2011年02月

2011年02月25日

発達障害を医師と学ぶ  【教育ルネサンス 教員の研修】

東京・世田谷区内の多目的ホールの一室に、年代も様々な小学校の教員ら約20人が集まっていた。

 1月11日夜に開かれた発達障害を学ぶ勉強会。講師の宮尾益知・国立成育医療センター発達心理科医長に、女性教諭(41)が問いかけた。

 「小学1年生ですが、暴れて級友を殴ってしまいます。止められない時に、大声で抑止してもいいのでしょうか」

 宮尾医長は、女性教諭に児童の家庭環境などを尋ねながら、「まずはお母さんの話をよく聞いてあげて。『私も親だからわかります』という話し方をすると、親も安心して聞いてくれます」とアドバイスした。

 女性教諭は、「本で読むのと実際に医師の助言が聞けるのとは全然違う。じっくり話を聞き、気持ちをほぐしてあげる必要があるとわかった」と語った。

 勉強会は、現職教員らでつくる教育研究団体「TOSS」のメンバーが、昨年春から月1回のペースで開いているもの。宮尾医長を囲んで講義を受け、それぞれの指導経験を報告している。発達障害の研修は各地の教育委員会で開かれているが、医師から最新の知見を継続的に学べる機会は貴重で、首都圏だけでなく、兵庫県や福島県からの参加者もいるという。

 児童生徒が授業中に教室内を歩き回るなど、教室の「荒れ」や「学級崩壊」と言われる事象の多くが、発達障害に由来している可能性がある。TOSSの向山洋一代表は、「発達障害への理解と、それにどう対応するかが、今の教員に欠かせないのです」と強調している。


 「臨床教育学」を提唱している北海道教育大学大学院(札幌市)の庄井良信教授(50)は週1回、同大学院で学ぶ現職教員ら約10人を集め、ゼミを行っている。1人が報告する指導事例について意見や質問を交わし、児童生徒への理解を深めるのが狙いだ。

 庄井教授によると、ベテラン教員でも、発達障害や不登校、いじめなど様々な課題を抱えた子どもたちに戸惑うことも少なくなく、自らの指導を問い直そうと大学院の門をたたく人が多い。

 「教師の教育は、用意された講座を消化するだけでは不十分。プロの教師として、自分自身や抱える課題への理解を深め、コミュニケーション力を身に着けるには、体験を語ることが不可欠なのです」と庄井教授は強調している。(杉野謙太郎、写真も)

TOSS
「Teacher’s Organization of Skill Sharing」の略。前身は向山洋一代表が始めた「教育技術法則化運動」で、優れた教育技術を「法則」として定石化し、「我流の授業を改めよう」と提唱。全国で約1万人の教員が参加し、各地でサークルを作り、指導力向上のための講座などを行っている。

(2011.2.24 読売新聞から転載)

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jyukennews02 at 00:37|Permalink学校教育 | 育児ニュース

新学習指導要領のポイント 小学校での「外国語活動」はこうなる!

2011(平成23)年4月より、日本のすべての小学校において「外国語活動」が実施されます。小学校段階での外国語教育の導入については、さまざまな立場・論拠で賛否が大きく分かれ、実に20年以上も社会的に議論されてきましたが、2008(平成20)年に告示された新学習指導要領でようやくスタートすることになったのです。

1)「外国語活動」必修化の背景と目的

小学校における英語教育は、実はかなり以前から多くの小学校で取り組まれていました。正式には1998(平成10)年告示の学習指導要領に「総合的な学習の時間」における「国際理解に関する学習の一環としての外国語会話」(英会話)として明記されたのが最初でした。この学習指導要領が2002(平成 14)年度に全面実施されてから、4年後の2006(平成18)年度には94.0%と、ほぼすべての小学校が何らかの形で英語教育に取り組むまでに広がりました(以上、『第1回小学校英語に関する基本調査(教員調査)速報版』ベネッセ教育研究開発センター、2006)。しかし、この段階までの小学校での英語教育は、その実施の有無も含めて各学校に判断を委ねていたため、学校や地域による取り組み内容の違いが大きくなり、これが課題として指摘されるようになってきました。

