2011年09月
2011年09月25日
就学援助が過去最多の１５５万人 昨年度公立小中学校
前年度より６万人以上増加。１９９５年度の調査開始時には約７６万６千人だったが、２倍以上に増えた。対象者が全児童生徒数に占める割合は１５％で、前年度と並び最多。長引く景気低迷が教育現場にも深刻な影響を与えている現状が浮かんだ。文科省は「東日本大震災後の倒産や円高もあり、今後も増えるのではないか」としている。
調査は都道府県教育委員会を通じて実施した。就学援助は生活保護を受けられる「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い状態にあると市区町村が認定した「準要保護」世帯が対象。要保護の児童生徒数は１４万７７５５人、準要保護１４０万３３２８人だった。
(2011.9.24 産経ニュースから転載)
ランキングに参加しています。
小学校受験ポータルサイト 『小学校受験新聞』
中学受験情報満載 『中学受験わかばナビ』
2011年09月21日
３５人学級、小２最優先で導入を…有識者会議
同会議は今年６月に設置され、３５人学級化の拡大範囲などの検討を進めてきた。現状のままでは、小１で学ぶ児童が進級した際にクラス替えなどの混乱が避けられないため、来年度の小２の３５人学級化は必要との意見が大勢を占めた。
同会議では、新しい学習指導要領の導入による学習内容の増加や不登校など生徒指導でのきめ細かい対応が必要として、中学校での速やかな３５人学級導入も検討していくべきだとの意見も相次いだ。
2011年09月17日
３５人学級：小２にも拡大 来年度から、文科省が方針
文科省は昨年８月、公立小中校の１学級の編成基準の上限４０人を３５人とし、小学１、２年生は段階的に３０人に引き下げる教職員定数改善の８カ年計画を策定。今年度予算案の概算要求では、小学１、２年生での実施に必要な経費を盛り込んだが、財務省との折衝の結果、初年度は小学１年生から導入することになった。学級編成基準は８０年度以来の見直しだった。
来年度以降の少人数学級実施に関しては、今年６月に有識者会議が設置され、推進を求める意見が大勢を占めた。
（2011.9.17 毎日新聞から転載）
ランキングに参加しています。
小学校受験ポータルサイト 『小学校受験新聞』
中学受験情報満載 『中学受験わかばナビ』
2011年09月12日
低体温の子ども、「意欲」が低下
埼玉大准教授の野井真吾さん（学校保健学）は、中高生男子（約４５０人）の起床から就寝までの体温の変化を調べた。
体温は１日の中で変化する。普通は、起床時が最も低く、朝食や登校などの活動により上昇、昼から午後３時ごろにピークを迎え、就寝前に再び、起床時とほぼ同じ程度に下がる。
だが、起床時の体温が３６度未満の生徒（２２％）は、１日を通して体温が上がりにくく、ピークも遅いなど体温リズムが乱れていた。
低体温傾向の生徒に、起床時の登校意欲を尋ねると、「あり」は３７％で、３６度以上の５４％を下回った。
野井さんは「起床時の体温が低いと、脳や体の働きが鈍くなって、心身に不調が起きやすくなり、学習や運動の意欲が低下してしまう」と説明する。低体温傾向の子どもは、眠気やだるさ、頭痛や腹痛を訴えることが報告されている。
低体温の原因は、生活リズムの乱れから、体温調節に関わるホルモンや自律神経の働きがおかしくなっていることだ。改善にはまず、日中に運動などで太陽の光を浴び、夜は明るすぎない環境で過ごし夜更かしをしないことから始めたい。
また、朝食も必ず食べる。朝のエネルギー補給は、体温上昇に欠かせない。
研究では１日１０回の計測だったが、野井さんは、「１日５回（起床時、登校直後、昼食前、下校前、就寝前）でも体温の変化がわかるので、ぜひ、一度、確かめてほしい」と話す。
（2011.9.12 読売新聞より転載）
