いての出前講座を行ってもらう」と教委の担当者。
きっかけは新指導要領で授業時間数が増えること。1週間の時間割が過密になって行事や部活動の時間を削ることにならないよう、授業日数を今の年197日から205日以上に増やす。夏休みの開始を数日遅らせることと土曜授業導入によって増える日数を捻出するという。

2012年度から土曜授業の始める宇都宮市には、特殊な事情がある。市独自の小中一貫教育を本格的に始めるのに伴い、授業時間を増やす必要が生じたという。年10回程度を上限に、公開で体験学習や住民が教壇に立つ授業などを検討している。
一方、大阪府では橋下徹知事が学校側の希望があれば実施を認めるよう府教委に要請したが、市町村の動きは鈍い。府教委が昨年11月、大阪・堺両市を除く41市町村教委に意見を聞いたところ、「検討中」と答えたのは四条畷、羽曳野両市だけだった。しかも四条畷市は結局「授業時数の確保は、土曜日に授業をする『特別の理由』に当たらない」と判断し、導入を断念。
羽曳野市も、新年度からの実施は難しいとしている。

正規の授業として時間割りには含めないものの、土曜に希望者を対象とする補習などを行っている地域は多い。京都市は08年度から、地域のボランティアを募って小中学生の自習の場をつくる「土曜学習」を続けている。10年度は市立小の全校、市立中でも大半で実施し、ほぼ毎週実施している学校もある。
このほか、文部科学省が09年度から始めた「放課後子どもプラン」を利用し、週末に原則として先生以外の人が勉強やスポーツを教える学校も各地で増えている。

(2011.1.16  朝日新聞から転載)

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2011年01月14日

緊急地震速報の受信機設置、全国公立小中校の2割

地震の大きな揺れを到達前に予測する「緊急地震速報」を受信できる専用機器を設置している公立の小中学校は2割にとどまることが、読売新聞の全国調査でわかった。設置できない理由は財政難を挙げる自治体が多かった。公立学校では校舎の耐震化も完了しておらず、子どもたちを守る対策の遅れが明らかになった。

 気象庁は、緊急地震速報の一般への提供を2007年10月に開始。テレビでは広い地域に「強い揺れに警戒を」と呼びかけるだけで、「30秒後に震度6強の揺れ」といった各地での予測震度や猶予時間を知るには専用機器が必要だ。

 調査は、全国の道府県庁所在市や人口約10万人以上の市、東京都23区など計300市区へ昨年10~11月に質問用紙を送り、249市区から回答を得た。

 回答した自治体の公立小中学校計1万4524校のうち、速報受信機器が設置されているのは2563校(18%)。小学校では19%、中学校は16%だった。

 自治体別にみると、大半の学校に設置しているのは、東京都中野、世田谷、江戸川各区、千葉、大阪府岸和田、兵庫県西宮、和歌山、香川県丸亀各市など47自治体(19%)。東日本では21%、西日本では16%で、東高西低の格差がみられた。

 設置していない自治体の81%は「今後も計画はない」とし、その理由は「予算の確保が難しい」が61%で最も多かった。

(2011.1.14  読売新聞から転載)

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2011年01月12日

子供が危ない!英語ブームの落とし穴 ずさん悪質スクールに要注意

楽天など英語を社内公用語にする企業が増え、英語ブームに沸くなか、幼児の間にバイリンガルの基礎を身につける「インターナショナルプリスクール」の人気が急上昇している。だが、なかには子供を預かる施設として不十分だったり、ネイティブの指導員とうたいながら実際は違ったり。悪質な業者も増えているから要注意だ。

 昨年9月、大阪で有名だったインターナショナルプリスクールが突然閉鎖した。事情を知る関係者がこう話す。

 「ネイティブとうたった教諭が英語を話せるだけのアジア系外国人だったり、外国人の指導員が6-7人の園児を連れ出し、自動販売機で購入したお茶を回し飲みさせてもいたそうです。英語以前に、幼児を預かる施設としてあり得ない」

 小学校入学前の幼児を対象に英語の基礎を教えるプリスクール。ブームも追い風となり、現在、全国に100校超が存在するという。

 生活総合情報サイト「All About」の「子供英語」ガイドで、児童英語教育のカリキュラム開発に取り組む愛知教育大講師の清水万里子氏は「ここ数年、(プリスクールに対する)苦情が増えています。『認可外保育園』で参入の障壁が低く、十分な経営基盤がない業者の安易な参入を許している」と問題視する。