一方で、近年は経済などさまざまな分野で国際化が進み、殊に国際共通語としての英語の重要性はますます高まってきています。日本も2003(平成15)年に「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」に沿って英語教育改革が進められ、その中でも小学校における英語必修化は課題の一つとして掲げられていました。日本だけではなく、世界各国でも外国語教育の重要性が高まるとともに早期化が進み、アジアのみならず世界の多くの国・地域で、小学校段階から外国語(多くは英語)が必修化されました。前述のような日本の小学校での英語教育の広がりも、このような社会的状況から保護者・地域の英語教育へのニーズが高まり、これに学校が応えてきたという側面もあるようです。

また、小学校での英語教育の広がりの背景には、小学校からの英語教育の効果に期待する考え方もあったようです。中学校からいきなり英語を学ぶのではなく、発達段階的にも柔軟性に富み、繰り返しをいとわない小学生段階のほうが、あいさつ等の簡単な英語表現をとおして英語に慣れ親しみやすく、コミュニケーションへの積極的な態度を育むことができるという考え方です。しかし、この点に関してはさまざまな立場、考え方により意見が分かれ、社会的にも大きな議論となりました。

このような背景を受けて、2006(平成18)年3月に中央教育審議会外国語専門部会が小学校での英語必修化を方向づける「審議のまとめ」を公表し、これが2008(平成20)年告示の新学習指導要領での「外国語活動」必修化につながりました。主な内容は、以下の通りです。

 ●小学校高学年(5・6年生)で年間35単位時間、週1コマ程度

 ●教科とは異なる位置づけ(数値評価なし)

 ●学級担任とALT等とのティーム・ティーチングを基本とする

 ●国による共通教材、ICT活用などによる質的水準の確保

2)移行措置段階での施策

しかし、既に多くの小学校で英語教育が行われていたとはいえ、必修化が決定した当時は年数回~月1回程度、ALT等の外部人材に頼った教育内容の学校が過半数を占めるのが実態でした。そこで、文部科学省は新学習指導要領の全面実施に向け、さまざまな条件整備を進めました。新学習指導要領が告示された 2007(平成19)年度より、全国約550校を「拠点校」に指定、地域の中心として先進的に英語教育を実践するよう支援しました。また、 2009~2010(平成21~22)年度の移行措置期間は、週1時間の「外国語活動」先行実施を可能にする措置も行いました。さらに、各学校に任せていた教育内容についても、共通教材『英語ノート』を制作し、移行措置期間での先行実施が始まる前に、全国の小学校に5・6年生児童・担任分を配布しました。さらに、ALT等のいない学校・地域等でも「外国語活動」ができるよう、『英語ノート』デジタル版やCDも配布しました。また、全国5ブロックで文科省主催の中核教員研修を行ったほか、各学校にも2010(平成22)年度末までの2年間で30時間程度の校内研修を実施するよう求めるなど、現職教員研修も進めています。

このように、2007(平成19)年度の新学習指導要領告示以降、国は矢継ぎ早に「外国語活動」必修化に向けた条件整備の施策を進め、各地域・学校でも準備を重ねてきています。次回から、2010(平成22)年に実施した「小学校での外国語活動について」の調査結果をご紹介します。
(提供:Benesse教育情報サイト)


(2011.2.24 産経ニュースから転載)

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jyukennews02 at 00:30|Permalink公立 | 学校教育

小学2年生からの35人学級はどうなる?

4月から公立小学校の1年生が全国で35人学級になる一方、2年生では見送られたことは、報道などでご存じのことと思います。では、2年生以降の35人学級はどうなるのでしょうか。

公立学校の1クラスの人数を何人にするかは、政府予算と一緒に法律で定めることになっています。いま国会でその改正案が審議されているのですが、それを見ても、35人に引き下げたのは小1だけで、ほかの学年は40人のままです。

ところが、後ろに「附則」として、少し変わった条文があります。「この法律(改正案)の施行後」に、「教育の状況」と「国及び地方の財政の状況その他の事情」を考え合わせて、「学級規模」などを適正化するため、「公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校」についても「順次に改定」することなどを「検討」したうえで、その結果によっては「法制上の措置」を講じなさいと、「政府」に求めているのです。

法律の条文ですから、ちょっとわかりにくいですね。言葉を補って、かみくだいてみましょう。要するに、その学年で本当に40人学級からの引き下げが必要なのか、そして、その必要性が差し迫っているのか(教育の状況)ということと、財政難に悩む国や都道府県が、現実的に引き下げのための予算をひねり出せるのか(財政の状況その他の事情)ということを、てんびんにかけながら(検討)、それでもやっぱり引き下げが必要だと判断されるなら、できる学年からでも手をつけていきなさい(順次に改定)……ということです。