ランキングに参加しています。
小学校受験ポータルサイト 『小学校受験新聞』
中学受験情報満載 『中学受験わかばナビ』
子育て・育児情報が満載 『キッズライフなび』
2011年09月07日
「新学習指導要領」 「脱・ゆとり」本格実施
学習指導要領は、小中学校、高校、特別支援学校の各学校が教える内容について文部科学省が示す手引書のようなものだ。法律や政令ではないが、学校教育法と施行規則を根拠に定められており、学校の教育方針を方向付けている。
改定は１０年に１回程度の間隔。今回の新学習指導要領は平成２０年に案が示され、その後、正式に決定された。子供の能力伸長や伝統・文化の尊重などの理念に基づき、１８年に改正された教育基本法の精神を反映する内容となっている。
その中で、注目されているのは授業時間など、学校で学ぶ時間や量を大幅に増やした点だ。「ゆとり教育」路線で授業時間などを大幅に削減した１４年の旧学習指導要領から、完全に方向転換した。
小学校では、４５分授業を「１時間」とする標準授業時数が１、２年生で週２時間、３～６年生で週１時間増やされ、中学校でも５０分授業を「１時間」とする標準時数が週１時間増やされた。時間だけでなく内容もレベルアップ。旧指導要領では小５で「３」としか教えなかった円周率も「３・１４」と教えるようにした。
高校では授業時間増は明示されていないが、やはり内容は充実した。特に、英語では標準単語数を１３００から１８００に増やし、理数系科目でも内容が大幅に増やされた。
実は、多くの学校では、２２年度以前から新指導要領の趣旨を先取りして、少しずつ教育内容のレベルアップが行われてきた。そのため、必ずしも、すべての小学校で今年度、急に授業量が増えているわけではない。ただ、それは、副教材や正規の授業時間以外の有効利用で行われてきたこと。本格実施で「脱・ゆとり」が揺るぎないものとなったといえる。新要領に基づいて作成され、今年度から使われている小学校の教科書は、主要教科で平均２８％増ページ。来年度以降の中学校と高校の教科書も、やはり内容増となる見通しだ。
新要領の背景には、学力低下の社会問題化があった。「詰め込み教育」批判から導入されたゆとり教育だが、国内外の調査で日本の子供の学力急落が明らかになり、大学では、新入生の基礎学力不足が問題に。国の方針だけにとらわれず、学習指導要領の範囲を超えた教育が行われる私立中学校の人気が急騰した。
多くの保護者の不安を受けて改定された新要領。ただ、文科省ではかつて推進していた「ゆとり」からの脱却をはっきり認めたくないようで、「これからは『ゆとり』でも、『詰め込み』でもない。『生きる力』を身に付けてほしい」と、新要領の趣旨を説明している。
■１９６字の新常用漢字も
新学習指導要領では、昨年１１月に告示された１９６字の新常用漢字についても、教えるように定めている。文部科学省は１１月の時点で、すでに指導要領の改定を終えていたが、急遽（きゅうきょ）部分改定して、新常用漢字を加えた。
新常用漢字には「鬱（うつ）」や「語彙（ごい）」の「彙」など難しい漢字が多数含まれるが、中学校で「大体を読む」、高校で「主な漢字を書ける」ことが求められる。
こうした漢字は、平成２４年度の高校１年が大学を受験する際、試験問題として当たり前に出題される可能性もある。
新常用漢字だけでなく、文科省では今後、必要が生じた場合、学習指導要領を部分的に改定することにしている。例えば、領土問題の意識の高まりを受け、「尖閣諸島はわが国固有の領土」などと教科書に記述させるようにすることも検討されている。
（2011.9.7 産経新聞より転載）
ランキングに参加しています。
小学校受験ポータルサイト 『小学校受験新聞』
中学受験情報満載 『中学受験わかばナビ』
2011年09月06日
保護者４割「土曜授業を」 京都府教委公立校アンケート