 認可外保育園を開園する場合、自治体に届け出る必要があるが、冒頭のプリスクールにはその形跡はなく、実際は学習塾のようなもので名ばかりだった可能性が高い。

 有名私立小に多くの卒園生を送り出す名門「ロイヤルキッズインターナショナルスクール」(大阪市)の平田佐代子副園長も事態を重くみる。

 「幼児向け英語教育は、保育施設としての十分な施設と経営基盤、子供の発達を学んだ教諭など日本人スタッフがそろって初めて実践できるものです。ずさんな運営のスクールは、英語教育も宣伝とのギャップが大きいようで、当園を含む他のプリスクールへの途中転園を申し出る親御さんも増えてます」

 入園手続き後に劣悪な実態を知った親が入学金の返還を求めても戻らない場合が多く、こうしたことも問題化している。

 幼児英語教育が専門の鷲津名都江・目白大教授はプリスクールに興味を持つ親にこうアドバイスする。

 「英語力の下地作りには、確かな日本語力を醸成することが不可欠です。ネイティブの存在以前に、まずは日本語で幼児たちの生活をフォローできる有資格教諭の在籍と施設の充実を校長に直接確認しましょう。宣伝に惑わされず、自分の目でチェックすることが大切です」

(2011.1.11 livedoorニュースから転載)

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2011年01月11日

土曜授業に「復活」の動き 授業時間増、猛暑も影響!?

今年4月から、小学校で新しい学習指導要領が全面実施になるのを控えて、土曜日の授業実施に踏み切る自治体が出てきました。東京都教育委員会が、土曜授業の実施を実質的に認めたということは、以前にお伝えしましたが、これに追随する格好です。今後、土曜授業を取り入れる自治体が、さらに増えることが予想されます。

学力向上を目指した新指導要領では、小・中学校の授業時間数が現在よりも増えるため、公立学校関係者の間では、土曜授業の実施を求める声も少なくありません。このようななかで、東京都教委は2010(平成22)年1月、授業公開など地域住民や保護者に向けた「開かれた学校づくり」の一環という条件付きで、月2回まで土曜授業を認めることを通知しました。都内では現在、ほとんどの公立小・中学校が何らかの形で土曜授業を実施しているほか、葛飾区教委などは 2011(平成23)年度から全部の区立学校で、月1回の土曜授業を実施することを決めています。

東京都が土曜授業を条件付きながら容認した当初、これに続く自治体がすぐ現れると予想されましたが、実際には、東京都に追随する動きは見られませんでした。ところが昨年秋ごろから、実施を検討すると表明する自治体が出始めました。

まず、栃木県足利市教委が、他学区からも生徒を入れる「特認校」の指定を受けた市立中学校3校で、2011(平成23)年度から月2回の土曜授業を行う方針を発表しました。また、宇都宮市教委は、中学校で新指導要領が始まる2012(平成24)年度までに、市立小・中学校の全校に土曜授業を導入する方針を固め、現在、具体的内容の検討を進めています。

これら自治体の動きを受けて、栃木県教委も、公立学校の土曜授業について指針をまとめることにしました。県教委の指針が策定されれば、同県内で土曜授業を実施する自治体が増えることは確実でしょう。

このほか、埼玉県などでも一部の自治体が、2011(平成23)年度や2012(同24)年度からの土曜授業の実施を検討していることが、マスコミなどで報道されています。

ところで、なぜ東京都の動きから少し時間を置いて、土曜授業の検討を表明する自治体が出てきたのでしょうか。理由のひとつは、小学校の新指導要領に向けた具体的なカリキュラム編成が本格化し、平日だけでは授業時間数の確保が難しいことがだんだん明らかになってきたことでしょう。

昨年夏の猛暑も、理由のひとつに挙げられるかもしれません。多くの教育委員会では、授業時間数の増加に対応するため、夏休みなどを短縮することを検討しています。しかし、猛暑の中で授業を行うのはやっぱり不可能だと感じた教委や学校も少なくないでしょう。

今後、2012(平成24)年度の中学校の新指導要領実施に向けた具体的なカリキュラム編成が進むにつれ、土曜日授業へと動きだす自治体が、どれだけ出てくるかが注目されます。そして、今年の夏の天候も……。

(2011.1.11 産経ニュースから転載)

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教科書 陛下“呼び捨て” 小6社会3社、皇室軽視強まる

天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年4月から小学校6年生の教科書として供給・使用されることが10日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。