実はこの文言は、昨年12月の予算折衝の時に、文部科学、財務、国家戦略の3大臣が結んだ合意文書とほぼ同じ趣旨です。しかし、合意文書が単に省庁間の取り決めであるのに対して、法律(案)の条文として盛り込まれることの意義は、やはり大きいと言わなければなりません。

省庁間の取り決めにとどまるならば、「予算編成において検討する」(合意文書)のですから、文科省が夏の概算で要求し、財務省と「必要だ」「財源がない」などとやり取りを重ね、年末ぎりぎりになって予算をつけるかどうかが決着するということを、毎年繰り返さなければなりません。なお、6年間で小・中学校の全学年を35人学級にするとした当初の計画も、あくまで文科省の計画「案」であり、政府全体の方針として認められたものではありませんでした。

しかし、法律に定めるということは、「政府」に対し、全学年について引き下げか必要かどうかを「検討」する義務を負わせるということになるのです。

もっとも、この法律案が成立したとしても、来年度の小1が35人学級のままで2年生に上がれるかどうかは、まったくの白紙のままです。しかし、消費増税が論議されるほどの財政難のなかでも、ほんの小さな一歩だけは踏み出せる、ということかもしれません。
(提供:Benesse教育情報サイト)

(2011.2.24 産経ニュースから転載)

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jyukennews02 at 00:25|Permalink公立 | 学校教育

2011年02月22日

定年後 新人の育成役  【教育ルネサンス 教員の研修】

1月17日午後、東京都稲城市の市立稲城第三小学校3年2組の教室。担任で新人の一色香織教諭(25)が黒板の前に立つ。チャイムが鳴ると、児童39人が次々に前に出て、暗記してきた春の七草などを整然と発表した。

 秩序立った授業の背景には、この学級のもう一人の担任、教員歴40年の白尾秀子教諭(61)の存在がある。

 「お尻はイスの奥までくっつける」「机とおなかの間はこぶし一つ分だけ空ける」――一色教諭は白尾教諭の助言を受け、年度初めに生活習慣をかみ砕いて黒板に書き、繰り返し指導してきた。「白尾先生に言われなければ、ここまで細かくは指導できなかった」と一色教諭は振り返る。

 若手の指導力向上のため、東京都教育委員会は今年度から、新たに採用された小学校教員にベテラン教師が「新人育成教員」として1年間付きっきりで指導する新しい研修を始めた。全国でも珍しい試みという。

 白尾教諭は一昨年春に同小を定年退職後、今年度から新人育成教員となった。「生活の乱れを後から直すには大変なエネルギーが必要。最初から良いルールを浸透させることで、学習もスムーズにいくんです」と、ベテランならではのコツを明かす。

 「通常の研修だと指導は受けても、実際の教室の中まで見てくれる人がいない。けれど、この研修は毎日家庭教師がいるようなもの。若手の成長が格段に早い」と、同小の寺井尚一校長(63)。「『どんな学級にしたい』という目標はどの先生も持っているが、『どうやって』がわからない。それを示してくれるのが新人育成教員」と効果を語る。

 学校では今、ベテランの大量退職が続く。都教育庁によると、公立の小中、高校などで2005年度は約900人だった定年退職者が、07~09年度は毎年1600人を超えた。新人育成教員の事業費は年間約5億円。新人に手厚い研修を行うのは、1年目でも学校では保護者たちから先生として完成された指導力を求められるためだ。

 都は10年度からの5年間で500人の新人育成教員を任用する予定。また、今年度の新人育成教員の体験記を冊子にまとめて配布し、経験を広めたいとしている。

   
          ◇

 学校を巡る環境の変化などから、教員の研修が多様化している。試行錯誤する現場の状況を追った。


ベテランの大量退職 
1960~70年代に都市部では人口が急増し、児童数の増大のため団塊世代の教員らが大量に採用された。この時期に採用された教員が定年退職の年齢となり、今後数年間は大量退職が続く。都市部の各教育委員会では採用枠を拡大している。

(2011.2.18 読売新聞から転載)

