2011年09月

2011年09月25日

就学援助が過去最多の155万人 昨年度公立小中学校

経済的に困窮する家庭に学用品代や修学旅行費などを補助する就学援助制度の支給対象となった公立小中学校の児童生徒数は、平成22年度に過去最多の155万1083人に上ったことが24日、文部科学省の調査で分かった。

 前年度より6万人以上増加。1995年度の調査開始時には約76万6千人だったが、2倍以上に増えた。対象者が全児童生徒数に占める割合は15%で、前年度と並び最多。長引く景気低迷が教育現場にも深刻な影響を与えている現状が浮かんだ。文科省は「東日本大震災後の倒産や円高もあり、今後も増えるのではないか」としている。

 調査は都道府県教育委員会を通じて実施した。就学援助は生活保護を受けられる「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い状態にあると市区町村が認定した「準要保護」世帯が対象。要保護の児童生徒数は14万7755人、準要保護140万3328人だった。

(2011.9.24  産経ニュースから転載)

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2011年09月21日

35人学級、小2最優先で導入を…有識者会議

公立小中学校できめ細かい指導を行うため今年度から小学1年生で導入された35人学級について、文部科学省の有識者会議は20日、中間報告に向けた最終議論を行い、2012年度は小学2年への導入を最優先で図るべきだとの意見を了承した。これを受け文科省は来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。

 同会議は今年6月に設置され、35人学級化の拡大範囲などの検討を進めてきた。現状のままでは、小1で学ぶ児童が進級した際にクラス替えなどの混乱が避けられないため、来年度の小2の35人学級化は必要との意見が大勢を占めた。

 同会議では、新しい学習指導要領の導入による学習内容の増加や不登校など生徒指導でのきめ細かい対応が必要として、中学校での速やかな35人学級導入も検討していくべきだとの意見も相次いだ。

2011.9.20   読売新聞から転載)

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jyukennews02 at 09:55|Permalink学校教育 | 公立

2011年09月17日

35人学級:小2にも拡大 来年度から、文科省が方針

文部科学省は、今年度から小学1年生に導入した35人学級について、来年度から小学2年生にも拡大する方針を固めた。少人数学級の実施状況を検証してきたが、学力向上や不登校などの課題に対応する教育効果を得られると判断。教職員定数の見直しを図り、来年度予算案の概算要求に必要となる人件費を計上する。

 文科省は昨年8月、公立小中校の1学級の編成基準の上限40人を35人とし、小学1、2年生は段階的に30人に引き下げる教職員定数改善の8カ年計画を策定。今年度予算案の概算要求では、小学1、2年生での実施に必要な経費を盛り込んだが、財務省との折衝の結果、初年度は小学1年生から導入することになった。学級編成基準は80年度以来の見直しだった。

 来年度以降の少人数学級実施に関しては、今年6月に有識者会議が設置され、推進を求める意見が大勢を占めた。

(2011.9.17 毎日新聞から転載)

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jyukennews02 at 08:02|Permalink政治関連 | 学校教育

2011年09月12日

低体温の子ども、「意欲」が低下

朝起きても、だるく、授業中に居眠りをしてしまう。そんな子どもの異変に気づいたら、まず1日の体温の変化を調べてみよう。

 埼玉大准教授の野井真吾さん(学校保健学)は、中高生男子(約450人)の起床から就寝までの体温の変化を調べた。

 体温は1日の中で変化する。普通は、起床時が最も低く、朝食や登校などの活動により上昇、昼から午後3時ごろにピークを迎え、就寝前に再び、起床時とほぼ同じ程度に下がる。

 だが、起床時の体温が36度未満の生徒(22%)は、1日を通して体温が上がりにくく、ピークも遅いなど体温リズムが乱れていた。

 低体温傾向の生徒に、起床時の登校意欲を尋ねると、「あり」は37%で、36度以上の54%を下回った。

 野井さんは「起床時の体温が低いと、脳や体の働きが鈍くなって、心身に不調が起きやすくなり、学習や運動の意欲が低下してしまう」と説明する。低体温傾向の子どもは、眠気やだるさ、頭痛や腹痛を訴えることが報告されている。

 低体温の原因は、生活リズムの乱れから、体温調節に関わるホルモンや自律神経の働きがおかしくなっていることだ。改善にはまず、日中に運動などで太陽の光を浴び、夜は明るすぎない環境で過ごし夜更かしをしないことから始めたい。