 敬称がない表記があったのは、小6社会の教科書。文科省の検定を通過した4出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。

 2つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される天皇と皇后」と表記。「される」と敬語はあるが敬称はなかった。

 「天皇」という地位自体の説明は、憲法や法律、指導要領でも敬称を付けずにただ「天皇」と記述し、新聞や出版物も同様。しかし、陛下ご自身の行動や表情などを伝える際には必ず敬称をつけるのが一般的。

 しかし、教科書は陛下に敬称がなく、一方で一般国民や外国人らの名前には「被爆体験を持つ○○さん」「緒方貞子さん」(元国連難民高等弁務官)などと敬称があった。

 東京書籍は“呼び捨て”はないが、教科書の重要語を並べた巻末索引に「天皇」はなし。一方で「内閣総理大臣」「ユニバーサルデザイン」などはあった。

 過去の小中高の教科書でも「仁徳天皇陵」の記載が括弧書きや「大仙陵古墳」「大山古墳」「仁徳陵」として検定をパス。「皇太子明仁」の記載が「明仁皇太子」となったり、皇后陛下を「正田美智子」とした記載がパスしたことがあった。

 皇室や教科書問題に詳しい高崎経済大学の八木秀次教授は「憲法上の『天皇の地位』は、重い。国民の敬愛を受ける存在で、教科書では敬称を付けるべきだ」と話すが、文科省は「教科書記述の内容に誤りがあるわけではない」とする。

2011年1月11日  産経ニュースから転載)

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2011年01月05日

小学生狙う性犯罪、大阪は東京の2倍 危ない下校時、自転車30代が要注意 真冬も多発

大阪で発生する強制わいせつ事件は小学生が狙われることが最も多く、東京の2倍に上ることが4日、捜査関係者への取材で分かった。危険な場所は夕暮れ時の通学路。昨年10月には11~13歳の女児3人が下校中、男に相次いで車で連れ去られそうになり、保護者や児童を不安に陥れた。こうした犯罪は夏場に起きるイメージがあるが、近年は冬場の性犯罪も少なくないといい、大阪府警の幹部は「真冬でも油断は禁物」と注意を呼びかけている。
 

◆地域パニック

 「殺されたくなかったら車に乗れ」

 昨年10月25日午後4時35分ごろ、男は岸和田市で小学6年の女児(11)をつけ回し、人けのない路上でこうすごんだという。

 女児は恐怖でしゃがみこんだが、「いやや!!」と勇気を出して叫んだ。男は逃げ去り、女児は無事だったが、同じころ、他にも女児2人が襲われていたことが分かり、地域は一時パニック状態に。地元の小中学校で集団下校が徹底された。

 男は、11月に未成年者略取未遂容疑で逮捕され、12月に同罪で起訴された同府貝塚市久保の配管工、平井孝典被告(25)。否認しているが、女児3人を車でつけ回す様子が防犯カメラに写っており、わいせつ目的だったとみられる。府警は余罪も捜査している。
 

◆危険な下校時

 大阪では1~8月、小学生を狙った強制わいせつ事件が123件発生した。これは東京の59件の2倍を超える数値で、被害者のうち職業別で最も多いのも小学生。高校生の被害が最多だった東京に対し、大阪では小学生が主な標的にされていることが示された。


下校時刻の午後2時から6時ごろの発生が6割を占め、路上で襲われるケースが最も多かったという。

 また被害者に小学生が多いことが影響したとみられるが、大阪の強制わいせつ事件は東京より110番が少なく、警察の認知が遅れることも分かった。発生から24時間以内に犯人が逮捕された事例は東京の114件に対し、大阪では49件にとどまる。
 

◆2キロ圏内居住

 これまでに逮捕された容疑者の特徴を分析したところ、大阪では30代を中心に20~40代が最も多く全体の約65%。被害者がけがをするケースが東京より多く、犯人の凶悪さも目立つ。

 また自転車が逃走に使われることも多く、容疑者の半数は犯行現場から2キロ圏内に住んでいたという。

 女性が薄着になる春から夏にかけて増えるとされてきた性犯罪だが、24時間体制で被害者を支援する同府松原市の「性暴力救援センター・大阪(SACHICO)」によると、近年は冬場の被害も少なくない。

 同センターの山根享子運営委員(55)は「性犯罪は女性の心身を深く傷つける。一刻も早いケアが重要なので、被害に遭ったら一人で悩まず、相談してほしい」と呼びかけている。


2011年1月5日  産経ニュースから転載)

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