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2011年02月16日

参観カードで相互理解  【教育ルネサンス 評価される先生】

 「質問に対し、子どもが単語で答えを返していた。先生がきちんと文にして話すよう指導し、非常に良かった」

 横浜市青葉区の市立さつきが丘小学校で、学校関係者評価の委員を務める松岡咲世さん(40)は、授業の感想を「参観者カード」に書き込んだ。「ほめるばかりでなく、注文をつける時もある。直接は言いにくくても、カードなら書きやすい」と話す。

 同小の学校関係者評価委員会は、保護者や地域住民らで構成。学校側が毎年まとめる自己評価結果について意見を述べ、評価するのが主な役割だ。校内視察や授業参観なども行い、気づいたことを学校側に提言する。

 1月下旬、参観直後に開かれた評価委でも、教員の指導ぶりに関して様々な意見が出た。渡辺正彦校長(63)は「我々とは視点が違い、参考になる。もらった意見を改善にどう生かすかで、学校側の力量が問われる」と話す。

 参観者カードは、昨年度から、裏に教員がコメントをつけ、委員に返す仕組みに変わった。委員と教員の相互理解を深めるためで、背景には、2006年度、評価委を設立した際の苦い経験がある。

 当時、渡辺校長は「学校をありのままさらけ出そう」と決意し、委員による校内視察や授業参観を採り入れた。だが、学校の依頼で就任したものの、教育の専門的なことまでは分からない委員も少なくなかった。授業中落ち着かない発達障害児の姿を見て教員の指導力不足と即断したり、「雑巾が落ちていた」など校内美化の問題に終始したりした。このため、教員の士気は下がる一方だったという。

 渡辺校長は、評価委で実情を繰り返し説明すると同時に、07年度には委員と教員が直接話し合う場を設けた。また、将来、委員になる可能性がある保護者や地域住民に学校支援ボランティアへの参加を呼びかけ、校内の様子を知ってもらうようにした。

 こうした工夫の積み重ねで、委員の意識が高まってきた。ボランティア登録者は今年度、300人を超えた。発足当初から委員を務める地元自治会長の木元都恵子さん(75)は「最初は、あまり意見が出なかったが、だんだん学校について詳しくなり、活発に議論できるようになってきた」と振り返る。

 委員と教員がなれ合いになっても、逆に反目し合っても、的確な評価につながらない。微妙なバランスを取りながら、外部の目を改善に結びつけていこうとしている。

◆学校関係者評価 
学校の運営や教育を点検する学校評価のうち、保護者や地域住民らによる評価。ほかに、教職員による自己評価、外部の専門家による第三者評価がある。

(2011.2.16 読売新聞から転載)

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2011年02月14日

英語 小学5・6年で必修化 先生たちが勉強会

新年度からの小学校5、6年の「外国語活動」必修化に向けて、仙台市の各校は数年前から英語の授業を採り入れている。だが、教員には「どう指導したらいいのか」という不安の声が少なくない。約200人の教員が勉強会に参加し、教え方の研究に力を入れている。

 「What do you want to be?」(将来何になりたいですか)。「えーと、I want to be a nurse.」(看護師になりたい)

 3日、仙台市宮城野区の岡田小学校。6年2組の教室から児童の元気な声が聞こえた。英語で職業名が書いてあるカードを使っての英会話。相沢公陽君(12)は「たくさんの人と会話ができて楽しかった」と話した。

◆子どもたち 緊張しないよう

 担任の矢崎匡史先生(26)は、昨年度まで英語を教えたことはなかった。「子どもたちの前で恥ずかしがらずに英語を使うことで、子どもたちもついてくるようになった」と振り返る。

 市教委によると、2002年の学習指導要領の改訂により、小学校で総合学習の時間に外国語活動をすることができるようになった。同年から市内の小学校で英語の授業の試行が始まり、09年度には全ての学校が採り入れた。

 だが、もともとは英語の授業がなかった小学校。各校で取り組みが広がるにつれて、教員からは「どう教えたらいいのか分からない」と不安の声があがり始めた。英語に触れるのが初めての子どもたちを緊張させないようにするのが難しいという。

◆意思疎通の楽しさを伝えて

 「教師同士で英語教育を研究する場をつくりたい」。09年ごろ、こんな声が多くの教員からあがるようになり、教員がつくる「仙台市小学校教育研究会」が昨年4月、「外国語活動部会」を立ち上げた。