府教委は「現状に一定の評価がある一方、学力への不安など課題も浮かんだ」と分析し、ＰＴＡや学校関係者らでつくる検討会議が年内をめどにまとめる提言に反映させる。
京都市立を除く府内の全ての公立小中学校、高校、特別支援学校の全教職員と保護者の２割を対象に実施。約７割の計２万８３４８人が回答した。
過ごし方の現状では、小学生は「家族と一緒」、中学生は「部活動」が最多。小中学生の保護者５３％が「充実している」と答え、「充実していない」の１４％を大きく上回った。
行政への要望（複数回答）では、「土曜授業」（実施頻度は記さず）と回答した小学生の保護者が４５％と最多になる一方、「現状でよい」（３１％）も２番目だった。中学生の保護者も「土曜授業」（４４％）が最多だが、「現状でよい」（２７％）も３番目で評価が割れた。
ただ、「学校での補習や自習」を小学生の保護者で２７％、中学生の保護者で４１％が要望し、学力向上への取り組み強化を求める声は大きい。高校生の保護者も「学校での補習や自習」（４０％）、「土曜授業」（３８％）が上位だった。
土曜授業の「必要性を感じる」と答えた教員は小学校で２７％、中学校で２９％にとどまる一方、高校では４９％に上った。
勤務時間は増やさないという条件で土曜午前に出勤することについて、小中高校いずれの教員も「負担が増えるだけ」と否定的な意見が５割前後を占めた。ただ、高校教員では「平日の過密感が解消されればよい」（３２％）「（夏休みなどに）休みをまとめ取りできればよい」（１９％）も多く、土曜授業の必要性への認識に加えて、部活動や補習で８割の教員が月１回以上の土曜出勤をしている実態を反映しているとみられる。
（2011.9.4 京都新聞より転載）
ランキングに参加しています。
小学校受験ポータルサイト 『小学校受験新聞』
中学受験情報満載 『中学受験わかばナビ』
2011年09月03日
災害時、学校が児童生徒を留め置き安全確保
震災後、首都圏では鉄道運行がストップし、帰宅困難となった保護者が子供の所在や安否を確認できない事態が相次いだためだ。文部科学省も、７月に発足させた有識者会議などで、保護者への児童生徒の引き渡しについて新たな指針を作ることを検討している。
東京都板橋区立高島第一小学校（児童数４４０人）では８月２６日、震度５弱の地震が起きたとの想定で、保護者が学校に子供を迎えに来る訓練が初めて行われた。
防災頭巾をかぶった４年生（１０）を迎えに来た母親（４０）は「いざという時にパニックにならないよう、訓練で体に染み込ませることは、とても大事」と真剣な表情で話した。
震災の日、矢崎良明校長（５８）は、学校周辺で建物倒壊などはなかったため、集団下校を選択した。ところが保護者から、「なぜ、学校で預かってもらえなかったのか」「家に帰ったら子供が泣いていた」といった声が相次いで寄せられた。想像する以上に帰宅困難となる保護者が多く、「子供や保護者の立場に立った備えができていなかった」と反省しきりだ。
同小は７月、学校で震度５弱以上の地震が起きた場合、迎えが来るまで児童を預かると保護者に周知した。震度４以下でも、「首都圏の交通機関に影響が出た時」は、事前に希望した家庭の児童は学校で預かるとしたところ、児童約１６０人の家庭が申し出た。
都教育委員会の調査では、都内の小中学校約１９００校のうち、３月１１日の地震後、児童生徒を学校に留め置いたのは、小学校で５２・７％、中学校１２・３％だった。都教委は７月、災害時は原則、保護者に確実に引き渡すまで、子供を学校に留め置くよう通知。横浜市教委も、市学校防災計画を改定し、交通機関が不通となった場合は、保護者が迎えに来るまで学校に児童生徒を留め置くと明記した。
（2011年9月2日 読売新聞から転載）
ランキングに参加しています。
小学校受験ポータルサイト 『小学校受験新聞』
中学受験情報満載 『中学受験わかばナビ』