 また、朝食も必ず食べる。朝のエネルギー補給は、体温上昇に欠かせない。

 研究では1日10回の計測だったが、野井さんは、「1日5回(起床時、登校直後、昼食前、下校前、就寝前)でも体温の変化がわかるので、ぜひ、一度、確かめてほしい」と話す。

(2011.9.12  読売新聞より転載)


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2011年09月07日

「新学習指導要領」 「脱・ゆとり」本格実施

夏休みが終わり2学期がスタートしたが、小学校では今年度から、新しい学習指導要領が本格実施されている。ポイントは「脱・ゆとり教育」。国の方針で勉強する量が大幅に減っていた公立小学校でも、教科書のページが増えるなど内容が大幅に回復している。来年度以降は中学校と高校でも順次、本格実施される。改めて新学習指導要領を整理した。(菅原慎太郎)

 学習指導要領は、小中学校、高校、特別支援学校の各学校が教える内容について文部科学省が示す手引書のようなものだ。法律や政令ではないが、学校教育法と施行規則を根拠に定められており、学校の教育方針を方向付けている。

 改定は10年に1回程度の間隔。今回の新学習指導要領は平成20年に案が示され、その後、正式に決定された。子供の能力伸長や伝統・文化の尊重などの理念に基づき、18年に改正された教育基本法の精神を反映する内容となっている。

 その中で、注目されているのは授業時間など、学校で学ぶ時間や量を大幅に増やした点だ。「ゆとり教育」路線で授業時間などを大幅に削減した14年の旧学習指導要領から、完全に方向転換した。

 小学校では、45分授業を「1時間」とする標準授業時数が1、2年生で週2時間、3~6年生で週1時間増やされ、中学校でも50分授業を「1時間」とする標準時数が週1時間増やされた。時間だけでなく内容もレベルアップ。旧指導要領では小5で「3」としか教えなかった円周率も「3・14」と教えるようにした。
高校では授業時間増は明示されていないが、やはり内容は充実した。特に、英語では標準単語数を1300から1800に増やし、理数系科目でも内容が大幅に増やされた。

 実は、多くの学校では、22年度以前から新指導要領の趣旨を先取りして、少しずつ教育内容のレベルアップが行われてきた。そのため、必ずしも、すべての小学校で今年度、急に授業量が増えているわけではない。ただ、それは、副教材や正規の授業時間以外の有効利用で行われてきたこと。本格実施で「脱・ゆとり」が揺るぎないものとなったといえる。新要領に基づいて作成され、今年度から使われている小学校の教科書は、主要教科で平均28%増ページ。来年度以降の中学校と高校の教科書も、やはり内容増となる見通しだ。

 新要領の背景には、学力低下の社会問題化があった。「詰め込み教育」批判から導入されたゆとり教育だが、国内外の調査で日本の子供の学力急落が明らかになり、大学では、新入生の基礎学力不足が問題に。国の方針だけにとらわれず、学習指導要領の範囲を超えた教育が行われる私立中学校の人気が急騰した。

 多くの保護者の不安を受けて改定された新要領。ただ、文科省ではかつて推進していた「ゆとり」からの脱却をはっきり認めたくないようで、「これからは『ゆとり』でも、『詰め込み』でもない。『生きる力』を身に付けてほしい」と、新要領の趣旨を説明している。

■196字の新常用漢字も

 新学習指導要領では、昨年11月に告示された196字の新常用漢字についても、教えるように定めている。文部科学省は11月の時点で、すでに指導要領の改定を終えていたが、急遽(きゅうきょ)部分改定して、新常用漢字を加えた。

 新常用漢字には「鬱(うつ)」や「語彙(ごい)」の「彙」など難しい漢字が多数含まれるが、中学校で「大体を読む」、高校で「主な漢字を書ける」ことが求められる。

 こうした漢字は、平成24年度の高校1年が大学を受験する際、試験問題として当たり前に出題される可能性もある。

 新常用漢字だけでなく、文科省では今後、必要が生じた場合、学習指導要領を部分的に改定することにしている。例えば、領土問題の意識の高まりを受け、「尖閣諸島はわが国固有の領土」などと教科書に記述させるようにすることも検討されている。

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(2011.9.7  産経新聞より転載)