 参加するのは約200人。部会では文部科学省から支給された教科書「英語ノート」や補助教材をどう活用するか、話し合っている。模擬授業を開き、公開して意見も言い合う。

 昨年11月24日、仙台市泉区の高森東小学校。6年1組の神成菜穂美先生は模擬授業に挑戦し、将来の夢を子どもたちに語らせた。神成さんは「部会で学んだことを参考にして、子どもたちが英語を楽しむことができた」と話した。

 部会長の遠藤和彦・岡田小学校長は「小学校の英語は、中学校と違って英語でコミュニケーションをとる楽しさを伝える。先生方には、英語を勉強として教えなければならないと気負って欲しくない」。宮城教育大学教育学部の板垣信哉教授(59)は「学校単位で理解を深める雰囲気をつくることが大切。今後は中学校とも連携して指導方法を考える工夫も必要」と話している。

(2011.2.14 asahi.comから転載)

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2011年02月10日

優れた若手 積極表彰  【教育ルネサンス 評価される先生】

 「8分の3と6分の3は、どちらが大きい?」。香川大学付属高松小学校の3年の教室で、仲西長代(なかにしおさよ)教諭(38)が笑顔で問いかける。さらに、なぞなぞを出し、児童たちを分数の世界へと引き込んでいく。

 仲西教諭は昨年度、香川県教委から「優れた教育を行っている」として、教育実践優秀表彰を受けた実力の持ち主。2003年度以来、毎年4~7人が表彰されているが、仲西教諭は最年少の37歳で選ばれた。

 評価されたのは、前任校である高松市立築地小学校での3年間に及ぶ算数教育だ。

 例えば、児童にカメラを渡し、下足箱のスリッパなど、校内でかけ算が使える場面を探し出して撮影させた。計算のポイントを図や文章でまとめた「かけ算のひみつ新聞」や、「割り算絵本」を作らせたりもした。

 毎日のように夜遅くまで、翌日の授業準備に精を出した。その姿を見ていた校長の強い勧めで応募したところ、61人の中から見事選ばれた。

 ほとんどの都道府県は、同様の優秀教員表彰制度を設けているが、40~50歳代のベテラン教師が選ばれがち。このため、香川県は「若手にもチャンスを広げたい」と、選考委員に保護者や地元経済界の代表ら「外部の目」を加え、2次選考では、教員が自らの実践を委員の前で発表する異色の方式を採った。

 優秀教員に選ばれると、特別昇給をはじめ、教員免許更新講習の一部免除、海外研修参加が優先的に認められるなどの特典が与えられる。新人教員対象の初任者研修などで講師に呼ばれることもある。県教委は「若い教員に助言するなど、リーダーとして活躍してほしい」と期待を込める。

 仲西教諭は「選ばれたのは光栄ですが、まだまだ未熟なので、努力していきたい。いい意味でプレッシャーになっています」と笑う。異動した付属高松小では、築地小での実践を土台に、さらなる授業研究に打ち込んでいる。

 若くても実力ある教員を評価することは、教員全体の活性化につながる。若手教員を積極的に評価する仕組みが広がることが期待されている。

  ◇
 教員の世界に、様々な評価の波が押し寄せている。その変化や影響を各地で追った。


 優秀教員表彰制度 
優れた成果を上げた教員を表彰する制度。文部科学省の調査によると、2008年度、制度を設けている都道府県や政令指定都市は計56。同省でも06年度から、自治体推薦の教員らを表彰している。


(2011.2.9  読売新聞から転載)

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2011年02月09日

中学生の半数 小学生の2割が携帯電話保有 内閣府調査

携帯電話を持っているのは小学生で20.9%、中学生49.3%、高校生97.1%に上ることが、内閣府が8日発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」で分かった。前年度と比べ、小学生は0.9ポイント減ったが、中学生は2.5ポイントの増加、高校生は1.1ポイント増だった。

 携帯電話を持っている人のうち、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」を利用している割合は、小学生で77.6%(前年度比15.9ポイント増)、中学生67.1%(同12.4ポイント増)、高校生49.3%(同10.6ポイント増)。

 パソコンの使用率はいずれも8割を超え、フィルタリングの利用率は中学生33.5%(同4.0ポイント増)、高校生27.0%(同6.3ポイント増)だったが、小学生は28.0%で11.3ポイント減った。

 全国の小学4年生から高校3年生の2千人と保護者2千人を対象に昨年9月に面接調査し、それぞれ1314人、1400人から回答を得た。

(2011.2.9  asahi.comから転載)

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