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2011年09月06日

保護者4割「土曜授業を」 京都府教委公立校アンケート

公立学校で休日となっている土曜日の活用を検討している京都府教育委員会は、保護者と教員対象の土曜日に関するアンケートをまとめた。土曜日の授業について、小中学校では「必要性を感じる」教員が28%、「授業をしてほしい」保護者も45%にとどまった。一方、高校では教員の半数が授業の必要性を感じており、多くの私学が土曜授業を実施するなど進学指導上のニーズが背景にあるとみられる。

 府教委は「現状に一定の評価がある一方、学力への不安など課題も浮かんだ」と分析し、PTAや学校関係者らでつくる検討会議が年内をめどにまとめる提言に反映させる。

 京都市立を除く府内の全ての公立小中学校、高校、特別支援学校の全教職員と保護者の2割を対象に実施。約7割の計2万8348人が回答した。

 過ごし方の現状では、小学生は「家族と一緒」、中学生は「部活動」が最多。小中学生の保護者53%が「充実している」と答え、「充実していない」の14%を大きく上回った。

 行政への要望(複数回答)では、「土曜授業」(実施頻度は記さず)と回答した小学生の保護者が45%と最多になる一方、「現状でよい」(31%)も2番目だった。中学生の保護者も「土曜授業」(44%)が最多だが、「現状でよい」(27%)も3番目で評価が割れた。

 ただ、「学校での補習や自習」を小学生の保護者で27%、中学生の保護者で41%が要望し、学力向上への取り組み強化を求める声は大きい。高校生の保護者も「学校での補習や自習」(40%)、「土曜授業」(38%)が上位だった。

 土曜授業の「必要性を感じる」と答えた教員は小学校で27%、中学校で29%にとどまる一方、高校では49%に上った。

 勤務時間は増やさないという条件で土曜午前に出勤することについて、小中高校いずれの教員も「負担が増えるだけ」と否定的な意見が5割前後を占めた。ただ、高校教員では「平日の過密感が解消されればよい」(32%)「(夏休みなどに)休みをまとめ取りできればよい」(19%)も多く、土曜授業の必要性への認識に加えて、部活動や補習で8割の教員が月1回以上の土曜出勤をしている実態を反映しているとみられる。


(2011.9.4 京都新聞より転載)


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2011年09月03日

災害時、学校が児童生徒を留め置き安全確保

東日本大震災の教訓から、災害時に学校が児童生徒を下校させずに留め置き、安全を確保しようとする動きが広がっている。

 震災後、首都圏では鉄道運行がストップし、帰宅困難となった保護者が子供の所在や安否を確認できない事態が相次いだためだ。文部科学省も、7月に発足させた有識者会議などで、保護者への児童生徒の引き渡しについて新たな指針を作ることを検討している。

 東京都板橋区立高島第一小学校(児童数440人)では8月26日、震度5弱の地震が起きたとの想定で、保護者が学校に子供を迎えに来る訓練が初めて行われた。

 防災頭巾をかぶった4年生(10)を迎えに来た母親(40)は「いざという時にパニックにならないよう、訓練で体に染み込ませることは、とても大事」と真剣な表情で話した。

 震災の日、矢崎良明校長(58)は、学校周辺で建物倒壊などはなかったため、集団下校を選択した。ところが保護者から、「なぜ、学校で預かってもらえなかったのか」「家に帰ったら子供が泣いていた」といった声が相次いで寄せられた。想像する以上に帰宅困難となる保護者が多く、「子供や保護者の立場に立った備えができていなかった」と反省しきりだ。

 同小は7月、学校で震度5弱以上の地震が起きた場合、迎えが来るまで児童を預かると保護者に周知した。震度4以下でも、「首都圏の交通機関に影響が出た時」は、事前に希望した家庭の児童は学校で預かるとしたところ、児童約160人の家庭が申し出た。

 都教育委員会の調査では、都内の小中学校約1900校のうち、3月11日の地震後、児童生徒を学校に留め置いたのは、小学校で52・7%、中学校12・3%だった。都教委は7月、災害時は原則、保護者に確実に引き渡すまで、子供を学校に留め置くよう通知。横浜市教委も、市学校防災計画を改定し、交通機関が不通となった場合は、保護者が迎えに来るまで学校に児童生徒を留め置くと明記した。


(2011年9月2日 読売新聞から転載)

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